工場に山積みにされているブブゼラ=中国広東省スワトー市の玩具メーカー「利之通」提供 【広州=小林哲】サッカー・ワールドカップ(W杯)で、地元・南アフリカのサポーターたちがスタジアムで吹き鳴らし、世界中に有名になったラッパ形チアホーン「ブブゼラ」。民族楽器がルーツとされ、騒々しい低音が特徴の応援グッズは、実はその大半が中国製だ。W杯を商機と見込んだ広東省の工場などで大量生産されている。 広東省スワトー市にある玩具メーカー「利之通」は、昨年6月からこれまでに100万個を超えるブブゼラを製造。地元の交易会やネット販売で発注があった南アフリカの業者などに1個2元(約27円)前後で大量出荷した。 この地域にはプラスチック製品の工場が集まり、同社はサッカーの応援グッズ製造が専門。社長の黄熙楽さんが6年前、たまたまテレビのサッカー中継で、南アのサポーターが吹いているブブゼラを見て商品化を決めた。W
家電量販大手のベスト電器は19日、100%子会社のさくらやを30日付で解散すると発表した。郊外型店などとの競争激化で業績が悪化し、2006年に傘下におさめたベストが再建を目指したが、支えられなくなったという。東京・新宿、池袋などの15店は、すでに閉店や売却ずみ。 さくらやは1946年創業で、首都圏のターミナル駅前を中心に出店して成長。「安さ爆発」と強調するテレビCMでも知られた。10年2月期決算(単体)は売上高357億円、純損失74億円だった。ベストと資本提携しているビックカメラなどが一部店舗や人員を引き継いでいる。 ベストは、さくらやの解散にともなう89億円の特別損失を10年2月期連結決算に計上している。
防災用品の開発製造販売「ヤマヤ物産」(高岡市戸出栄町)の山本修一社長(75)は、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市と輪島市で、自社製品の大釜を使い、炊...
旧国鉄時代独特のタラコ色の列車と、トロッコ列車を連結させた珍しい臨時列車が13日、高松駅と大歩危駅(三好市西祖谷山村)間を運行し、鉄道ファンを喜ばせた。途中、車で行けない秘境駅として有名な坪尻駅(同市池田町西山)では記念式典が行われた。 列車はタラコ色のキハ47車両と、貨車を改造したトロッコ列車「清流しまんと号(通称コトラ)」を連結させた「タラコト秘境号」。JR四国によると、この組み合わせでの運行は全国初。鉄道ファンら約130人の貸し切りで運行された。 列車には旧片上鉄道吉ヶ原駅(岡山県)の“駅長猫”として有名な猫のコトラも乗車。坪尻駅ではコトラに、阿波池田駅の1日駅長の委嘱状が渡され、運行を祝うテープカットも行われた。 徳島市春日3の藤田泉君(7)は「トロッコ列車がかっこいい」としきりに一眼レフカメラのシャッターを切っていた。
日系人収容所の新聞寄贈 米で発行「トパーズ・タイムズ」、周防大島の資料館に (8/15) 山口県周防大島町の日本ハワイ移民資料館に、第2次世界大戦時に米ユタ州トパーズにあった日系人強制収容...
札幌市と都市型新物流システム研究会は、8月下旬の予定でヤマト運輸の貨物輸送を札幌市営地下鉄で行う社会実験を実施する。 実験は2週間ほど行い、夏季の実験結果を踏まえて冬季の実施を検討する。 実験内容は、厚別区のヤマト運輸札幌ベースから大通地区に朝・昼・夕の1日3便のトラック輸送のうち昼の1便の貨物を札幌市営地下鉄東西線の大通駅~新さっぽろ駅間をリヨウして、大通駅と新さっぽろ駅で荷物を積み下ろすもの。 この代行輸送による、地下鉄で貨物を輸送した場合の環境負荷の軽減、都市内交通渋滞の解消などの効果を検証するもので、地下鉄を活用した新たな物流システムの実現の可能性も検討する。 札幌市と同研究会は、地下鉄での物流の社会実験は全国初の試みで、安全面に配慮して実験を実施するとしている。
札幌市、地下鉄で貨物輸送実験 エコと渋滞解消 (06/17 18:08) 札幌市は17日、トラックに代えて地下鉄で貨物を運ぶ社会実験を8月下旬に実施すると発表した。温室効果ガスの排出削減や渋滞解消が狙いで、全国初の試みという。 札幌市によると、専門家や物流業者らがつくる「都市型新物流システム研究会」と共同で実施。 市東部のヤマト運輸の輸送拠点から市中心部の集配センターの約10キロを結ぶ3便のトラック輸送のうち、1便を市営地下鉄新さっぽろ―大通の輸送に切り替える。 一度に運ぶ荷物は台車(長さ90センチ、幅60センチ、高さ90センチ)の1〜4台分程度で、地下鉄の一般車両に台車のまま持ち込む。2週間ほど行い、効果を見て冬の実施を検討する。
検索システム「ウェブキャットプラス」の更新版。サイト上の「書棚」に検索で見つけた本を並べたり、その本と関連する本を検索したりできる 単語や文章を入力すると、約1940万冊の中から関連する書籍を探し出せる検索システム「ウェブキャットプラス」が、21日からインターネットで無料公開される。国立情報学研究所が、主に研究者向けに公開していた検索システムの収録数を約200万冊増やし、一般の人が使いやすいように全面的に更新する。 同研究所の高野明彦教授らが設計。2千万冊近くという収録冊数は書籍検索データベースとして国内最大級。大学図書館約1千館の蔵書940万冊や新刊書120万冊、洋書890万冊、国立国会図書館の蔵書467万冊などの書籍データを整理・統合した。 利用者が単語や文章を入力し、検索結果の中から読みたい本を選ぶと、書名などの書誌情報や、要旨、目次などが表示される。サイト上に自分専用の「書棚
