足立議員が「犯罪者」発言を謝罪 「捏造」は撤回せず：朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日、衆院文部科学委員会の質疑で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人の名前を挙げて「犯罪者」と指摘した問題について、３党の国会対策委員長に「つたない表現だった」と謝罪し、発言を撤回した。維新および足立氏は、１５日にあった衆院文科委の議事録から問題のあった発言を削除することに応じる方針だ。 足立氏はこの日、維新の遠藤敬・国対委員長と国会内にある３党の控室を訪問。立憲の辻元清美・国対委員長に対し、「当事者や国民に不快な思いをさせた。深く反省し、撤回し、謝罪を申し上げたい」と述べた。辻元氏から再発防止を求められると、「注意をして国会活動に取り組むので、なにとぞご理解をいただきたい」などと語った。自民の森山裕・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長にも同様に釈明した。 立憲は「対応が不十分」として足立氏への懲罰動議を衆院に提出した。自民、希望は足立氏の謝罪を受け入
維新・足立議員の「捏造」発言に強く抗議 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
◇ 朝日新聞社広報部の話 「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します。
「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
共産・志位氏「森友の『も』も加計の『か』もない」：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長（発言録） （安倍晋三首相の演説は）一言で言って中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった印象だ。 この国会はまず何よりも、森友・加計疑惑、一連の国政私物化疑惑の問題が大きなテーマ。総理はこの森友・加計疑惑について、丁寧に説明すると言いながら所信（表明演説）では一言も、「（森友の）も」の字も、「（加計の）か」の字もなかった。 北朝鮮と少子高齢化の問題。この二つの国難を突破するとずっと言っているが、どう突破するのか。まともな方策は一切語られなかった。全体として国民に語るべきものが全くない。まともに野党と議論していこうという姿勢がない演説だった。大変大きな問題だと思って聞いた。 もうともかく選挙で多数を取ったんだから、もう選挙で語ったことは全部、問答無用でやるんだと。国民のいろいろな不安や批判に耳を傾けていこうという姿勢が感じられない。 手放しに安倍総理に何でもや
私鉄大手、８社最高益 訪日客と定期利用…増加の好循環：朝日新聞デジタル
キーワードは定期券利用者と訪日外国人客（インバウンド）の増加――。国内私鉄大手１５社（非上場の東京メトロを含む）の２０１７年９月中間決算は、東武鉄道や名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）、西日本鉄道など８社の純利益が過去最高だった。グループの小売り事業やマンション販売なども好調だった。 営業利益では、東京急行電鉄や近鉄グループＨＤやなど８社が過去最高となった。 鉄道利用者は全社で増えた。京王電鉄や小田急電鉄など少なくとも関東の５社で過去最高を更新。関西でも特急「ラピート」が有名な南海電気鉄道は、関西空港と大阪市中心部を結ぶ空港線が前年比で１１・１％増えた。他社でも、空港に接続する路線の利用者は訪日外国人の増加で伸びた。 目をみはるのは定期券利用者の増加だ。 東京メトロの大手町駅では定期の利用者が前年より１日平均約４７００人増え、名鉄も定期を中心に名古屋駅の利用者が３・５％増えた。
７２時間テレビ仕掛け人、「大成功」の理由 藤田晋さん：朝日新聞デジタル
累計視聴数７４００万、ツイッターの世界トレンド１位など、大きな反響があった「７２時間ホンネテレビ」。仕掛け人となったサイバーエージェントの藤田晋社長（４４）にその受け止めを聞いた（文書による回答）。 ――結果の受け止めを 「率直に言って大成功でした。それだけでなく、テレビ界、芸能界に大きなインパクトを残せたのではないかと思っています。 うまくいった理由を３点あげるとすると、前事務所の方針でネットでの露出がなかったこと、３人の退所後の活動に多くの人が注目していたこと、７２時間という長尺番組で常にＳＮＳ上でバズっていたことだと思います」 ――ネットテレビへのニーズは。メディアとしてのテレビにどんな影響を与えたと思いますか。テレビとネットテレビの関係は。 「時間の制限がなく枠数も幾…
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
銀行カードローンの推進、約４割が支店の業績評価対象に：朝日新聞デジタル
過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンについて、全国の３～４割の銀行が、ローンの推進を支店や行員の業績評価の対象としていることが１６日、全国銀行協会の調査でわかった。融資に前のめりになり、多額の貸し付けにつながる恐れがある。一方、過剰融資の批判を受け、各行が融資審査の厳格化や広告の見直しに動いていることも明らかになった。 １０月に加盟１８９行を対象に調べた。カードローンを扱う約１２０行のうち、４３行（３６％）がカードローンの推進を支店の業績評価に、３１行（２６％）が個人の業績評価に採り入れていた。７１行（５９％）が融資残高などを銀行の計画に盛り込んでいた。回答には「（借り入れ上限の）極度額増加目標を個人評価の項目として設定していたが、取りやめた」との声もあった。 高金利のカードローンの推進を業績評価の対象にすることで、過剰な貸し付けにつながる懸念がある。しかし全銀協の平野信行会長（三菱Ｕ
日産経営陣、検査員不足「認識せず」 きょう最終報告書：朝日新聞デジタル
日産自動車の無資格検査問題で、日産が最終報告書を１７日に国土交通省に提出する。生産拡大で多くの工場で検査員が不足したが、経営陣は認識せず、経営計画を推し進めて現場に無理が生じた▽不正を問題視する従業員もいたが内部通報制度が機能しなかった――などの調査結果や再発防止策が盛り込まれる。経営陣の意識改革も促す。 報告書は、カルロス・ゴーン会長や西川（さいかわ）広人社長ら役員約１０人を含む計約５００人から聴取した第三者調査などをもとに日産が作成。関係者への取材で、全容が判明した。 それによると、今回不正が発覚した「完成検査」は、新車の安全性をチェックする国の役割をメーカーが代行する重要な工程だが、日産本社は、検査の重要性を考慮した人員配置を怠った。 検査への意識が薄いまま、近年の生産拡大を推進。業績を伸ばすカギを握る米国と国内市場でのシェア拡大を目指し、２０１６年ごろから国内工場で増産や生産車種の
「一番割を食ったのは小池さん」 前原・前民進代表：朝日新聞デジタル
前原誠司・前民進党代表〈現・希望の党〉 （発言録） 私は（衆院選で）一番、割を食ったのは小池（百合子・東京都知事）さんだと思うんですよ。小池新党のまま民進党と協力せずにやっていたら、６０～７０議席はとったんじゃないですか。なんで私が希望の党に合流したかといったら、民進党のままで戦ったら、もっとひどい結果になっていたということ。この判断しかなかったと今でも思っています。 環境が整ったら（小池氏は衆院選立候補を）やるつもりだったと思いますよ。（民進の希望への合流方針をいったん決める過程で）彼女は「６０～７０議席をとって何が意味があるのか」と。なんで落ち目の民進党と組むのか。民進党には政権を担った経験者もいっぱいいる。自らが総理としてこの国を変える思いを持って希望の党をつくられたと思いますよ。（ＢＳ報道番組で）
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日産社長が会見「改めておわび」 検査問題の最終報告書：朝日新聞デジタル