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2018年10月20日のブックマーク (12件)

  • (社説)プラごみ戦略 「大国」に見合う対策を:朝日新聞デジタル

    プラスチックごみを、どう減らしていくか。その鍵を握るプラスチック資源循環戦略の素案を環境省がまとめた。 2030年までにレジ袋やストローといった使い捨てプラスチックの排出量を25%削減し、プラスチック製容器包装の6割をリサイクルや再利用する。こうした数値目標を政府が掲げるのは初めてだ。絵に描いたに終わらせてはならない。 海にプラスチックごみが流れ込むと、波や紫外線で砕けて5ミリ以下のマイクロプラスチックになる。これが有害物質を吸着して魚介類に取り込まれ、物連鎖で人間を含む多くの動物に悪影響を及ぼす恐れがある。 地球規模の汚染を防ぐため、脱プラスチックの流れが強まっている。欧州委員会がストローやカップなどの規制案を出したほか、多くの国々が独自の対策に乗り出している。民間でも、世界的な飲店チェーンがプラスチック製ストローを使わない方針を相次いで打ち出した。 日もこれまで、使用済みプラス

    (社説)プラごみ戦略 「大国」に見合う対策を:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    プラスチックごみを減らすための最良の方法は、プラスチックに代わる素材を開発することなのではないか。などと、技術のことをわかりもしないくせに、言っておく。
  • 陛下が「ただいま」 皇后さま、普通の家庭いつも心に:朝日新聞デジタル

    作家の曽野綾子さん 一度だけ、皇后さまの「夢」のお手伝いをしたことがあるんです。きっかけは2007年の記者会見でした。身分を隠して1日を過ごせたら何をなさりたいですか――。そんな質問に、皇后さまは「学生のころよく通った神田や神保町の古屋さんに行き、もう一度の立ち読みをしてみたい」と答えられました。 そこで数年前、東京・渋谷の…

    陛下が「ただいま」 皇后さま、普通の家庭いつも心に:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    曽野綾子は思想的に相当問題のある御仁であり、美智子皇后は思想的に相当違っているはずだが、カトリックという共通項(聖心女子大学はカトリック)があっての親交か。逆に思想が違うからこその交流なのかも。
  • 強制不妊、被害者におわびへ 与党チームが救済策を検討:朝日新聞デジタル

    旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は、被害者におわびをする方針を決めた。被害者側の意見も聞いたうえで、おわびの具体的な形式や文言を詰める考えだ。 複数の与党国会議員が明らかにした。おわびは、救済法案への明記や国会決議などを検討している。現時点では、違憲性や違法性と直接結び付けない形でおわびをしたハンセン病問題を参考にする案が有力だ。 与党WTは救済策を年内に固め、来年の通常国会への法案提出と成立をめざす。25日に被害弁護団と初めて会う予定で、その意見を踏まえ法案作成を急ぐ。 旧優生保護法の下で不妊手術…

    強制不妊、被害者におわびへ 与党チームが救済策を検討:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    「与党WTと超党派PTは法案内容を一本化し、来年の通常国会に提出することで一致」「与党WTは違憲性などに言及しない形でのおわびなど、訴訟への影響を避ける文言を模索。政府の「不作為」をどこまで認めるかが焦点」。
  • 名阪国道、魔の「Ωカーブ」なぜ生まれた 急勾配6%も 動画:朝日新聞デジタル

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    名阪国道、魔の「Ωカーブ」なぜ生まれた 急勾配6%も 動画:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    写真を見る限りでは、どこか手前のところでまっすぐ突っ切って道路を作ればよいのではないかと思えるが、それができるぐらいなら疾うにやっているのだろう。しかし本当に問題なのなら、検討されてよいはずだ。
  • 祖父は布団、父が寝袋、孫はダウン ナンガ、転身で飛躍:朝日新聞デジタル

    寒さが増すこれからのシーズンに活躍する「ダウンジャケット」。その生産に新たな道を見いだし、業績を飛躍的に伸ばしているのが滋賀県米原市の「ナンガ」だ。布団の縫製業で培った技術を生かし、アパレル業界の山も登り続けている。 主力の「オーロラダウンジャケット」は、防水性と中が蒸れない透湿性に優れている。人気を伸ばす「タキビダウンジャケット」はその名の通り、難燃性の素材を表地に使い、たき火で火の粉が当たっても生地が溶けないのが特徴だ。 街から山まで幅広く使える商品だが、価格は2万~5万円台が軸で手頃。10万円前後の海外ブランドが主流の中、コストパフォーマンスが高いと人気だ。2015年と16年に、二つの直営店を東京都内にかまえ、ブランド力を高めている。 前身は、横田智之社長(39)の祖父が1941年に立ち上げた縫製業「横田縫製」。会社が近江真綿の産地(米原市多和田地区)に近く、布団メーカーに依頼されて

