ChatWork代表取締役 山本敏行 1997年中央大学商学部夜間部入学。2000年留学先のロサンゼルスにて実弟と共にEC studioを創業(現・ChatWork)。2004年の法人化以来「社員第一主義」を貫き、労働環境の改善に努めた結果リンクアンドモチベーションが行う組織診断において、2年連続「日本一社員満足度の高い会社」に認定される。現在は自らシリコンバレーに居を移し、『ChatWork』普及に向け奮戦している こんにちは。ChatWorkの山本敏行です。本連載の最終回となる今回は、10月24日から1週間ほどシンガポールへ行って気付いたこと、そして将来に向けて取り組むべきだと感じた新たな課題についてまとめてみたいと思います。 そもそも、僕たちがシンガポールへ行くことにしたのは、現地で開催される教育系イベント『MobiLearnAsia2012』に出展するため。シンガポールは日本、シリ
2015年4月20日に六本木ヒルズ森タワーで開催されたグリーベンチャーズ主催のイベント「Digital Health Meetup Vol.2」。メディキャストの山口聡氏と濱中洋平氏によるキーノート(関連記事)に続き、医療関連分野に携わるベンチャー企業の経営者を招いたパネル討論が実施された。 登壇したのは次の3人。インターネットを通じて医療関連の専門家にさまざまな相談ができる健康Q&Aサービス「Doctors Me」などを提供するサイバー・バズ 代表取締役社長の高村彰典氏、医療介護求人サイト「ジョブメドレー」や医療情報提供サービス「メドレー」を展開するメドレー 代表取締役医師の豊田剛一郎氏、クリニック・医院の開業や経営などをサポートするメディヴァ 代表取締役社長の大石佳能子氏である。産業医で元ジョンソン・エンド・ジョンソン 統括産業医/NewsPicksプロピッカーの大室正志氏がモデレータ
M-PESA(M-pesa、エムペサ)とは、ケニアにおいて人口の約3割(1,300万人)が登録するほど普及しており、銀行口座を持たない貧困層の金融システムへのアクセスを可能にしたとして名高いSafaricom社(サファリコム)のモバイルバンキングサービス。携帯からSMS(ショートメッセージ)を送ることで、銀行口座を持たずとも、送金、預金・引き出し、支払いをはじめとする金融取引を行うことができる。 しかし、M-PESAの具体的なオペレーションについては知られていない部分が多い。元マイクロソフトCEOビル・ゲイツ氏が設立した財団、Bill&Melinda Gates FoundationのシニアプログラムオフィサーClarie Alexandre氏が、M-PESAに関するよくある誤解について、世銀研究機関CGAPに寄稿している。 (写真はM-PESAのエージェント。物理的な現金のやりとり等を行
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前回の記事では、ケニアでインフラになっている送金サービスM-PESA(エムペサ)の概要と成功した要因についてお話ししました。 後編となる今回の記事では、M-PESAの抱える問題点にも触れながら、今後LINE Payが拡大していくために必要なことやLINE Payの可能性などについて、M-PESAと比較しながら分析していきたいと思います。 ■目次 ケニアの送金サービス「Mペサ」とLINE PAYの可能性。 【前編】 1.Mペサとは何か? 1.Mペサの運営会社と歴史 2.Mペサの仕組み 2.なぜMペサは成功したのか? 【後編】(当記事) 3.M-PESAの問題点 4.LINE PAYが成功するには何が必要? おまけ:M-PESAの競合 3.M-PESAの問題点 前編でご紹介したM-PESAの特徴を見てみると万能の最強サービスに思えてきますが、やはり付随する問題は存在します。そしてそれらの問題は
みなさんおはようございます。編集長です。 先日の記事では、LINE Payの仕組みについてご紹介しましたが、皆さんは利用されていますでしょうか?対応店舗やサービスが増えていけば、この先も利用者が増えそうな予感がしました。 さて、日本ではかなり新鮮でまだ馴染みの浅いこの「携帯電話のメッセージで送金できるサービス」ですが、実はアフリカはケニアで、LINE Payに似たモバイル送金サービスが成功を収め、人々のインフラとして成り立っていることをご存じでしょうか? そのサービスの名はM-PESA(エムペサ)。携帯電話のショートメッセージを使って送金するサービスで、Mはモバイル、PESAはスワヒリ語でお金を意味します。 こちらも相手の口座情報を知らなくても送金できるサービスで、使うのは通常の電波(SMS)ではありますが、それ以外はLINE Payとイメージが近くなっています。 今回の記事では、このMペ
インドの女性たちの水くみを簡単にするBOPプロダクト「Wello Water」 南アフリカ発、太陽光を使った色鮮やかなポータブル電話充電器「eChaja」 アフリカ発のスモールビジネス支援の潮流! 南アフリカのクラウドファンディングサイト「Startme」 しかし、これらの分野だけにとどまらず、アフリカのビジネス市場は今、世界で一番新鮮なアイデアと需要が集まっている、と言っても過言ではありません。この記事ではその数ある中から厳選した13のITスタートアップをご紹介します! 1. Saya – ガーナ アフリカでは、急激な人口増加と共に、チャットでメッセージを送りたい若者の数も同時に増えてきています。 モバイルチャットアプリの「Saya」はその筆頭で、ほとんどのiOSで起動させることができ、既にガーナ首都のアクラにあるMESTなどのトップ教育機関でもそのサービスは使用されています。 2. U
私たちは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題が3つあると考えています。 高齢社会が直面する「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」「現役世代の負担がより深刻になる」「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題に対して、次のような戦略的事業領域において解決を目指しています。 また、海外では、「アジアパシフィック地域(APAC)において医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という課題と、「世界的な医療従事者の不足と偏在」という課題が生じています。私たちは、これらの社会課題に対し、メディカルプラットフォーム事業領域と、グローバルキャリア事業領域において解決を目指しています。
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