難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が２９日、各地であった。 受け入れに反対する市民団体がさいたま市大宮区で主催したデモには、埼玉県警によると約８０人が参加した。「移民（難民）受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」などという声も上がった。 一方、在日コリアンらへのヘイトスピーチに抗議してきた市民ら約２００人（主催者発表）は、その近くで「ＲＥＦＵＧＥＥＳ　ＷＥＬＣＯＭＥ（難民歓迎）」「憎悪に身をゆだねないこと」などの横断幕やプラカードを掲げて対抗した。警察官４００人が警備に当たり、休日の繁華街は一時騒然となった。 「人種差別にレッドカードを」などと書いたプラカードを掲げるサッカーファンの姿も。Ｊ１浦和レッズのマフラーを首に巻いたサービ

芥川賞受賞者の平均寿命は受賞を逃した候補者（落選者）より長いのに、直木賞の受賞者は候補者より短命――。大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授と佐々木周作さんら大学院生のグループが、２８日に開かれる行動経済学会で、こんな研究結果を発表する。 芥川賞は新進作家の純文学、直木賞は中堅作家の大衆文学に贈られる。１９３５年の創設以来計３４１人が受賞。研究では、候補になった１０５６人中、戦死など不可抗力で死亡した人を除く日本人男性計７０４人を調べた。 そのうち、既に亡くなった３８１人の平均寿命を単純比較すると、芥川賞は受賞者が７４・８歳で、落選者を６・２歳上回った。直木賞は、受賞者は７３・３歳で落選者より２・４年短かった。 次に、存命者も含めた計７０４人について出身地など寿命に影響する他の要素を調整して比べた。初めて候補になった年以降の平均余命（予測値）を比べると、芥川賞受賞者は落選者より３・３年長かっ

厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、

同志社大学（京都市）で６日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏（５１）が元副学長で理工学部教授（機械設計）の松岡敬氏（６０）に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。 村田氏は７月、安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で「中国が力をつけるなか、日米同盟の強化は理にかなっている」と法案に肯定的な意見を述べた。教職員有志のグループから「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」と指摘されるなど、学内で批判が高まっていた。 新学長は２８日の学校法人理事会で正式に決まる。任期は来年４月１日から４年間。

心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない――。経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。 弁護団によると、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。 この職員は４０代で、戸籍上は男性だが心は女性。入省後の１９９８年ごろ同障害の診断を受け、２００９年に女性としての処遇を申し出た。診断から１１年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだ。１１年には名前も女性的なものに変更。今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれる。 経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格

２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１

次期米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は２７日、ツイッターで「フェミニストを迫害しながら、習（近平・国家主席）が国連で女性の権利会合を催すって？　恥知らずな」と発信した。 クリントン氏は１９９５年に北京で開かれた「世界女性会議」に出席し「人権は女性の権利であり女性の権利は人権である」と演説した。（ニューヨーク＝金成隆一）

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。 習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力

「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。 今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。 法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。 東京２３区内で５棟のアパートを経営する男性（６５）もその１人だ。今春、合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。 男性の昨年の年収は家賃収入と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

安全保障関連法案を審議する２１日の参院特別委員会で、安倍晋三首相が野党の質問中にヤジを飛ばし、直後に撤回した。首相は５月の衆院特別委でも「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしている。 この日の審議で民主党の蓮舫氏は、他国軍を後方支援できる「重要影響事態」がどんなケースか質問した。中谷元・防衛相は、周辺事態を例示した野呂田芳成・元防衛庁長官による「野呂田６事例」と答弁しようとして、他国軍の武力行使との一体化の基準を表す大森政輔・元内閣法制局長官による「大森４要素」と混同し、「大森６事例」と答弁。複数の出席者によると、蓮舫氏が「混同している」と指摘すると、首相が「そんなこといいじゃないか」と自席からヤジを飛ばしたという。 野党が首相のヤジに抗議し、鴻池祥肇委員長が「自席での発言は控えていただきたい」と注意すると、首相は「（言い間違いが）答弁の本質ではないので、答弁を続けさせてもらいたいという意味で申

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