ストリートビューのプライバシー情報収集は「意図的」だった? 監視団体が指摘2010.06.17 12:00 福田ミホ プログラマーのせい、では済まされないかも...。 グーグルのストリートビューカーがWi-Fiからプライバシー情報を収集していた件について、グーグルは「プログラム上のミスだった」とと説明していました。が、その後、グーグルが2008年に申請した特許の対象に、Wi-Fiから傍受したデータを分析することで位置情報の精度を高める手法が含まれていることが発覚しました。この件でグーグルを訴えている原告側から指摘されたのです。 また今回、グーグルが第三者機関に「ミス」があったプログラムの分析を委託し、その結果が公表されました。この報告書内容を確認したプライバシー監視組織のPrivacy Internationalは、Wi-Fiネットワーク上のデータ収集は意図的なものだった可能性がある、と主
米ルイジアナ州で18日、原油分離器を搭載したはしけを見た後、報道陣からの質問に答えるケビン・コスナーさん(左)とBP関係者ら=ロイター 米南部沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、国際石油資本の英BPは18日、俳優ケビン・コスナー氏が投資、開発してきた原油分離器を32台購入することを決めた。複数の米メディアが報じた。 コスナー氏の原油分離器は、汚染された海水を吸い上げ、遠心分離の原理で99%近く原油と水に分離できるとしており、1機約50万ドル(約4500万円)。1989年のアラスカ沖の原油流出事故をきっかけに開発を始めたという。連邦議会の委員会に17日出席して、今回の事故で活用するよう訴えていた。 コスナー氏は海洋や環境問題に関心が深く、温暖化した未来世界を描いた「ウォーター・ワールド」(95年)では、製作・主演を務めた。 BPは、映画「アバター」で知られるジェームズ・キャメロン監
野球賭博疑惑の相次ぐ発覚を受け、2000年の夏場所から本場所に懸賞金を出してきた永谷園(東京)は、「社会的影響が大きい」として7月の名古屋場所から懸賞金を減らす方針を決めた。 事態の推移によっては、撤退も検討する。 同社は現在、1場所ごとに約200本(計約1200万円)の懸賞金を出しているほか、人気力士の高見盛をテレビCMに起用。大麻問題が発覚した08年の秋場所でも懸賞金を半分に減額したが、相撲協会の再生に期待して、翌09年の初場所から元に戻していた。 コピーやファクスの複合機で横綱・白鵬をCMに起用している富士ゼロックス(東京)も、懸賞旗と懸賞金について、「状況を見て取りやめる可能性もある」としている。
マイクロソフトは2010年6月17日、Officeの最新バージョン「Office 2010」の一般向け販売を開始する。これに合わせてパソコンメーカーからも、Office 2010をプリインストールしたパソコンが一斉に発売される。このプリインストール版のOffice 2010に関しては、注意すべきことがある。 それは、従来のプリインストール版Officeと違って、初回起動時にプロダクトキーの入力と、ライセンス認証が必須となる点だ。従来のプリインストール版Officeは、パソコンの初期設定が完了すると、すぐに使える状態になっていた。プロダクトキーの入力やライセンス認証が必要となるのは、パソコンをリカバリーした場合など、Officeを再インストールする必要が生じたときだけだ。 一方、Office 2010では、プリインストール版といえども、初めて起動する際にプロダクトキーの入力を促される。これを
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口蹄疫(こうていえき)の拡大をめぐり、民主党の谷岡郁子参院議員(愛知選挙区)が簡易投稿サイト「ツイッター」で12日に発したつぶやきが批判を呼び、東国原英夫・宮崎県知事も反応する事態に発展した。谷岡氏は18日にそのつぶやきを削除。「真意が伝わっていないが、色々な方に迷惑がかかると思い、削除した」と話している。 きっかけとなったつぶやきは、12日午前11時半ごろのもの。《宮崎県の農業研究所(?)の職員が口蹄疫蔓延(まんえん)のきっかけになった農場でバイトをしていたという噂(うわさ)が流れている。宮崎県がこれを隠蔽(いんぺい)して、声高に国の責任を叫んだということだが本当なのだろうか? 責任論より対策論が元気になって欲しい》という内容だった。 宮崎県に「農業研究所」という機関は存在しないことから、これを読んだツイッターの利用者が「無責任なデマ」「口蹄疫蔓延のきっかけを宮崎県のせいにしている」
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