ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上

恐竜の図鑑は「今」と「昔」でかなり違う 今年の夏も各地で「恐竜展」や「化石展」が開催されているように「恐竜」は子どもたちにとって鉄板の人気コンテンツです。 それは今も昔も変わりません。恐竜図鑑を読んで幼少期を過ごしたという大人の方は多いのではないでしょうか。 私もそのうちの一人で、一日中、恐竜の図鑑に張り付いて妄想にふけっているような子どもでした。 そんな私も大人になり、イラストレーターの仕事に就き、恐竜や古生物のイラストを描くようになってから、昔見た図鑑と今参考にしている図鑑で恐竜の姿がずいぶん変わったなと、感じるようになりました。 しかし、よくよく考えてみるとそれは当たり前のことです。 恐竜の姿は化石から得られた情報のみからしか復元することができません。現生の生き物のように実物を目で確かめることもできないですし、写真に収められているわけでもありません。ですので、たった一つや二つの化石の

WHO（世界保健機関）が3月28日に改定した新型コロナウイルスワクチンの接種指針が、波紋を呼んでいる。健康な成人や子どもについて、定期的な追加接種を「推奨しない」としたもので、「３回目接種は不要だったのか」「やっぱりワクチンは危険だった」といった声も上がっている。 この発表をどう捉えればいいのか。そしてこの先、コロナとどう付き合っていけばいいのか。「手を洗う救急医Taka」としてTwitterで情報発信を続けてきた、木下喬弘氏（こびナビ副代表・日本救急医学会、外傷学会専門医）に聞いた。 「いまさらかよ！」と憤る人々もいますが…… ―今回のWHOの改定をどのように見ていますか？ 大前提として、WHOというのは全世界の国々に対して保健医療の方針を示す機関です。日本やアメリカのような所得が高い国々だけではなく、東南アジアやアフリカのような中低所得国に対してもメッセージを出している。特に、厚生労働

小学生時代などに、サケの放流を経験した人は案外多いのではないだろうか。いまも、稚魚放流の様子はテレビや新聞でよく見かける。環境教育や水産資源の増強といった名目でおこなわれているらしい。 卵を孵して、稚魚をしばらく育て、川に放す――「大きくなって戻ってくるんだぞ！」。でも、その後のことはよく知らない。放流したサケは期待どおり増えたのだろうか？　放流に参加した子どもたちは、サケの生態についてどこまで学べただろうか？ 2023年2月、日本人生態学者たちによる1本の論文が話題を呼んだ。「放流しても魚は増えない」という、意外な結論を示すものだったからだ。 いったい、どういうことなのか？　この研究には専門家だけでなく、非専門家も知るべき「真実」が隠されているかもしれない！　放流事業は見直すべきタイミングに差し掛かっているのかもしれない。 論文の第一著者である照井慧氏の解説でお届けしよう。 放せば増える

休校要請直後に一斉メール フランスの全学校に休校措置が取られたのは、日本で一斉休校が開始されてから2週間後の3月16日(月)のことだった。保育園はもちろん、幼稚園、小中高、大学に至るまで、医療関係者以外には公私を問わず、学びの場の門はパタリと閉ざされ、約1200万人の子どもたちが家で過ごすことになった。 3月12日（木）の夕方、大統領によって突然の休校措置が知らされると、国民教育・青少年省のブランケ大臣は「教育は続ける」、「フランスは遠隔授業の用意ができている」と語った。また、インターネットやパソコンを持たない約5%の生徒に対しては他の手段を見つけるとも語った。 日本では休校措置からずっと公立校での遠隔授業は行なわれず、保護者の間から批判が殺到しているようだ。そういう意味では、フランスはとても用意周到で、13日には一斉メールが送られ、16日からはオンライン授業が始まった。しかし、休校からひ

軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割

他の偉人とは一線を画す存在感 学習まんがをご存知だろうか。学校の図書館に必ずといっていいほど置いてある、日本の歴史や偉人の活躍をまんがで記したもの。活字ばかりの本より親しみやすいため、本を読む習慣のきっかけになったり、これらシリーズのおかげで歴史が好きになったという方も少なくないだろう。 最近では歴史の教科書に登場する偉人以外にも、立花宗茂や大友宗麟といった我ら九州の武将の学習まんがやスティーブ・ジョブズや人気ゲームポケットモンスターの製作者・田尻智といった近年に活躍されている人物の学習まんがも発売され、書店の児童書コーナーや図書館を賑わせているようだ。 そんな学習まんがの中でも、異彩を放っているのが「織田信長」だ。日本人が大好きな教訓要素がたっぷりで立派な伝記が多い中、織田信長の伝記はひと味違う。 ラフなうつけ姿でふらつき歩き、長槍や火縄銃の導入で既成概念に囚われない先進性見せ、超大物の

お笑いコンビ「フォーリンラブ」のバービーさんの新連載「本音の置き場所」（毎月1回更新）がスタート！ 2019年8月に放送されたTBSラジオ『ACTION』に生出演したバービーさんは、「初めて本音で喋っている」と言い、自虐やセクハラをネタにしたお笑いとの向き合い方、差別やジェンダーなどの社会問題に対する思いを語った。放送後、その内容が話題となり、ラジオのリスナーたちから「テレビでもっとこういう話をしてほしい」「思慮深い女性」「知的さがすごい」などの賛同コメントがSNSに多数寄せられた。 FRaU web編集部もそのような声に共感し、バービーさんの秘められた価値観や思想をもっと聞きたい、発信したいという想いで連載のオファーをさせていただいた。 第1回のテーマは、バービーさんのストレス発散法のひとつである“料理”が、男の胃袋を掴むための女の武器として見られることについて。男性の前で料理好きを公言

「ツイート時刻」間違いの真相は 先週の本コラム「森ゆうこ議員『質問漏洩』騒動、野党調査チームのお粗末すぎる勘違い」で、10月23日の衆議院内閣委員会において柚木道義議員（立憲民主党会派）と今井雅人議員（立憲民主党）が述べた「（筆者は）森議員が15日参議院予算委員会で示した写真入り資料を事前に入手していた」との発言について、それが虚偽であることを示した。 両議員の国会質問は、国民民主党と立憲民主党による「質問通告漏洩問題調査チーム」が作った資料に基づいているが、その資料に含まれている筆者のツイートの「タイムスタンプ」が間違っていた（捏造された？）ことも、先週の本コラムで示した。

やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

過熱報道を見て思うこと 人気グループTOKIOの山口達也メンバーが、女子高校生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された。 歴史的な南北首脳会談の前日であるにもかかわらず、ワイドショーばかりかニュース番組もこれをトップで報じ、本人の謝罪会見の場面が長々と流された。 国民的人気グループのメンバーによる性犯罪容疑というのは、確かにショッキングであるし、復興支援や東京オリンピック・パラリンピックなどに関する活動も行っているため、多方面に影響を及ぼす事態であることはわかる。 しかし、それにしても、隣国の歴史的イベントであり、わが国にとってもわれわれ自身の生命や安全がかかっている朝鮮半島の核問題や、拉致家族問題の解決が大きく動き出すかもしれない会談よりも、これが大事なニュースなのだろうかと、毎度のこととはいえ呆れてしまった。 さらに、被害者やその家族にしても、どのチャンネルに変えてもこれだけ長々と見た