iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ～米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド��
「ＩＴに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS（浅瀬）』（邦題『ネット・バカ』青土社刊）。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、大野和基） ニコラス・カー（Nicholas Carr） 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー
「返品特約」を逆手に取るモンスタークレーマー数百人の反社会的勢力が牙を剥く恐怖!!あなたの会社は本当に大丈夫か？
公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 社長！事件です イザという時に思考停止しないための「危機管理」鉄則集 海外で発生するテロや暴動そして天災、果ては脅迫から社内の権力闘争の暴露まで。現代の企業はまさにリスク取り囲まれて活動している。ことは生命にかかわることが多いにもかかわらず、依然として、日本企業はこの種のリスクには鈍
“一億総作家時代”の扉を開くか？自分で電子書籍を作れる「パブー」の可能性
デジトレwatch ネット・携帯、デジタル家電・グッズ、ゲーム、新サービス…etc.。日常のあらゆるシーンで気になるＩＴ・デジタル系の最新トレンドを紹介していく情報コラム。 バックナンバー一覧 ｉＰａｄやキンドルを牽引役として、にわかに活気づいてきた電子書籍市場。 その一方で、来年よりグーグルが日本語書籍の配信「Googleエディション」のスタートを発表するなど、出版社やネット企業を中心に、コンテンツを提供する側の動きも目立つようになってきた。 しかし、それら業界大手によるサービスは、早くとも今秋から年末にかけて稼動するものが多い。そんな中で、ウェブ上で誰もが簡単に電子書籍を作成・出版できるという驚きのサイトが立ち上がった。ネット上で自分の本棚を共有する「ブクログ」による新サービス「パブー」（Puboo）である。 「パブー」の最大の特徴は、電子書籍の作成、公開、販売までの全てをウェブ上で行
電子書籍の次は電子自費出版出版の旧型ビジネスモデルに大変革を迫るLulu（ルル）
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 日本では電子書籍が盛り上がりを見せているが、アメリカではそれを超えて、「電子自費出版」の波が訪れている。 電子自費出版とは、インターネットで自作の原稿をアップロードし、それが見る見るうちに書籍として出版されるというプロセスである。アマゾンはすでにＤＴＰ（デジタル・テキスト・プラットフォーム）というサービスを開始しているし、大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルも近く「p
経産省が石油業界に新たな規制東燃・コスモの製油所廃止必至
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経済産業省の新たな規制をめぐって石油業界が揺れている。なかでも「大あわてでは」とささやかれているのが東燃ゼネラル石油とコスモ石油だ。 経産省が進めているのは製油所の廃止を促す新規制。4月に案が示され、まもなく細目が決まる見込みだ。規制に背けば、行政処分の対象ともなる。 表を見ていただきたい。独自取材による、新規制の影響度試算だ。件の東燃ゼネラルは、製油所の能力を日量約20万バレル削減する必要に迫られることがわかる。 東燃ゼネラルは「案は明確でない点もあり、対応を検討中」とするが、仮に、競争力が相対的に低い和歌山製油所を閉じたとしても、削減量はまだ足りない。追加的な削減を迫られることになる。 コスモも同様だ。コスモは昨
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
夫のカードで“秘密の借金”!?「6月危機」に脅えるサラ金妻たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 「貸付けを止められたら返済できなくなる。借金のことが夫に知られたら生きていけません……」 サラ金地獄にはまっている主婦たちが、今“6月危機”に脅えている。今年6月18日に施行される「改正貸金業法」で「総量規制」がはじまるからだ
突然の合併から社内分裂へ！なぜ企業文化対立は避けられないのか
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
タスクフォースの「置き土産」ＪＡＬにのしかかる10億円
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国
住信・中央三井が経営統合へ メガ信託誕生の長い道のり | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
第25回大手銀行グループに属さず、信託専業を貫いてきた住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、2011年春をメドに経営統合することで大筋、合意に達した。これまでに何度も統合話が浮上しながら実現しなかったにもかかわらず、このタイミングでの合意は驚きをもって受け止められている。 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの統合交渉が表面化した10月27日から翌28日にかけて、両グループの首脳は事実関係を報告するため金融庁に足を運んだ。 担当者レベルにはニュアンスこそ伝えていた様子だが、正式には1週間あまり先に報告、その後発表する手はずになっていたからだ。 そのため対外的には、「なにも決まっていない」とのコメントを発表するしかなかった。事実、統合形態などは決まっていたものの、まさに最終的な詰めの作業を進めている最中だったからだ。 しかし、交渉が明らかになったからには、監督官庁で
常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映
貨物に続き、旅客でも“婚活” 時間切れ迫るＪＡＬ再建の波乱 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 貨物に続き、旅客でも“婚活” 時間切れ迫るＪＡＬ再建の波乱 経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は日本郵船と航空貨物事業の統合について協議を開始した。これに続いて水面下で進んでいるのが旅客事業でのパートナー探し。大型融資を獲得するために必要な再建計画策定の期限が迫り、“スピード婚”を目指すＪＡＬの動きに航空業界は揺れている。再建ははたして間に合うのか。 「ＪＡＬの件、なんとか頼みます」 今春以降、国土交通省幹部たちは政府や金融機関はもちろん、日本航空（ＪＡＬ）との交渉案件を抱える企業の幹部たちに支援を訴え続けてきた。貨物事業の“結婚相手”として候補に挙がる日本郵船に対しても同様だった。 8月21日、ＪＡＬと郵船は、ＪＡＬの航空貨物事業と郵船の航空貨物子会社である日本貨物航空（ＮＣＡ）について、2010年四月の統合を目指して協議を開始すると発表した。ＪＡＬ再建策が議論されている
本国提携で日本のＭＳ・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?