    祖父は布団、父が寝袋、孫はダウン ナンガ、転身で飛躍:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    想像するに、売上増大に伴い海外生産拡充が喫緊の課題なのだろう。とはいえ、技能実習生を酷使することなく(この会社は酷使していないと思いたいが)、国内で縫製業が存在し続けることは極めて願わしい。
  • 原発事故の避難指示地区で稲刈り 出荷可能か実証 福島:朝日新聞デジタル

    東京電力福島第一原発事故で、町全域に避難指示が出ている福島県大熊町の大川原地区で19日、稲刈りがあった。同地区は来春にも避難指示の解除を目指しており、出荷可能なコメが栽培できるかを調べようと、町などが稲の実証栽培を行っていた。 田んぼの広さは約1600平方メートル。町の関係者ら約10人が手作業で稲を刈り取った。今回収穫されたコメは市場に流通せず、放射性物質の検査をした上で問題がなければ、町のイベントなどで消費することも検討している。町の担当者は「来年の避難指示解除を目指す中、農業ができる環境を少しずつ整えたい」と話した。 大川原地区では現在、避難指示解除に向けた準備宿泊が始まっている。大熊町は来春、同地区に新庁舎を建設し、町内で業務を再開させる方針という。(三浦英之)

    原発事故の避難指示地区で稲刈り 出荷可能か実証 福島:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    記事はこの町が原発から何キロ離れているかを明記するべきだろう。それはそれとして、チェルノブイリの場合を思えば、原発事故近辺での農業はやめたほうが良いという気がする。無論、素人考えだが。
  • 免震不正、解明もたもた 「手いっぱい」70件だけ公表:朝日新聞デジタル

    免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん発覚から3日。油圧機器大手「KYB」は19日、ようやく対象物件を明らかにした。ただ、肝心の改ざん行為の真相は明らかにならず、公表物件も一部の庁舎に絞られた。不適合品の交換は長期化必至で、所有者や住民に与える影響は先が見えない。 改ざん、少なくとも15年前から 「日程を守るために作業を省いてしまった。品質重視でやるべきだった」 19日に国土交通省で開かれたKYBの会見。子会社で免震・制振装置の製造を担う「カヤバシステムマシナリー」の広門茂喜社長は、そう声を落とした。 カヤバ社の従業員が改ざんの疑いを指摘したのは8月上旬。その後も改ざん行為は1カ月ほど続き、カヤバ社から報告を受けたKYBが調査を始めたのは9月12日にまでずれ込んだ。この点を問われた広門社長は「現場の社員や上司にヒアリングするのに時間がかかった」と釈明。さらに質問が続くと、「初動がもたつ

    免震不正、解明もたもた 「手いっぱい」70件だけ公表:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    こういう話を聞くたびに、そもそも免震構造などというものが効果があるのかどうかという根本的な疑問が頭をもたげる。無論、素人考えだが。
  • 国際法学者の大沼保昭さんが死去 戦争責任などを研究:朝日新聞デジタル

    戦争責任の研究や慰安婦問題などに取り組んだ国際法学者で東京大名誉教授の大沼保昭(おおぬま・やすあき)さんが16日、腎盂(じんう)がんのため死去した。72歳だった。通夜、告別式は親族で営んだ。喪主は清美さん。後日、偲(しの)ぶ会が行われる予定。長女は自民党の大沼瑞穂・参院議員。 山形市生まれ。東大法学部在学中、全共闘運動やベトナム反戦運動に影響を受け、在日韓国・朝鮮人の指紋押捺(おうなつ)撤廃やサハリン残留朝鮮人の帰還などの運動に参加した。95年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の理事として、元日軍慰安婦への「償い事業」に取り組んだ。 東大大学院教授を09年に退職し、16年まで明治大特任教授。国際法を専攻し「国際条約集」の編集代表も務めた。経済摩擦についての論文で87年に石橋湛山賞。戦争責任などの研究で17年に内海愛子、田中宏の両氏とともに日平和学会平和賞

