名古屋市の河村たかし市長は19日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で3%にとどまっており、人口225万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けた、いろんな議論を進めていこうということをおっ
【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です 2010年01月13日オムニバス 山崎康彦 その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が2004年10月に3億4千万円で購入した世田谷の土地の購入資金4億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。 記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、4億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。 東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金4億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。 東京地検特捜部は、強
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