高市早苗総務相、NHKにクギ 「ネット徴収という以前に、NHKが公共放送として適当か検討すべき」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
高市早苗総務相、NHKにクギ 「ネット徴収という以前に、NHKが公共放送として適当か検討すべき」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/07/29(土) 16:21:09.19 ID:bEiEFtZt0 高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけ
日本の『お通し』システムに困惑の外国人観光客 店とのトラブル続発 「そんなの頼んでないデス」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の『お通し』システムに困惑の外国人観光客 店とのトラブル続発 「そんなの頼んでないデス」 1 名前： 栓抜き攻撃(千葉県)＠＼(^o^)／ [TW]：2016/12/07(水) 22:18:20.98 ID:Q1z+HNDu0.net 沖縄を訪れる外国人観光客が増加する中、飲食店での会計時のトラブルが多発している。 沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）が運営する「多言語コンタクトセンター」には、居酒屋などのテーブルチャージやお通し代など、メニューに表示がない料金に困惑する外国人から質問が寄せられている。 ＯＣＶＢはメニューの多言語化を各店舗に呼び掛け、トラブルの未然防止を図る。 ＯＣＶＢによると、沖縄を訪れる外国人観光客の間では、グルメ体験への人気が高まっている。しかし外国人観光客の増加につれ、日本独特の「お通し」などに関して会計時のトラブルが増えた。 「時価」で表記される魚料
「NHKです受信契約してください」 「お断りします」 → 「NHKです２週間経ったので受信契約成立です。払ってください裁判所の判決です」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「NHKです受信契約してください」 「お断りします」 → 「NHKです２週間経ったので受信契約成立です。払ってください裁判所の判決です」 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/27(土) 12:43:08.84 ID:???*.net 大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約
シリア渡航を旅券返納で阻止されたカメラマン「報道の自由を奪うな！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
シリア渡航を旅券返納で阻止されたカメラマン「報道の自由を奪うな！」 1 名前：ひろし ★ ：2015/02/07(土) 23:14:40.81 ID:???*.net 外務省は７日、シリア渡航を計画する５０代の日本人男性に、旅券法の規定に基づいてパスポート（旅券）を返納させたと発表した。シリアやイラクを根拠地とする過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとする映像を公開した事件を踏まえ、渡航を強制的に阻止した形。憲法が保障する移動の自由との関係で論議を呼びそうだ。 同省によると、男性は隣国を経由してシリアに渡航すると公の場で表明。同国に入れば、イスラム国が警告している日本人へのテロの対象になりかねないことから、同省と警察庁は繰り返し自重を要請した。しかし、男性は渡航の意思を変えなかったため、返納命令に踏み切ったとしている。 旅券法１９条は、名義人の生命、身体または財産の保護のために渡航
菅首相、「サンライズ計画」表明へ…2030年までに全ての屋根に太陽光パネル設置目指す : 痛いニュース(ﾉ∀`)
菅首相、「サンライズ計画」表明へ…2030年までに全ての屋根に太陽光パネル設置目指す 789 ：名無しさん＠涙目です。(宮崎県)：2011/05/21(土) 00:29:20.23 ID:3GlNNiUm0 菅首相、Ｇ８で「サンライズ計画」表明へ ＪＮＮが入手した原案によりますと、菅総理はサミットで、 地震・津波対策を講じ世界最高水準の原子力安全の実現 に挑戦することを表明します。また、事故原因を究明し、 来年後半、原子力安全に関する国際会議をＩＡＥＡと開催 したいとしています。 一方、日本のエネルギー戦略については、従来の原子力と化石燃料に再生可能 エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱の育成」に挑戦するとしています。 具体的には「サンライズ計画」として、２０２０年を目途に太陽光の発電コストを ３分の１に引き下げ、設置可能な全ての屋根の５割にパネルを設置。２０３０年を 目途にすべての屋
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