Amazonが620億円で買収する「倉庫ロボット」のすごさ
Amazon.comが先月、倉庫ロボットを手がけるKiva Systemsを7億5500万ドル（約620億円）で買収すると発表した。Kivaのシステムがどんなものなのかを説明する動画がネットで公開されており、そのすごさを垣間見ることができる。 Kivaが倉庫内を動きまわる Kivaのシステムは倉庫内の作業を徹底して自動化する。倉庫内では、オレンジ色の四角いロボットが商品を積んだラックを載せて縦横無尽に走る。どこか未来的な光景だ。商品が動くので、スタッフは動かずに済む。 Kivaのシステムはサーバと統合されていて、サーバに商品の注文が送られると、リアルタイムでロボットに商品を持ってくるよう指示が出される。スタッフが商品を取りに行くのではなく、ロボットが持ってきた商品を受け取るだけなので、1時間当たりに処理できる注文数が2～3倍になるという。 スタッフが動かないことで効率化 スタッフはロボット
アップル純正広告 iAd がアプリ開発者の救世主に - 驚異のクリック率11.8%，CPM 13300円：In the looop：オルタナティブ・ブログ
アップル純正広告 iAd がアプリ開発者の救世主に - 驚異のクリック率11.8%，CPM 13300円 7月1日に開始されたアップル純正広告iAdの驚異的な広告単価が明らか（元記事）になった。 iAdはiOS4に標準で組み込まれている純正広告で，iPhone4，iPhone3GS，iPhone3G，iPodTouchに限定（iPadのiOS4対応は秋以降になるようだ）が対象機種となっている。 すでに超一流の広告主（AT＆T，ベスト・バイ，キャンベル・スープ，シャネル，Citi，ディレクTV，ゲイコ，GE，JCPenney，リバティー・ミューチュアル，日産，シアーズ，State Farm，Target，ターナー・ブロードキャスティング・システム，ユニリーバ，ウォルト・ディズニー・スタジオなど）が名を連ねており，予約だけで6000万ドル（約55億円）に達していると発表されている。 そして，勇
「特許は要らない」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（後編）
インターネット企業はすでに新しい考え方でビジネスをしています。Googleはあらゆる技術で特許を出願していますが、その目的は、他の人のイノベーションを防御することではなく、特許訴訟を起こされないため、つまり特許システムから自社を保護するためです。 特許システムはイノベーションを妨げます。特許システムは機能していません。ソフトウェア特許はよい例です。欧州ではソフトウェア特許は認められていませんが、われわれはソフトウェア特許導入にも強く反対しています。 ――欧州議会で獲得した議席を利用して、最初に取り組むことは何でしょうか？ この問題に関心が集まった結果、全体の7.1％を得票しました。これは、われわれの考えの正当性が支持されたということになります。 最大の成果は、問題の存在を政治家に知らしめたことです。われわれが1議席を確保したということよりも、この問題を理解しなかったために他の政治家が議席を
埋もれた人材の掘り起こし方 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
先般上梓しました拙著『辞めない採用、即戦力の育成で儲かる会社になる』（あさ出版）は、おかげさまで好調に売れております。オンライン書店大手のAmazonでは発売初日から８日間連続で１位を獲得。落ちこぼれ集団の頭領には過ぎるほどの好意的なコメントもたくさん頂きました。こういうことを「洛陽の紙価を高らしむ」というのでしょうか。ともあれ本書を手に取ってくださった皆様には改めて深く御礼を申し上げます。 さて、人材を採用するにあたって、事前に各種の適性テストを実施する会社は少なくないと思います。内田クレペリンテストや、リクルートが提供しているSPI2などは有名ですね。わたしは、こうしたテストは積極的に活用したほうがよいと考えています。なにしろそこには、過去の膨大なデータの蓄積があり、客観的な判断で人材採用に必要なデータが入手できる。 わたしは「勘」を一番大切にしますが、しかし勘だけに頼った判断はい
物流展で見た“高機能”のIT機器
前部にカメラ，左耳のあたりにバイブレータがついていてイヤホン・マイクが接続されている。左上に見えるのがLED（黄色）。頭頂部に通信モジュールが実装されている。 目を引いたヘルメットは一見，ちょっと派手で「これはなに」という印象（写真1）。ところが，これがなかなかの高機能のヘルメットであった。Utility Helmetから｢Uメット｣と名づけている。カメラやイヤホン・マイクなどを装備し，IEEE802.11b/gの無線LANおよび3G携帯電話による無線通信機能を備えている。谷沢製作所とNECエンジニアリングが共同で開発し，無線LAN関連機器などを出展するフルノシステムズのブースで披露していた。 無線通信機能を使い，IP電話で通話したり，映像を送ったりできる。たとえば，センターから現場の映像を見ながら，現場の作業者に音声でやりとりしたりするのに利用する。GPS機能も装備しているため，位置情報
漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民ID番号