    国際法学者の大沼保昭さんが死去 戦争責任などを研究:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    「9条3項追加」は元々大沼氏の着想と聞く。長女が自民党議員とは驚いたが、党派を超えないとサハリンの問題や慰安婦問題には取り組めなかったのだろう。『「慰安婦」問題とは何だったのか』は怨念の詰まった書。RIP。
  • FB、副社長に英の元副首相 規制強化のEU対応狙いか:朝日新聞デジタル

    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    「個人情報流出問題が相次ぐFBには欧米を中心に批判が強まっている」とあるが、批判はおもにヨーロッパからだろう? 元々FBは個人情報を売ることが収入源なのだから「個人情報流出問題が相次ぐFB」とは笑止千万。
  • カード手数料、引き下げ要請を国が検討 消費増税対策:朝日新聞デジタル

    来年10月の消費増税に備えた経済対策をめぐり、クレジットカード業界に困惑が広がっている。買い物客へのポイント還元策を打ち出し、あわせて現金を使わない「キャッシュレス決済」も普及させたい経済産業省が、小売店から業界が取る手数料の引き下げを求める意向を示したからだ。急に収益減を突きつけられた業界側は、戸惑いや反発を隠せない。 「中小の商店のキャッシュレス環境を整えるには、手数料の引き下げなども検討しなければならない」。世耕弘成経産相は19日の閣議後会見でそう話し、業界に協力を求めていく考えを示した。 政府は消費増税対策として、中小小売店などでキャッシュレスで買い物をした客に、増税分と同じ2%程度のポイントを付与する方向で検討中。増税前の駆け込み需要や増税後の反動減をならしつつ、キャッシュレス化を進めたい考えだ。 ただ、経産省によると、クレ…

    カード手数料、引き下げ要請を国が検討 消費増税対策:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    金利引き下げの結果、銀行は昔のサラ金まがいのカードローンに走った。カード手数料の引き下げの影響や如何に。カード会社がカード保有の年会費を引き上げ、むしろカード利用の減少を帰結するのではないか。
  • 核廃絶決議案、日本が国連提出 今年も核禁止条約触れず:朝日新聞デジタル

    は18日までに、25年連続となる核兵器廃絶決議案を国連総会の第1委員会(軍縮)に提出した。昨年に続き、今回も2017年のノーベル平和賞の授与理由となった核兵器禁止条約に言及しなかった。米国の「核の傘」に頼る日政府の姿勢を示したものだ。 日は1994年から決議案を提出。今年の交渉は続いており、文言は修正される可能性がある。 関係者によると、今年の決議案は、昨年7月に122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に直接言及していない。昨年の会合では、核禁条約は「無視できない画期的な出来事のはずだ」(コスタリカ)と失望を表明する国があり、第1委員会の採択時で賛成国を前年の167から144に減らした。日は核保有国と非保有国の双方から理解を求め、なるべく多くの賛成国を集める方針だ。 また、今年の決議案も昨年同…

    核廃絶決議案、日本が国連提出 今年も核禁止条約触れず:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    「日本は18日までに、25年連続となる核兵器廃絶決議案を国連総会の第1委員会(軍縮)に提出した。昨年に続き、今回も核兵器禁止条約に言及しなかった」。これでは日本政府の真剣度が疑われ、偽善的と評されても当然。
  • オランダのシーボルト博物館、苦境 能面もキティも展示:朝日新聞デジタル

    江戸時代に来日した医師シーボルトが収集した動植物などを展示し、日とオランダの文化交流の拠点となってきた博物館「シーボルト・ハウス」(オランダ・ライデン市)が、苦境に立たされている。同国政府の助成金や日企業の協賛金で財団が運営してきたが、来年から助成金が大幅に減額され、主要なスポンサー企業との契約も終了することになったためだ。同博物館は日政府や新たな企業の支援を求めている。 同館はシーボルトが日から帰国後に住んでいた旧居にある。2000年に天皇陛下が訪欧した際に訪問し、日から持ち帰ったシーボルトの収集品を見学した。 その後、博物館に改装され、05年にオープン。欧州では数少ない日専門の博物館で、シーボルトが集めた動植物の標や工芸品、日用品など約2万5千点を管理する。能面からハローキティまで、日文化を紹介する特別展も随時開いており、年間4万4千人が訪れるライデンの観光名所の一つだ

    オランダのシーボルト博物館、苦境 能面もキティも展示:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2018/10/20
    ライデン市が観光客を呼ぶ際の目玉の1つになっているのではないか? とすれば、市自体が助成金を出すべきなのでは? といっても、それほど財力がないのかもしれないが。