「PS3でLinux」無効化めぐり、ユーザーがソニー訴える
ソニーがプレイステーション 3（PS3）でLinuxを利用できる機能を無効化したことを受けて、ユーザーが同社を相手取って集団訴訟を起こしたことが分かった。 ソニーは4月のファームウェアアップデートで、PS3にLinuxなどほかのOSをインストールできる「他のシステムのインストール」機能を削除した。同社はこの変更を、セキュリティ問題に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するためと説明している。 この変更を不服としたユーザーらは4月27日に、米カリフォルニア州の連邦地裁に訴訟を起こした。2006年11月17日から2010年3月27日までの間にPS3を購入した米国の全ユーザーを代表する訴訟としている。 原告は、ソニーが当初「他のシステムのインストール」機能をPS3の主要機能の1つとして宣伝していたにもかかわらず、これを無効にしたのは販売契約違反であり、不公正であり、詐欺的だと主張、補償を要求し
「PS3でLinux」が不可能に 4月1日のアップデートで
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は3月29日、「プレイステーション 3」（PS3）にLinuxなどほかのOSをインストールできる「他のシステムのインストール」機能を、4月1日のソフトウェアアップデート（バージョン3.21）で削除すると発表した。「セキュリティの脆弱性に起因する問題に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するため」としている。 同機能は、最新の「CECH-2000シリーズ」を除くPS3従来モデルに搭載。アップデートしなければ使い続けることもできるが、PlayStation Networkや今後リリースされる新機能が使えなくなるほか、Blu-ray Discビデオコンテンツ、メディアサーバー上の著作権保護された動画の再生ができなくなる。 アップデート後は、同機能の領域に保存したデータにアクセスできなくなるため、アップデート前にバックアップを取るよう呼び掛けている
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