イスラエル北部上空でイスラエル空軍によって迎撃されたヒズボラの無人航空機。イスラエル北部で撮影（2024年8月25日撮影）。(c)Jalaa MAREY / AFP 【8月25日 AFP】イスラエル軍は25日早朝、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が「大規模」攻撃を準備しているのを確認したため、レバノンで先制攻撃を実施していると発表した。 イスラエル北部全域では空襲警報が鳴っており、軍はヒズボラが発射したミサイルや無人機が飛来する恐れがあると国民に警告した。 ヒズボラも、大規模作戦を実行していることを認めた。 イスラエル軍は25日早朝にレバノン南部の住民向けに、「ヒズボラが活動している地域の近くにいる者は、自分と家族を守るために直ちに退避を」とテレグラムで呼び掛けた。 同軍は午前5時すぎに発表した別の声明で、イスラエルに「差し迫った脅威を及ぼす」

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2020年11月30日撮影、資料写真）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【2月14日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は14日、最大都市オークランド（Auckland）で新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウン（都市封鎖）を発令した。 人口170万人の同市では14日午前0時（日本時間13日午後8時）から外出自粛が命じられた。警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖される。 アーダーン氏はロックダウンについて「（従来株よりも）感染力の強い変異株だった場合に備えた措置で、厳重に注意して行動する必要がある」と説明した。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、イスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。 外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。 ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等

米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ

新型コロナウイルスに感染したことが確認され、ウォルター・リード米軍医療センターに向かうため、ホワイトハウスから大統領専用ヘリ「マリーンワン」に向かうドナルド・トランプ米大統領（2020年10月2日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療のため、米バイオテクノロジー企業リジェネロン・ファーマシューティカルズ（Regeneron Pharmaceuticals）が開発した未承認の「抗体カクテル」療法を受けた。 この治療薬はどのようなものなのか。臨床試験はどの程度進んでいるのか。そして、未承認薬の使用に一部の専門家が反対している理由は何か。以下に概要をまとめた。 ■治療方法 リジェネロンの治療薬は「REGN-COV2」という名称で、2種の抗体を組み合わせるた

米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し

バチカンのサンピエトロ広場で、「お告げの祈り」のライブストリーミング配信を見る人々（2020年3月8日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【3月10日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は10日、聖職者らに対し、新型コロナウイルスによって病気になった人々に「会いに行く勇気を持つ」よう呼び掛けた。 【関連記事】バチカン、新型ウイルス初感染発表(3月6日） 教皇は面会に訪れた聖職者へのミサで、「われわれの司祭らが外へ出て病める者に会いに行き…医療従事者やボランティアらの任務に付き添う勇気を持つよう、主と司祭らのために祈りましょう」と語った。 イタリアの首都ローマの中心部に位置する、バチカン市国のサンピエトロ広場（St Peter's Square）は10日、数十人ほどの歩行者しかおらず閑散としており、その大半はマスクを着用していな

イランの首都テヘランにあるオフィスビル前で、来館者の手にアルコールを吹きかける男性（2020年3月4日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月10日 AFP】（写真追加）イランで、アルコールを摂取すれば新型コロナウイルス感染症の治療の一助になるとうわさされた後、メタノール中毒により27人が死亡した。国営イラン通信（IRNA）が9日、報じた。 【関連記事】酒代わりに入浴剤摂取、71人死亡 ロシア IRNAによると、南西部のフゼスタン（Khuzestan）州で20人、北部のアルボルズ（Alborz）州で7人が、密造酒を飲んだ後に死亡したという。 フゼスタン州の州都アフワズ（Ahvaz）にあるジュンディーシャープール（Jundishapur）医科大学は、中毒症状を示した218人が入院したと発表。中毒が発生したのは「アルコールを飲めばコロナウイルス感染症の治療に効果があり得るとのうわさ

回転式拳銃357マグナム（2017年12月15日撮影、資料写真）。(c)Miguel SCHINCARIOL / AFP 【2月28日 AFP】フランス・パリ北郊のピエールフィットシュルセーヌ（Pierrefitte-sur-Seine）にあるバーで、「女性の気を引こうとして」拳銃でロシアンルーレットに興じた店主（47）が死亡した。捜査筋が27日、明らかにした。 【こちらの記事も読まれています】ゴッホが自殺に使ったとされる拳銃、1980万円で落札 この店主は、女性の目の前で「回転式拳銃357マグナム（357 Magnum）に弾を1発だけ込め、弾倉を回し、引き金を引いた1発目で死亡した」という。 女性は捜査当局に対し、店主は酒を飲んでいて、コカインも吸引していたと述べている。(c)AFP

