悩ましい紛争鉱物問題、効果的に解決する策はあるか？
悩ましい紛争鉱物問題、効果的に解決する策はあるか？ JEITAの「責任ある鉱物調達検討会」の取り組み（前編） 2010年に成立した米国紛争鉱物条項は、世界の産業界に大きなインパクトを与えた。人権保護という目的を、より効率的に達成するために、世界の産業界は取り扱う鉱物が紛争に加担しない調達源であることを第三者が認定するプログラム、いわゆるCFSプログラムを開発し、普及推進させている。本コラムでは2回にわたり、紛争鉱物問題を取り上げる。今回は前編として、紛争鉱物の概要、CFSプログラム、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の取り組みを紹介する。 2010年7月、米国で金融規制改革法が成立しました。金融規制を強化して消費者を保護するのが目的です。その金融規制改革法にある1502条が紛争鉱物条項と言われているものです。アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）および隣接国には武装勢力存在し、残虐な暴
クラウド系DNSサービス「Google Cloud DNS」の損得勘定
連載目次 インターネットに公開しているWebサーバーやメールサーバーに割り当てられているホスト名（FQDN）は、インターネット向けの「コンテンツDNSサーバー（権威DNSサーバー）」によって名前解決が行われる。つまりインターネット上に何らかのサービスを提供しているなら、コンテンツDNSサーバーの管理も付いて回ってくる。その管理・運用担当者を対象に、クラウドベースのDNSサービスの一つ「Google Cloud DNS」＊1を例に挙げて、従来と比べたメリット／デメリットを明らかにしたい。 従来のDNSサーバー／サービスの問題点 コンテンツDNSサーバーでは通常、複数のDNSサーバーを別々の拠点に配置する。その理由の一つは耐障害性を確保するためで、ある拠点のDNSサーバーが止まっても、別の拠点のDNSサーバーが引き続き名前解決サービスを提供できるからだ。またDNSサーバーの台数を増やすのは、D
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