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「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」の叫びが、世界に広がっている。最近では、女子テニスの大坂なおみ選手が黒人男性銃撃事件に抗議し、試合出場の棄権を表明したことが話題になった。欧米では化粧品の「ホワイトニング」などの表記をやめる動きも出ている。だが、こうした動きに対して、日本では「ここまでやるの?」と戸惑うような反応もあり、相変わらず「ひとごと感」が漂う。なぜなのだろうか。メディアや「ハーフ」について研究してきた社会学者、ケイン樹里安さんに聞いた。 ――BLM運動の高まりを見ていると、人種差別と分断の問題の根深さを見せつけられるようです。そもそもなぜ、肌の色による差別は存在するのでしょうか。 「その問いは、逆転させてみると答えが見えてきます。それは、もともと他者を差別するために見いだされた違いが、『肌の色』だった、というものです」 ――どういうことですか? 「『黒人』と『白人』という…
学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(今治市)は、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠(四国枠)」の名称を、2021年度入試から「四国獣医師養成奨学制度」に変更する。併せて適用の入試区分を広げて受験の機会を増やす。これまで「開学の目玉」として制度のPRに努めてきたが、開学後3年間の通算志願者は募集人員の27%程度。合格者は通算5人で募集の8%、20年度はゼロだった。【松倉展人】 この制度は、四国4県の高校出身者が対象で、年額100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間、継続して獣医師として勤めた場合は返済が免除される。この大枠と、「最大20人」の人数は従来と変わらない。
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影:伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期(4〜6月)には前年同期比183%の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた「米国メルカリの月間流通総額(GMV)1億ドル(約105億円)」をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
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