【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ

フランス北部ゴドワアイベルドで巣を張ったクモ（2015年10月4日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【3月15日 AFP】全世界に生息するクモが食べている昆虫の量は、毎年4億～8億トンに及んでいるとの研究結果が14日、発表された。これは人間が1年間に消費する肉と魚の総量に匹敵するという。 この種の分析としては世界初の今回の研究で、研究チームは過去の65件の研究のデータを使用し、地球上に合計2500万トンのクモが生息していると推定した。 研究チームは次に、クモが生きるために必要な食物の量はどのくらいかを考慮して、クモが捕食する昆虫などの無脊椎動物の年間総量を推算した。 科学誌サイエンス・オブ・ネイチャー（Science of Nature）に掲載された研究論文には「世界のクモ群集が捕食する獲物の量が年間4億～8億トンに達することを、今回の推計は示唆している」と記されている

チリ・サンティアゴ（Santiago）で、恋愛告白SNSのホームページを閲覧する女性（2012年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Claudio SANTANA 【5月14日 AFP】フェイスブック（Facebook）などのソーシャルメディアに自分の意見を投稿する行為で、脳は食事やセックスで得られる満足感と似た「ご褒美」を得られるとの研究論文が、7日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 論文を発表したのは米ハーバード大学（Harvard University）社会的認知・情動神経科学研究所（Social Cognitive and Affective Neuroscience Lab）のジェーソン・ミッチェル（Jason Mitchell）氏とダイアナ・タミル（Diana T

米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【12月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死

【11月30日 AFP】熟睡によって、嫌な記憶が脳内で強化される可能性があるとの研究結果が29日、発表された。怒ったまま寝ることを戒める古い格言に、科学的な信ぴょう性を与える結果となっている。 中国と米国の研究チームが英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表した研究論文によると、形成されたばかりの悪い記憶を保持したまま眠りに就くと、それが脳に深く刻み込まれ、後にその記憶を拭い去るのがより困難になるという。 中国・北京師範大学（Beijing Normal University）で今回の研究を実施した論文の共著者、柳昀哲（Yunzhe Liu）氏は、AFPの取材に「昔から『怒ったまま寝るな』と言われているが、この忠告が一定、理にかなっていることを今回の研究は示唆している。床に就く前にまず、けんかの解決を勧めたい」と語る。 柳氏らは睡眠が記憶

フェイスブックの「いいね」マーク（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New Yor

アイスランド首都レイキャビク近くの道路工事現場（2008年10月10日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【8月31日 AFP】アイスランドで「エルフの岩」とされている岩石を道路建設作業員らが誤って埋めてしまって以降、現場周辺では数々の災難が関係者に続いた──。このエルフたちの怒りを鎮めるため、当局は岩の掘り出しを余儀なくされた。地元紙が27日、報じた。 地元紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）によると、問題の岩は、土砂崩れ後のがれきの撤去作業を行った際に埋もれてしまい、これに怒ったエルフたちが、一連の災難をもたらしたというのだ。 アイスランドでは、エルフたちは日々の生活の一部と考えられている。これまでにも、彼らの居場所を荒らさないよう、建設工事計画が変更されたり、エルフたちの警告に耳を傾ける漁師たちが出漁を拒んだりすることもあった。 今

仏ランスで展示された、米アーティストのリチャード・アートシュワーガー氏の1994年の作品「クエスチョンマーク」（2004年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALAIN JULIEN 【3月30日 AFP】自身の判断が結果として痛みを招くかどうか分らない方が、たとえその痛みが我慢できないほど大きいとしても結果を確実に予測できる場合よりストレスが高いとの研究結果が29日、発表された。 ボランティア被験者に電気ショックを与える実験で、ストレスが大きいほど、与えられた手掛かりから適切な対処法を見いだすのが上手になることも分かった。 研究を率いた英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）神経学研究所のアーチー・ドバーカー（Archy de Berker）氏はAFPに、ストレスの強さの変化が不確実性の度合いを正確に反映する被験者ほど、

中国南部・広東（Guangdong）省の深セン（Shenzhen）の工場で夜勤を終え帰宅する女性（2011年11月29日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【11月4日 AFP】シフト制勤務を10年以上続けている人は、脳の記憶力や認知力が低下する可能性があるとする研究結果が、4日に英医学誌「Occupational and Environmental Medicine（職業・環境医学）」で発表された。低下した脳機能は回復可能だが、それには少なくとも5年かかる可能性があるという。 体内時計を混乱させるシフト制勤務については、これまでにも潰瘍や循環器疾患、一部のがんと関連が指摘されている。しかし、シフト制勤務が脳に与える可能性がある影響についてはあまり知られてこなかった。 研究チームはフランス南部で1996年、2001年、06年の3回にわたり、さまざまな職業分野の現役労働者、退職者合