外国人のソフトウェアエンジニアなどITスペシャリストを雇用したい企業が、またもやトランプ政権のアッパーカットを食らうことになった。10年以上にわたって、主にインド出身のテック系労働者により雇用ギャップを埋めてきた企業にとって、これは大打撃だ。 そうした企業に言わせれば、雇用ギャップの原因は、国内のSTEM、すなわち科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Math)人材の不足にある。 ドナルド・トランプ大統領は8月3日、次のように述べた。「今日は、連邦政府が非常にシンプルなルールを守れるようにするための大統領令に署名する──米国人を雇え、というルールだ」 就労ビザ「H-1B(特殊技能職)」のもとで雇用されている全労働者の3分の2近くは、インド出身だ。その大半は、最終的にはインド系の多国籍IT企業――インフォシス(Infosys)やタタ・コン
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