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IBM、電子フォーム開発企業PureEdgeを買収
米IBMは7月19日、カナダの電子フォーム開発企業PureEdge Solutionsを買収することで合意したと発表した。買収金額は公表していない。 PureEdgeの電子フォーム技術は在庫状況や顧客データ、価格情報といったバックエンドのデータとアプリケーションを取得してカスタマイズ可能なテンプレートの形でエンドユーザーに提示。XMLを基盤としてオープン標準で構築されているという点で、プロプライエタリな電子フォーム製品とは異なるアプローチを採っており、電子フォームの業界標準「XForms」を積極的にサポートしている。 IBMではWorkplaceやLotusなどを含むコラボレーション技術ポートフォリオにPureEdgeの電子フォームを組み入れるとともに、コンテンツ管理事業の強化を図る方針。
ヤフーがインフォプラントを子会社化
ヤフーは7月20日、ネット調査会社のインフォプラントを子会社化すると発表した。ネット調査の顧客基盤を拡大し、多様化する調査ニーズに対応する。 インフォプラントの発行済み株式の過半数を10月に取得する予定。株式の取得数や取得先、取得価額は未定としている。 ヤフーはインテージと提携して2002年にネット調査会社を設立し、ネット調査サービス「Yahoo！リサーチ」を提供してきた。インフォプラントが持つマスメディアなどの顧客基盤を取り込むほか、同社が中国に保有するモニターを活用し、中国市場調査へのニーズに対応する。 インフォプラントのモニター数は24万人以上で、2004年12月期の年間売上高は14億9200万円、営業利益は4300万円。資本金は5億9300万円で、主な株主は大谷真樹社長（43.8％）とベルシステム24（12.1％）。
「IE 7の登場で、Firefoxにシェア拡大のチャンス」：オープンソース開発者
Mozilla Foundationでは、来年MicrosoftがInternet Explorer（IE）7をリリースすると、企業ユーザーのFirefoxブラウザに対する関心が急激に高まることになると予想している。 今年夏にベータ版が投入されるIE 7は、Windows 2000には対応しない。 Mozilla Foundationのコミュニティコーディネーター、Asa Dotzlerは米国時間19日、Windows 2000を導入している企業ユーザーは、IE 7が出てもその強化機能を利用できないことから、これら多くの企業ユーザーの間にFirefoxブラウザを普及させたいとの考えを明らかにした。 「われわれは、（大企業の）Windows 2000ユーザーを囲い込んでシェアを拡大する野望を抱いている」とDotzlerは言う。「われわれは、MicrosoftのIE 7投入を心待ちにしている。
Googleの幹部引き抜きでMicrosoftが提訴
米GoogleがMicrosoftの幹部を引き抜いて自社の幹部に据えたのは雇用契約違反に当たるとして、Microsoftがこの元幹部とGoogleを提訴した。 Microsoftの7月19日の発表によれば、Microsoftの双方向サービス部門副社長を務めていたカイ-フー・リー氏は、Googleに引き抜かれて中国研究開発センターの責任者に就任した。 リー氏はMicrosoft入りした時点で秘密保持および非競合契約に署名しており、上級幹部としてMicrosoftの検索技術および中国の事業戦略にかかわる企業秘密について直接的な知識を持っていたとMicrosoftは主張。直接競合する企業で同じ技術と戦略に携わる職に就いたのは重大な契約違反に当たるとして、同氏とGoogleに対してこの契約の遵守を命じるよう、裁判所に求めている。
ブログを宇宙に発信する新サイト登場
ブログフィードを宇宙に向けて発信できるとうたった新サイト「BloginSpace.com」が開設された。人類の日常生活を宇宙人に知ってもらうことが目的だという。 サイトを開設した米MindCometによれば、BloginSpace.comではユーザーのブログコンテンツを伝送パッケージに乗せ、衛星放送を通じて宇宙に送信する。人類が新しい方法で宇宙人と交信できるサービスを提供したい意向だといい、現在無料登録を受付中。 「宇宙にはほかにも知的生命体が存在すると、私はずっと信じてきた。ブロガーが自分の日常生活の一端を宇宙に送ってETと交信できる機会を提供したい」。MindCometのテッド・マーフィー社長兼CEOはこうコメント。ただし「近所のエイリアンを怒らせるような言葉やコンテンツは謹んでほしい」と釘を刺している。
社員のインターネット私用で年間1780億ドルの損失
従業員の私的インターネット利用によって米国企業は年間1780億ドルの損失を被っている――。米Websenseは7月19日、こんな調査結果を発表した。同社は企業向けに従業員のネット利用管理ソフトを提供している。 職場でのインターネット普及に伴い、従業員による私的利用も増加。WebsenseとHarris Interactiveが行った調査では、職場でネットを利用する従業員の50％が仕事と私用の両方で使っていると回答した。米国の従業員人口に当てはめるとこれは3400万人に相当する。 IT管理職を対象とした調査によれば、従業員が仕事以外の目的でネットを使っていると見られる時間は週平均5.9時間。この時間と人数に米国の平均賃金をかけると、1780億ドルの生産性が失われている計算になるという。
怪しさが増すロンドンテロ事件
２００５年７月１９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ７月７日にロンドンで起きた同時多発テロ事件は、重要ないくつもの事項についてイギリス政府の発表が二転三転し、もはや当局の発表やマスコミの報道を鵜呑みにできない状態になっている。 その一つは犯行が、自爆テロだったのか、それとも爆弾を置いて犯人が逃げる方法だったか、という点である。 事件発生の翌日には、イギリス当局は「爆発が起きた地下鉄の現場から、タイマーの残骸と思われるものが発見されたので、自爆テロではなく、仕掛け爆弾を爆破させるテロだったようだ」とマスコミに述べている。（関連記事） そして、携帯電話を使って遠隔地から爆破させる形式だったとされる２００４年３月のマドリードでの爆破テロと手法に共通点があるので、マドリード事件の犯人とされるアルカイダのメンバーが、ロンドンの事件も手がけたに違いないという解説が出回った。（関連記事） ▼暴露趣味
高木浩光＠自宅の日記 - 岡山県と外務省が他人の著作物の知的所有権を主張中
■ 岡山県と外務省が他人の著作物の知的所有権を主張中 自治体の中で先進的と言われる岡山県の電子申請システムは、公的個人認証などに対応した電子申請のため、 利用者に専用インストーラを配布している。 配布されているのは、http://www.pref.okayama.jp/e-entry/ready/install.jar に置かれている実行形式のJavaファイルであるが、これを起動すると図1のよ うに「ライセンス利用許諾」*1なるものが現れる。 ここには次のように書かれている。 ３ インストールツールに関する知的所有権 (1) 本インストールツールに関する著作権及びその他の知的所有権は、岡山県に帰属します。 岡山県, 電子署名アプレットライブラリファイルインストーラ, 「ライセンス利用許諾」 しかし、配布ページにも書かれている（図2）ように、これは、「Log4j」や 「Xalan」、「Apa
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OCNユーザーが２ちゃんねるに一時アクセスできない事態に