インターネット検索大手「ヤフー」(東京都港区)は30日、東京国税局の税務調査を受け、2009年に約540億円の申告漏れを指摘されたと発表した。 過少申告加算税や地方税を含む追徴税額(更正処分)は約265億円。ヤフーは処分を不服として、国税不服審判所への審査請求を行うとしている。 発表によると、ヤフーは09年2月、ソフトバンクの子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」をソフトバンクから約450億円で買収し、翌3月に吸収合併した。IDC社は繰越欠損金を約540億円抱えており、ヤフーは09年に損金として処理し、申告所得額や納税額が減少していた。 しかし、東京国税局の調査で、買収・合併は、IDC社の繰越欠損金による節税効果を狙ったもので、事業上の必要性から行ったものではないと判断され、損金として認められなかったという。 ヤフー広報室は「買収は、事業上必要だと考え、取締役会で