共産、他党に選挙協力呼びかけへ 候補者調整を想定：朝日新聞デジタル
共産党は１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。 総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。 志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼び
東京新聞:「立憲主義」を軽視 ９条従来解釈と矛盾:政治(TOKYO Web)
安全保障法制には、二つの「違憲」問題が残る。一つは多くの憲法学者らが指摘し続けた、戦争放棄を定めた９条に反するという問題だ。（生島章弘） 九条は国際紛争を解決する手段として、武力行使を永久に放棄すると定める。「専守防衛」という防衛政策の基本原則は国民に定着している。しかし、安倍晋三首相は昨年七月、憲法を一言一句変えることなく、攻撃を受けていない日本が武力で他国を守る集団的自衛権の行使を、閣議決定だけで容認した。 首相は安保法制を合憲と説明する際、「憲法の番人」の権威を都合よく利用した。半世紀以上前、米軍駐留の是非が争われた砂川事件の最高裁判決で「自衛の措置は国家固有の権能」と言及されていたことを持ち出し、安全保障環境が厳しくなった現代では、他国防衛さえ「自衛にあたる」という理屈を生み出した。 だが、どう取り繕ったところで、日本が攻撃された場合の反撃しか認めてこなかった従来の政府見解との矛盾
欺瞞の言葉重ねた安保審議、国会劣化 作家・高村薫さん：朝日新聞デジタル
「言葉の劣化」「政治家の劣化」「国会の劣化」。安全保障関連法案をめぐる国会の審議を振り返ると、そう感じます。 言葉の劣化で、表に出てきたのが情緒や気分です。「中国脅威論」が繰り返されますが、今や中国との関係は経済的に切れない。そもそも、隣国との関係を悪化させたのは誰なのか。一部の政治家たちでしょう。 新しい安保法制の狙いは米軍の世界戦略の一端を自衛隊が担うこと。そうした真実を隠すために、「後方支援」や「存立危機事態」など欺瞞（ぎまん）の言葉で無理が重ねられました。その結果、首相と防衛相の答弁がくい違うことがありましたが、平然と押し通されました。 ヤジを飛ばす安倍首相らの言動は、後世まで記録されることが頭になかったとしか思えません。国会が軽視されているのです。 集団的自衛権の行使は日本の国のあり方を百八十度転換します。自衛隊が海外で銃弾を１発撃った瞬間、戦後７０年、積み上げてきたものが崩れる
「何やってんだ！」「全部可決！」 怒号の中で採決：朝日新聞デジタル
１７日午後４時半、安全保障関連法案を審議してきた参院特別委員会。野党から出された鴻池氏に対する不信任の動議が否決され、鴻池氏が委員長席に座った直後、与野党の議員が委員長席に向かって殺到した。 「何やってんだ！」「暴力反対」。与党議員が鴻池氏を中心に輪になって立ちはだかり、人垣をよじ登るようにして野党議員が伸ばした手は空を切る。約５分後、怒号が飛び交う中、与党議員が叫んだ。「全部可決！」 １６日夕から続いた与野党の対立は、日付が変わって激しさを増した。午前に野党が不信任の動議を提出。午後１時からこの動議について各会派の代表が意見を述べ、約３時間半後に動議は賛成少数で否決された。安倍晋三首相はその後に委員会室に入ったが、与野党議員のもみ合いが始まると採決の結果を見ずに退室。採決強行に、天井を仰いで涙を浮かべる議員もいた。 甲府市の医療施設職員、伊藤要… この記事は有料会員記事です。有料会員にな
鴻池氏「暴力対暴力のようになったことは申し訳ない」：朝日新聞デジタル
参院安保特別委員会の鴻池祥肇委員長 （委員会採決が）暴力対暴力のようになったことは、国民の皆さんに誠に申し訳ないことだと思う。こういう大事な法案は、できるだけ、合意形成に近づけたかったというのが思いだし、反省だ。参院は徐々に徐々に、（衆院や首相官邸の）下請け的になっているし、下部組織的になっているな、という感じがする（同法成立後、国会内で記者団に）
「賛成したが欠陥多い法案」 元気・松田代表：朝日新聞デジタル
松田公太・日本を元気にする会代表 最後は（安全保障関連法案に）賛成したが、正直言って問題が多い法案、欠陥が多い法案だと思っている。いまだに。じゃあなんで賛成したんだということだが、この問題が多い法案を少しでもよくするために修正協議をやってきた。修正に持ち込むためには、最終的に賛成する条件があるわけだから。断腸の思いで飲んだ。 批判は覚悟の上でやってきた。「裏切り者」だとか「最後までなぜ反対で貫き通さないのか」と言われる。そうした批判は甘んじて受けようと協議してきた。数の上では圧倒的に負けているから、どうしたって通されてしまうのはわかる。だったら、何か違うことで歯止めをかける、何とか少しでも危険を減らすことが必要だろうと思ったわけだから、私は全く裏切り行為だと思っていない。（国会内で記者団に）
