非常事態宣言のトランプ記者会見に姿がなかった日本の記者
日本時間の早朝午前４時半ごろから、トランプ大統領の国家非常事態宣言に関する記者会見が始まった。 それをＣＮＮが実況中継するのを見ていて気付いた。 質疑応答の時に日本人記者からの質問がなかったのだ。 韓国や中国、そしてインドの記者と思われる者でさえ質問していた。 ところが日本人記者の質問がいつまでたっても出て来なかった。 そのうち出てくると思っていたら、とうとうトランプ大統領はもういいだろうと記者会見を打ち切った。 日本人記者はこの記者会見に出席していなかったのだろうか。 そんなことはあり得ない。 トランプ大統領はあえて日本人記者からの質問を避けたのか。 それもあり得ない。 もしそうなら大問題だ。 この記者会見で日本人記者は出席していたが質問しなかったのだ。 もし本気で質問する気があったなら、他の記者と競って挙手したはずだ。 そして、そのうち一人くらいは指名されたはずだ。 そのような日本人記
中村哲さんの遺志を引き継ぐのはＪＩＣＡの責任だ
ペシャワール会がきのう２月１５日、福岡の事務所で記者会見を開き、中村さんが生前取り組んできた事業について、現地スタッフと継続することで合意したことを明らかにしたという。 一段の小さな記事がそう報じていた。 ペシャワール会のその気持ちはわかる。 そして今のペシャワール会としてはそうするしかないだろう。 しかし、中村さんの遺志を本当に引き継ぐつもりなら、後は日本政府に中村さんがやろうとしていた事をやらせるべきなのだ。 まさしくそれがＪＩＣＡの本来の仕事なのだ。 私がそう主張する大きな理由は以下の通りである。 まず、中村さんは十分に立派な仕事をなし遂げた。 その事業をペシャワール会がさらに発展させようとしても、中村さんなしでは無理だ。 そして、それは中村さんの本意でもない。 それを一番よく知っているのはペシャワール会のはずだ。 ここまで立派に灌漑事業を定着させ、そしてなによりも現地人をそこまでや
行き着くところまで行った感がある日本の対米従属
きょうの各紙が当たり前のように淡々と報じた。 日米貿易協定の承認案がきのう３日、参院外務委員会で、自民、公明の与党と維新の会の賛成多数で可決されたと。 きょう４日の参院本会議で成立し、来年１月１日に発効する見通しになったと。 何度でも書く。 この日米貿易協定は第二の日米安保条約とも言うべきとんでもない協定である。 今度の国会における、唯一、最大の、与野党対決法案だった。 突っ込みどころ満載の不平等条約だ。 それなのに、かくもあっさりと成立したのだ。 この協定の成立により、これからの日本は外交・軍事面に加え、経済面でも米国の言いなりになる。 安倍政権の問題は数多くあるが、その最大のものは、日本の対米従属を後戻りできないほど完成させたことである。 おりから、次のようなニュースが同時多発的にきょうの紙面で報じられている。 すなわち、米国の圧力にせかされ、米軍機の訓練場として鹿児島県馬毛島を政府が
日米貿易協定は強行採決してでも成立させると公言した茂木外相
いよいよ国会が始まる。 どれひとつとっても安倍政権が倒れておかしくな問題を抱えた国会だ。 しかし安倍首相は逃げ切る。 その理由は、あまりにも審議時間が少ないからだ。 きょう始まる国会は、安倍首相らが所信表明演説を読み上げて終わる。 来週の国会は、その演説に対する代表質問で終わる。 代表質問はお互いが国民に向かってその存在感を示すだけの歌舞伎芝居のようなものだ。 野党はその演説を非難し、政府はみずからの正しさを主張して、言いっぱなしで終わる。 本格的な論戦はその後に続く予算委員会であるが、安倍首相の外遊や天皇陛下の即位の礼で予算委員会はほとんど時間がない。 即位の礼では安倍首相と各国要人の首脳会談が繰り返され、安倍外交のひとり舞台となる。 １１月に入っても安倍外交の日程はめじろ押しだ。 そして１２月初めに国会は終わる。 ほとんど論戦の時間がない。 その一方で、追及すべき内外の問題は、どれから
６月２３日に行われたオリーブの木集会における私の挨拶動画
遅ればせながら６月２３日に開かれたオリーブの木キックオフ集会における 私の発言動画を以下の通り配信します。 一番最近の私の発言です。
安倍首相の欧米６カ国歴訪の不毛さを見事に言い当てた毎日
安倍首相はきのう２９日、欧米６カ国歴訪を終えて帰国した。 はたしてその外遊の成果はあったのか。 もちろん無い。 そもそも安倍首相の地球儀俯瞰外交に成果があろうはずがない。 しかし、そのような一般論で成果がなかったと言っているのではない。 今度の外遊にははっきりした目的があった。 すなわち今年６月に大阪で開かれるＧ２０を成功させるための各国首脳からの協力の取りつけだ。 果たしてそれに成功したのか。 成功するはずがない。 なぜなら昨年のカナダで開かれたＧ２０の失敗を思い起こせばいい。 あの時はトランプ大統領一人のために失敗に終わった。 Ｇ２０の最大の目的である自由貿易主義の重要性の確認について、トランプ大統領の合意が得られなかったために宣言案の採択が行われないまま閉会せざるを得ない大失敗に終わった。 だからＧ２０を成功させるためにはトランプ大統領を説得し、米国第一主義から自由貿易主義優先に頭を