2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。 その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。 気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。 ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。 米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合
日立の上場子会社の完全子会社化から見える“親子上場”の弊害 | 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く | ダイヤモンド・オンライン
電機メーカー大手の業績が改善し始めているが、依然として各社とも先行きに慎重な姿勢を崩してはいない。そんな中、日立製作所が日立マクセルなど上場子会社5社を完全子会社化する方針を発表した。5社合計の買収費用は約2790億円で、8月20日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始、年度内の完全子会社化を目指すという。 完全子会社化によって、日立本体と子会社5社はこれまで維持されてきた親子上場が解消されることになる。そもそも親子上場は、親会社と子会社の利益が相反するなどの理由で懸念され続けてきた問題だ。今回は、親子上場の問題点とそれが今回の完全子会社化に与える影響について考えていきたい。 親子会社上場は 親会社と少数株主の利益相反を招く 2007年3月、東証の上場制度整備懇談会が発表した「上場制度整備懇談会中間報告」によると、当時の東証上場会社のうち上場子会社の割合は13.5％とかなりの割合を占め
検索提携は時代遅れ？マイクロソフトがヤフーから得る“果実”の賞味期限
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 去る7月29日、マイクロソフトとヤフーの“検索提携”が発表された。18ヶ月前に勃発したマイクロソフトによるヤフー買収騒動が、ここへ来てようやく決着した格好だ。 だが、この提携に対する市場の冷ややかな反応に一番驚いたのは、両社のＣＥＯだろう。発表を受けてマイクロソフト株は1％とやや上昇したが、ヤフー株はいきなり12％も下落した。18ヵ月前、マイクロソフトが提示した買収額
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる
保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士。労働保険、社会保険に関する相談や就業規則作成・監督署是正勧告対応など労務相談を数多く手掛ける。就業規則に関する執筆活動も行なっている。 社員とモメない就業規則のつくり方 雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数がうなぎのぼりに増えている。働き手の人生と企業経営のあり方を大きく左右する「雇用」を円滑に管理し、ひいてはムダなコストの削減にもつながるルールづくりについてわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったい
ＮＴＴの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦 | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。 これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。 だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。 中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サ
キリンによるサントリー買収か？ 否、筆頭株主はサントリー創業一族に | 保田隆明 株ニュースの新解釈 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 キリンによるサントリー買収か？ 否、筆頭株主はサントリー創業一族に コンビニに行けば、ほぼ毎日と言っていいぐらい新しい清涼飲料商品を目にする。年間に何百という新商品が開発、発売されるが、そのうちコンビニの棚に定着するのは数えるほどである。 定番商品を抱えて収益を安定化させたうえ、じっくりと着実にヒットしそうな新商品を開発して収益を伸ばすというのが清涼飲料業界における企業戦略の理想的な姿だが、実際は新商品開発合戦を繰り広げ、業界全体として収益率は高くない。 消費者にとっては常に目新しい商品が登場するので飽きが来ず、企業間による競争の恩恵を受けているわけであるが、今の状況が続くかぎり、企業は国内市場での新商品開発合戦に明け暮れるために存在するような状況となってしまい、事業拡大になかなか手が回らない。 “清涼飲料化”している 国内のビール開発競争 ビールに関しては、かつてはキリ
トヨタがテスラを脅威に感じる日はそう遠い将来ではない | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
電気自動車の開発が米国各地で進んでいる。ここシリコンバレーではテスラ・モーターズが既に量産体制に入っている。量産とはいっても週10台の生産だが。筆者は先日、同社のスポーツカーRoadstarの見学会に参加した。運転はさせてもらえなかったが、静かな出足、加速の良さにはびっくりした。たった4秒で時速100キロになる。一回の充電で350キロ走る。価格は1000万円（1ドル＝100円）と高いが、すでに500台完売している。 創業者のエロン・マスクは、インターネットを使って小口支払いサービスを行うベンチャー企業PayPalを立ち上げ、それをeBayに売却して大金持ちになった人物である。元々自動車業界とは無縁の事業家であったが、新しい仲間と試行錯誤を繰り返しながら、自前の生産工場を完成させた。 Roadstarの次には4人乗りセダンを生産する計画で、シリコンバレー南端のサンノゼに新工場用地を手当て
日立やエルピーダへの公的資金支援は本当に必要なのか
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今週、産業活力再生法の改正法案が国会で可決、成立しました。政府が一般企業に出資（公的資金を注入）する枠組みが整備されたのです。これで政府は政策投資銀行を通じて、一般企業に出資も大規模融資もできるようになりました。しかし、この政策は、15兆円という補正予算の大盤振る舞い以上に将来に禍根を残す可能性があるのではないでしょうか。重要な問題ですので、今回はこの政策の問題点を整理しておきたいと思
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
