楽天の買収攻勢は終止符でもＴＢＳを待つ泥沼の“戦後処理”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 最終局面を迎えつつある楽天とＴＢＳの争いだが、この先には泥沼の戦後処理が待っていそうだ。 2008年4月の放送法改正で、テレビ局は認定放送持ち株会社への移行が可能となった。ＴＢＳは法改正と臨時株主総会での議決を受け、今年4月にテレビ放送部門やラジオ放送部門などを傘下に持つ認定放送持ち株会社に移行することが決まっている。 移行後はあらゆる株主の議決権が33％以下に制限されるため、楽天が支配権を手にしようにも、もはや制度上、不可能となる。同社の買収攻勢は完全に意味を失う。 注目すべきは、楽天が保有している、19.83％のＴＢＳ株の処理だ。提携に非協力的なＴＢＳ側の態度を考えれば、長期保有のメリットはほとんどない。 そのた
「記事で企業価値低下」 楽天、新潮社に12億7000万円賠償求め提訴
楽天は10月4日、「週刊新潮」に掲載された記事により企業価値が低下し、損害を受けたとして、発行元の新潮社らに対し損害賠償約12億7000万円と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 同誌は9月7日号で「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Xデー』」と題した記事を掲載。楽天の三木谷浩史社長にインサイダー取引や総会屋への利益供与などの疑惑があり、東京地検が三木谷社長と楽天証券の國重惇史社長らを事情聴取して捜査を進めている、などと報じた。 同社はインサイダー取引や利益供与を否定し、三木谷社長らが事情聴取を受けた事実も「一切ない」と主張。「記事の掲載で楽天と楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、楽天の株価が急落するなど重大な影響が出ている。楽天証券は多額の損害が生じている」としている。 10月5日号で続報が掲載されたが、同社はこれについても抗議文を同社に送付。「誠意ある対応が
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新潮社に990万円の賠償命令、楽天の名誉毀損報道で