血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か
ここまでくれば、もはやわざと冗談を言っているとしか思えない。 そう思わせるような佐藤優の発言を見つけた。 発売中のアサヒ芸能（３月７日号）「ニッポン有事！」で、安倍首相のノーベル平和賞受賞推薦状について、「安倍首相の外交センスは大したものだ」とほめている。 最初は冗談かと思ったが、どうやら本気でほめている。 ノーベル平和賞推薦状を出した件で、安倍首相をほめたのは、私の知る限り、佐藤優がはじめてだ。 それだけでも驚きだが、その理由がさらに驚きだ。 これでトランプ大統領に貸しをつくったという。 そして、今回のノーベル平和賞推薦でつくった貸しを、北方領土問題で返してもらえばいい。外交には、こういう駆け引きが重要になる、と締めくくっている。 マジかよ。 佐藤優もまた、「不可逆的」に安倍追従者になってしまったごとくである（了）
東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
菅官房長官と東京新聞の望月衣塑子記者との記者会見におけるバトルが続いている。 そして菅官房長官のメディア弾圧発言が続いている。 なぜこんな問題がいつまでも続くのか。 それはメディアの弾圧に屈してはいけないという錦の御旗があるからだ。 だから攻めるほうは英雄気取りで攻める事を止めず、攻められる官房長官も、安倍政権の評判をこれ以上悪化させるのは得策ではないと判断して、ふつうならとっくに無視して済ますところを、我慢してつき合っているからだ。 この「報道の自由と弾圧」の問題のほかに、実は望月記者の質問についてはジャーナリズムの使命としてのもう一つの重要な問題がある。 それは、いかに権力者から真実を引きだすか、しゃべらすか、というジャーナリズムの技に関することである。 この点について、元共同通信の記者で、いまはフリーのジャーナリストである青木理氏が発売中の週刊現代（３月９日号）で正鵠をついた事を書い
民主党政権の誕生は悪夢だったと語った安倍首相のピント外れ
ロシアとの北方領土の失敗を野党に批判されて、素直に「批判を甘受する」と答えた安倍首相を私はほめ殺した。 いつもならむきになって反論するのに、謙虚になったと。 批判を受け入れ、野党の言う事を聞くようになったら安倍政権は手ごわくなると。 しかし、三つ子の魂百まで続くとはよく言ったものだ。 安倍首相は何も変わっていなかった。 ロシアとの交渉は、どうにもならないほど失敗だったから、批判を甘受したまでの話だったのだ。 きのう１０日に開かれた自民党党大会における安倍首相の演説は、元の通り、強がりの連発だった。 しかも、言っている事が国民の気持ちに反する事ばかりであるところまで元のままだ。 もはや安倍首相では無理だと皆が思っている北方領土問題や拉致問題の解決を、自分しか出来ない、自分の手で解決して見せる、と繰り返した。 公明党が絶対に認めないと言っているのに、自民党の中ですら反対意見があるのに、そして何
外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地
安倍首相は英国とオランダの外遊からとっくに帰国しているはずだ。 しかし、メディアの前に一向に姿を見せない。 メディアが報道しようとしない。 よほど報告すべき内容のない、無意味な外遊だったということだ。 しかし、それだけが理由ではないだろう。 それだけなら、いつものように嘘をついてその成果を並べ立てればいいのだ。 しかし、今度はそうしなかった。 本当の理由は、あらゆる面で問題が噴出しているので、それを聞かれると窮するのでメディアから逃げたのだ。 その窮地のひとつが北方領土問題であることは間違いない。 なにしろ、きょう１月１４日から外相会議が開かれ、月末には安倍・プーチン首脳会談が開かれる。 それにもかかわらず、ロシア側がまたしても日本を批判した。 すなわち、河野・ラブロフ外相会談直後に共同記者会見を開こうとしたら河野外相がそれを拒否したと。 これは不可解で矛盾していると。 ここまでバラされた
フランス司法当局による竹田ＪＯＣ会長贈賄容疑捜査の衝撃
