東京新聞:＜特別編＞安全 確保されるのか 「紛争解決請負人」 伊勢崎賢治氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞安全 確保されるのか 「紛争解決請負人」 伊勢崎賢治氏 Tweet 2015年9月18日 ◆自衛隊のリスク増える 安全保障法制の一番の目的は、日本の施政下に限られている日米同盟の範囲を世界中に広げ、「普通」の軍事同盟にすることだ。 米国とフィリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟は、「集団的自衛権」ではなく「集団防衛」だ。自国に対する脅威がなくても、一国への攻撃を集団への攻撃とみなす。 これに日米同盟を加え、太平洋地域に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事同盟をつくり、中国の進出に備えたいのだろう。 テロ対策特別措置法に基づき（海上自衛隊が、アフガニスタンのテロ掃討作戦を行う米英艦船などに給油する）「ガソリンスタンド」をやった。これからは恒久法の国際平和支援法で「（いつでも使え

[ykkykym]

“ＩＳのようなグループが「日本を攻撃するのは、米国を攻撃するのと同じだ」と考えた瞬間から、日本は敵になる。そうなれば狙われるのは原発だ”

[paravola]

米軍の「ガソリンスタンド」から「コンビニエンスストア」へ

[vox_populi]

「安全保障法制の目的は、…日米同盟の範囲を世界中に広げ、「普通」の軍事同盟にすることだ。…日米同盟の底上げだ。「底上げ」にはリスクが伴う。至近距離で陸上の敵と向き合うＰＫＯの現場が一番危ない。」