文：前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 5000万件もの年金記録が宙に浮いてしまった社会保険庁の「年金記録問題」を契機に、「1億人以上の日本国民に関する各種記録を、より効率的に（使いやすく、低いコストで）管理する方法の必要性」に対する関心が高まってきた。日本の将来を考える上で、市民が信頼し安心して使える効率的なコンピュータ・システムの導入は必須であろう。個人情報保護には十分留意しつつも、導入を前提に検討を進めていく必要があると筆者は考える。特に、技術面だけではなく、運用に関する制度、法律についても活発な議論を行い、検討を進めていく必要がある。 国の基本となるこのようなシステムの課題に対しては、日本だけではなく多くの国が検討を進めている。既にEUのいくつかの国では、議論の段階を経て実際に国民ID番号を用いたシステムが導入され稼働している。その中で、オーストリアは「セ
「面談してください」と社員に言わせる仕組み / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
５人なら平均的マネジメント能力で掌握できる 我が社の個人面談は上司と部下が二人で行います。これは「毎月１回、部下全員を対象に必ず実施すること」と上長には義務づけています。課長手当は、５人以上の部下を持つと６万5000円で、４人以下は４万円。だから我が社では、大所帯の部署に異動する部課長は一様に嘆きの声を上げますね。「ああ、毎月25人と面談か。面倒なことになった」と。５人でも25人でも課長手当は同じだから、これは「むべなるかな」ですね。普通の会社の部課長は、５人の部下よりは25人の部下を采配したいと思うが、我が社では逆です。 こうした工夫で我が社は自然に組織が細分化され、小さくなりました。当然です。部課長にしてみれば部下は少ないほうが楽ですから。組織が小さくなったぶん、小回りが利くスピード経営も実現した。さらによかったのは、そこそこのマネジメントスキルしかない部課長でも、きちんと組織を掌
IntelとQwaq、3D仮想オフィス構築サービスで提携
米Intelは9月20日、企業向けに仮想オフィス構築サービスを提供する米Qwaqと提携、Intelが開発した3D技術を、Qwaqの製品に統合すると発表した。 Qwaqが提供する3Dオフィス構築サービス「Qwaq Forums」に、Intel Architecture Labsが開発した「Miramar」を統合。2Dの一般的なデスクトップアプリケーションと3D空間を統合し、多くのユーザーが仮想空間で情報を共有しつつ、作業を進行できるようにする。新Qwaq Forumsは来年リリースする予定という。 Miramarは、情報視覚化により、世界各地にオフィスを持つ企業の生産性を向上させるために開発された技術。ユーザーが仮想環境と2Dのデスクトップアプリケーション間をシームレスに行き来できるようにする。 今年リリースされたQwaq Forumsは、物理的に別々の場所にいる従業員たちが、仮想オフィス内
最適な工期は「投入人月の立方根の2.4倍」、JUASが調査 ― ＠IT
2007/07/05 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は7月5日、ユーザー企業102社の357プロジェクトを調査した「ソフトウェアメトリックス調査2007」を発表した。システム開発の企画、開発計画に始まり、保守や運用管理まで実態を調査した内容で、企業情報システムの実態を伝える。調査結果からは“デスマーチ”となるプロジェクトの実態も浮かび上がった。 デスマーチ化するプロジェクトの条件の1つは工期の設定が不適切であることだろう。調査から導き出された標準開発工期は「投入人月の立方根の2.4倍」。調査対象のプロジェクトの全体工数と全体工期をグラフ化し、回帰直線によって求めた。この計算によれば1000人月のプロジェクトの場合は24カ月の工期を設定するのが標準的といえる。事情によってこの標準工期よりも短い工期しか取れない場合は、その短縮率を計算して対策を採るべきとJUASは提言。だが、「（短
iiyama、16：6比率の大型インフォメーションディスプレイ「ワイドインフォ」を発表
iiyamaは5月15日、業界初となる横長LCDインフォメーションディスプレイ「ワイドインフォ」シリーズ2製品「ProLite W4600」「ProLite W3200」を発表、5月24日より出荷する。価格は双方オープン。 ProLite W4600およびProLite W3200は、公共施設や店頭広告などのインフォメーションモニタ／電子POPとしての利用を想定した液晶ディスプレイで、16：6の横長比率を採用、横置き／縦置きに両対応する。解像度は46インチハーフサイズのProLite W4600が1366×512ドット、32インチハーフサイズのProLite W3200が1366×460ドット表示に対応している。 入力インタフェースはアナログD-Sub、DVIのほかオプションによりS-VIdeo／コンポジットビデオ入力にも対応する。本体サイズはProLite W4600が1053.4（幅）
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日本の資源問題解決を目指す元素戦略テーマが決定 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
[ThinkIT] 第6回：CRMと統合した中小企業向けオープンソースERP「Compiere」 (2/4)