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米AMDのトマス・マッコイ法務担当上級副社長が9月14日、独占禁止法に基づき同社がIntelに損害賠償を求めた日米訴訟について説明した。マッコイ氏は「AMDのビジネスが成功している今だからこそ、訴訟を起こした」などと話し、司法をビジネス上の競争に利用しているとの指摘を否定した。 両社をめぐっては、PCメーカーに対しAMD製プロセッサを採用しないようIntelが働きかけたなどとして、AMDが6月、日米で同時に損害賠償訴訟を起こした(関連記事)。日本では9月9日に第1回口頭弁論が開かれ、審理が始まっている。 マッコイ氏は、Intelが競争を排除し、市場を支配することでプロセッサ価格を維持してきた結果、PCメーカーが利益率の低下に苦しみ、研究開発にも手が回らない状態になっていると非難する。「われわれが必要なのは自由でオープンな市場だ。健全なITコミュニティ、研究開発力、消費者に対して選択の余地を
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