ゴーン事件が新たな展開を見せた。 仏紙ルモンドなどが、竹田ＪＯＣ会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。 政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。 司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。 いよいよ日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。 竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。 ひとつは、贈賄そのものの有無だ。 竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。 その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。 しかし、この問題は、すでに２年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。 そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。 そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立
韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ | 新党憲法９条
韓国政府は昨日２１日、慰安婦財団の解散を正式に発表した。 これに関し、日本は、安倍政権はもとより、与野党もメディアも世論 も、狂ったように猛反発している。 国際合意を一方的に破るような国は国ではないと。 これでは日韓関係はなりたたないと。 それを言うならトランプの米国に言うべきだ。 しかし、私が書きたいのはその事ではない。 米国と違って韓国は合意を破っていない。 その事を言いたいのだ。 報道を冷静に読むと、韓国政府ははっきりと述べている。 韓国政府は日韓合意を破棄するつもりはないと。 日韓合意を順守することに変わりはないと。 その一方で、すべての報道は教えてくれている。 元慰安婦のうち約７割は財団が支給した現金を受け取ったが、一部の 慰安婦や市民団体が合意を批判して受け取らないままだと。 これを要するに、慰安婦財団の役割が終わったということだ。 受け取らないと決断した元慰安婦がいまさら受け
外国特派員協会で日米安保容認をくり返した絶望的な玉城知事 | 新党憲法９条
きょう１１月１０日の朝日新聞が教えてくれた。 玉城デニー沖縄県知事は１１日の訪米を前に日本外国特派員協会で会見し、海外メディアに訴えたと。 そこまではいい。 しかし、私が驚いたのは、彼が、私は日米安保体制を認める立場だと自己紹介をした上で、日米地位協定の抜本的見直しを求めていくと語ったことだ。 なぜ真っ先に日米安保体制容認を枕詞のように唱えるのだろう。 なぜこんな矛盾した言い方をするのだろう。 これでは、１１日からの訪米も期待できない。 ただでさえ米国はトランプ再選後の混乱の中にある。 最悪のタイミングだ。 そんな時に訪米しても議会や国民はそれどころではないだろう。 おまけに、日米安保体制を容認するが辺野古反対だと言ったら、ただでさえ無知な米国民は、ますます理解できないだろう。 玉城知事の沖縄は前途多難である（了）
小泉進次郎がここまで熱心に沖縄入りして応援する理由 | 新党憲法９条
沖縄知事選の自民党候補者の応援のため、小泉進次郎は何度も沖縄入りをし、熱心に自民党候補の応援をしている。 新潟知事選の時は自民党候補者の応援を断った小泉進次郎が、なぜ沖縄知事選ではこれほどまでに熱心に自民党候補を応援するのか。 その理由はいくつかある。 新潟知事選の時は、おやじの小泉純一郎の反原発に敬意を表して応援を見送ったのかも知れないが、今度はそのような配慮は要らない。 そして、今度の知事選は新潟の知事選以上に負けられない選挙だ。 おまけに選挙事情は翁長知事の弔い合戦だから新潟県知事選よりもはるかに厳しい。 安倍政権の強い要請に断り切れず応援する事になったのかもしれない。 そして、頻繁に応援しなければいけないほど選挙情勢は自民党にとって厳しいのかもしれない。 しかし、そんなことよりも、はるかに大きな理由がある。 それは、小泉進次郎自身にとって辺野古移設が阻止されては困る事情があるのだ。
安倍首相の９月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習
自民党総裁選を前に石破氏との政策論争から逃げるように安倍首相は９月１１日から訪ロする。 ウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」へ出席するためだ。 当初は金正恩北朝鮮労働党委員長が出席すると見られていた。 だからそこに安倍首相も出席し、日朝立ち話首脳会談を行うつもりだった。 しかし金正恩委員長の不参加がはやばやと発表された。 おまけに米朝合意がの先行きが俄然不透明になってきた。 もはや安倍首相が訪ロする意味はなくなり、訪ロを取りやめて石破氏との政策論争に専念した方が意味があるはずである。 国民もそれを望んでいる事は明らかだ。 それでも安倍首相は訪ロを取りやめる気配はない。 よほど石破氏との政策論争が嫌なのだろう。 ところが、そうは問屋が卸さないと言わんばかりのニュースが飛び込んできた。 ウラジオストック発共同が報じた。 タス通信によれば、兵士ら約３０万人、航空機１０００機以上が参加
いま、すぐそこにある憲法９条の危機
