官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
２００９年１２月１０日 田中 宇 この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。 ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵
戦争とマスコミ
２００６年７月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ７月１２日にイスラエルがレバノンに侵攻して以来、衛星放送の「ＢＢＣワールド」の英語のニュースを見ていると、イスラエルからの現地レポートが始まったとたんに音声が途切れたり、映像が切れてしまうことが何回かあった。アナウンサーは「技術的な問題が生じた」と説明して次のニュースに移るという対応をしていたが、私には「問題は技術的なことではなく、イスラエル当局が自国に不利な放映を阻止したのではないか」という疑いが浮かんだ。 ＡＰ通信の記事によると、戦争開始以来、イスラエル軍は、イスラエルで取材するマスコミが報じる戦況報道について検閲を行い、敵方を有利にする情報が流されそうなときには、放送を止めたり、メディアの発行を差し止めたり、記者を拘束したりする報道管制を行っている。イスラエル軍の報道管制担当の主任（Col. Sima Vaknin）はＡＰ通信に
イランは核攻撃される？
２００６年４月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 イスラエルの核兵器開発や、イラク戦争をめぐる米政府のウソや不正について、暴露本や雑誌の特ダネ記事を書き続けてきたジャーナリストのセイモア・ハーシュが最近書いた「アメリカは間もなくイランを核兵器で攻撃する」という主旨の記事が、物議をかもしている。（関連記事） 記事は、アメリカの雑誌「ニューヨーカー」に載ったものだが、ハーシュは２００５年１月にも同誌にイラン攻撃に関する特ダネ記事を書いている。前回は「米軍の特殊部隊がイランに潜入し、放射能測定機などを使いながら、イラン国内で核開発が行われている施設を探している。外交交渉が頓挫したら、探し出した核施設などに対し、ミサイル攻撃や、特殊部隊が潜入して行う破壊作戦が行われる」という記事だった。（関連記事） 今回の記事は、前回の延長線上にあるが「米軍がイランを攻撃する際には、核兵器が使われるだろう」と
イラン核問題：繰り返される不正義
２００６年２月７日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近の国際情勢は、表向きに見えている状況や筋書きと、事態の流れを詳細に見ていくと見えてくる真相とが大きく違っているものが多いが、それが特に顕著なものの一つが、イランの核開発をめぐる問題である。 この問題について表向き報じられているのは「イランは核兵器を開発しようとしており、欧米はそれを阻止しようとしている」という筋書きである。ところが実際には、イランは核兵器を開発する試みを行っていない。イランは、国際的に認められていない核兵器開発が行われていないか監視する国連組織ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を必要に応じて受け入れており、ＩＡＥＡはこれまでに何回か「査察したが、イランが核兵器を開発しているという証拠は見つかっていない」という主旨の報告書を発表している。（関連記事） ＩＡＥＡとアメリカ、イスラエルのいずれもが「イランは核兵器を持つまでに１
アメリカ「カトリーナ後」の孤立主義と自滅主義
２００５年９月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南部に大きな被害をもたらしてから２週間、アメリカの言論界では「カトリーナを機にアメリカは変わった」とする主張が、保守派から出てきている。 彼らの主張は「今のアメリカ政府は、国内のハリケーン対策も満足にできないのに、国外のイラクやアフガニスタンに介入し、資金と人命を無駄に使っている。ハリケーンの被害を受けて分かったのは、こんな状態はもうやめるべきだということだ。アメリカは、国外に対する介入を減らし、国内問題の解決に傾注すべきである」というものだ。（関連記事） アメリカには以前から「世界のことに積極的に関与すべきだ」と主張する「国際主義」と、「関与すべきでない」と主張する「孤立主義」という対立する考え方が存在している。イラク占領とカトリーナ襲来という２つの失敗を機に、アメリカの世論は孤立主義の方向に傾き出し
怪しさが増すロンドンテロ事件
２００５年７月１９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ７月７日にロンドンで起きた同時多発テロ事件は、重要ないくつもの事項についてイギリス政府の発表が二転三転し、もはや当局の発表やマスコミの報道を鵜呑みにできない状態になっている。 その一つは犯行が、自爆テロだったのか、それとも爆弾を置いて犯人が逃げる方法だったか、という点である。 事件発生の翌日には、イギリス当局は「爆発が起きた地下鉄の現場から、タイマーの残骸と思われるものが発見されたので、自爆テロではなく、仕掛け爆弾を爆破させるテロだったようだ」とマスコミに述べている。（関連記事） そして、携帯電話を使って遠隔地から爆破させる形式だったとされる２００４年３月のマドリードでの爆破テロと手法に共通点があるので、マドリード事件の犯人とされるアルカイダのメンバーが、ロンドンの事件も手がけたに違いないという解説が出回った。（関連記事） ▼暴露趣味
ロンドンテロ：国際協調派のための９１１
２００５年７月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 ７月７日、ロンドンで同時多発型のテロが起きた。２００１年の９１１事件が、米ブッシュ政権による戦争政策に使われてしまって以来、大きなテロが起きるたびに、そのテロが持つ国際政治における「意味」や「意図」を深読みするようになったのは、私だけではないだろう。 今回のロンドンのテロ事件には、今のところ、ブレア政権が意図的に発生を黙認したと思われるふしはない。イギリスの警察当局が、テロ発生直前に、ロンドンのイスラエル大使館にテロ発生を警告したという記事が出たが、イスラエル政府は「警報は、テロ直前ではなく、１発目のテロの直後に届いた」としており、この日ちょうどロンドンにイスラエルのネタニヤフ蔵相が講演のために滞在していたため、英当局が危険を知らせたのだとされている。「イスラエル」「ネタニヤフ」と聞くと「怪しい」と感じる人も多いかもしれないが、一応、イ
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