東京新聞:＜特別編＞歴史 繰り返すのか 歴史家・保阪正康氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞歴史 繰り返すのか 歴史家・保阪正康氏 Tweet 2015年9月18日 ◆日本「準戦時体制」へ移行 安全保障関連法制の成立が意味するのは、憲法の非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、「準戦時体制」へと移行するということだ。 戦争が起きるまでには過程がある。十段階の真ん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。それは外交で回避できるというのが、戦後の日本が選んできた道だった。 それなのに、この法制を進めようとする人は、脅威を強調して、明日にも戦争が起こるようなことを言う。論理が逆立ちしている。多くの国民が反対するのは、そのおかしさを感じているからだ。 僕は国会審議を見ていて、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して、民主主義の体制は維持され
東京新聞:＜特別編＞安全 確保されるのか 「紛争解決請負人」 伊勢崎賢治氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞安全 確保されるのか 「紛争解決請負人」 伊勢崎賢治氏 Tweet 2015年9月18日 ◆自衛隊のリスク増える 安全保障法制の一番の目的は、日本の施政下に限られている日米同盟の範囲を世界中に広げ、「普通」の軍事同盟にすることだ。 米国とフィリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟は、「集団的自衛権」ではなく「集団防衛」だ。自国に対する脅威がなくても、一国への攻撃を集団への攻撃とみなす。 これに日米同盟を加え、太平洋地域に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事同盟をつくり、中国の進出に備えたいのだろう。 テロ対策特別措置法に基づき（海上自衛隊が、アフガニスタンのテロ掃討作戦を行う米英艦船などに給油する）「ガソリンスタンド」をやった。これからは恒久法の国際平和支援法で「（いつでも使え
東京新聞:＜特別編＞言葉 真実語ったのか 作家・高村薫氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞言葉 真実語ったのか 作家・高村薫氏 Tweet 2015年9月18日 ◆答弁で日本語壊された 安倍首相ら政府側の国会答弁によって、私たちの日本語が破壊されていった、という感じがする。政治家が言う「丁寧な説明」という言葉に、虫ずが走るようになった。「丁寧」が丁寧ではなくて、「説明」も説明になっていない。中身のない呪文になってしまった。 一連の国会答弁は、一から十まで中身がなければ誠実性も欠いたもので、二種類の欺瞞（ぎまん）でできていたと思う。 一つ目の欺瞞は、事実ではないうその説明。日本人を乗せて避難してくるアメリカの艦船を防護できなくていいのか、という説明、これはうそ。ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海の話も、当の駐日イラン大使がそんなことはあり得ない、と言った。あり得ないうそに基づ
東京新聞:＜特別編＞憲法 踏み外していないか 憲法学者・長谷部恭男氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞憲法 踏み外していないか 憲法学者・長谷部恭男氏 Tweet 2015年9月18日 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法制。国会審議を重ねるほどに疑問は浮かび、廃案を求める声が広がった。安保法制の問題点は何か。本紙が掲載を続けてきた「言わねばならないこと」の特別編として、各界の第一人者に聞いた。 論点は六つ。安保法制は歴史的にどんな意味を持つのか。政府は安保法制は「憲法の枠内」で、安全性が高まると主張する。それぞれ本当か。国会審議では言葉が尽くされたのか。なぜ多くの市民や若者が反対の声を上げたのか。その声に、政府は耳を傾けたのか。 ◆審議するほど違憲明確 安全保障関連法制について「従来の憲法解釈の基本的論理は維持されている」という政府の主張には問題点がある。 政府が根拠に
安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数：朝日新聞デジタル
安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。 同法採決のための参院本会議は１９日午前０時すぎに開かれ、同２時に採決が始まった。 同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇（よしただ）委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的
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東京新聞:海外での武力行使の根拠 秘密法 公開の壁に:政治(TOKYO Web)
米「より積極的役割果たす日本の努力歓迎」 安保法成立：朝日新聞デジタル
採決直前まで「違憲」「合憲」 参院本会議の討論要旨：朝日新聞デジタル
「後になって評価される法案」 自民・佐藤国対委員長：朝日新聞デジタル
東京新聞:（５０）戦争にはルールない 経済評論家・内橋克人氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)