森友・加計疑惑が同時多発的に起きたばかりの頃、私はこう書いた。 これほどの権力犯罪を野党が追い込む事が出来なければ、とても安倍首相の憲法９条改憲は防げないだろうと。 いま、まさにその通りになろうとしている。 きょう６月２３日は沖縄慰霊の日である。 その沖縄慰霊の日にタイミングを合わせるように、沖縄の心を逆なでするようなニュースが二つ立て続けに報道された。 一つは米国務省が公開した核密約に至る交渉記録だ。 米国が沖縄返還の条件として有事の核持ち込みを強く求めていた事がこれではっきりした。 いうまでもなく、核持ち込みは疑惑はこの国の国会の最大の論争点の一つだ。 しかし、これほど重要な米国の機密文書公開であるというのに、メディアはそのニュースを二日遅れで報じている。 あり得ない事だ。 もうひとつは、沖縄の名護市の農家の小屋の窓を米軍の訓練流れ弾が割ったというニュースだ。 これほど深刻な事件が起き
世界を揺るがす米朝首脳会談になる予感
いよいよ米朝首脳会談が始まる。 そしてその結果がまもなく判明する。 いつものように、当たっても当たらなくても、物事が判明する前に予測し、それを敢えて口にすることに私はしている。 もはや、米朝首脳会談が成功に終わる（つまり決裂しない）ことは間違いない。 問題はどのような形の成功になるかだ。 これまでメディアに流される専門家の予測は、同床異夢の合意となり、お互いが成功したと言い張るものになるというものだ。 非核化についても体制保証についても、今後長期にわたって米朝で交渉が継続される。 そしてその間に様々な紆余曲折がある。 それでも、今度の首脳会談では、首脳同士の合意が強調される。 お互いにそうしなければいけない事情があるからだ、というものだ。 私もそう考えて来た一人だ。 しかし、ここにきて、もっと劇的な事が起きるのではないかと思うようになった。 つまりトランプ大統領も金正恩委員長も、すでに体制
子どものころから嘘つきだった安倍首相
安倍首相が嘘つき政治家である事は、いまや多くの国民は知っている。 しかし、ここまで嘘つきとは思わなかった。 （株）コアマガジン社が発行しているタブー誌「ＢＪＮＫＡ」の最新号（３３号）に、「嘘で塗り固められた安倍晋三という日本国総理」という特集記事を見つけた。 そこには、安倍首相が国会答弁や記者会見などで語ったおびただしいウソの数々が網羅されている。 ここまで安倍首相のウソ発言を包括的にまとめたものは、おそらくこのタブー誌しかないと断言できるほどだ。 その意味で、タブー誌であっても、この「ＢＵＮＫＡ３３号」に限って言えば、政治に関心のある者にとっては、永久保存の価値がある号だ。 その中でも、私が特に驚いたのは、家政婦ウメの証言を引用して安倍首相は子供のころから嘘つきだったと教えてくれているところだ。 そして、ショーンＫばりに学歴詐称していたと書かれているところだ。 すなわち南カリフォルニア大
感動を共有できない日本の不幸ー憲法９条が泣いている
一夜明けて、私は今朝の各紙の社説を真っ先に読んだ。 そして、予想していたとはいえ、悲しくなった。 産経が、「これで前進したと思うのは大間違いだ、圧力を緩めるな」と書き、読売が「非核化の道筋は見えない」と書くのには驚かない。 しかし、リベラル、護憲、安倍批判の朝日、東京、毎日までも、こぞって警戒的だ。 「２００７年の前回に出た南北共同宣言から大きな進展はなかった」（朝日」と書き、「北朝鮮は自国だけの非核化を拒否しているとも受け取られる」（東京）と書き、「北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動が盛り込まれなかったのは残念だ」（毎日）と書いている。 朝日に至っては「国際制裁を緩めるのは適切ではない」と書き、東京は「核保有国宣言であり、核は放棄しないと受け取る見方もある」とまで書いている。 産経、読売とまったく同じだ。 メディアの総安倍首相化だ。 そして私が驚いたのは、どの新聞を探しても、各党首の談話
拉致被害者情報を告げられて「頭が真っ白」になった田中均
２００２年９月１７日の小泉電撃訪朝と平壌宣言署名に至る外交は、いまでも、その評価が分かれている。 無理もない。真実を知る立場にある者が、本当の事を語らないからだ。 そんな中で、当事者である小泉純一郎元首相が回顧録「決断のときートモダチ作戦と涙の基金」（集英社新書）で初めて明かした。 拉致被害者については何の情報もなかったけれど、自分（首相）が行かなければ物事が進まないと思って行った、と。 それを読んで私はやはりそうだったのかと思った。 そして、それでは、拉致被害者の命を軽んじる、あまりにも無責任な外交だと私は批判した。 しかし、少なくとも５人は生きて帰ることができた。 小泉首相は、帰って来た人たちに感謝されている、と胸を張っている。 確かにあの時小泉首相が訪朝しなければ一人も帰ってこなかったかもしれない。 そう考えれば評価できるという人もいるだろう。 どちらの評価が正しいのか。 そう思って
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