勤労統計不正、動機は官邸関与は ２７日にも追加報告書：朝日新聞デジタル

不正調査が続いた「毎月勤労統計」をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は２７日にも追加報告書をまとめ、公表する。２０１８年１月にひそかに始めたデータ補正の動機にどこまで迫れたかが焦点だ。さらに同じタイミングで実施された調査手法の変更については、首相官邸の関与を疑わせる関係者の動きが次々と判明し、国会の論戦の的になっている。 この統計は政府が政策立案する際の根拠とする「基幹統計」の一つで、厚労省が賃金や労働時間の動きなどを毎月調べている。不正が始まったのは１５年前の０４年だ。すべて調べるルールの従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都分を勝手に３分の１だけ抽出して調べ始めた。 抽出調査をする際には本来の数値に近づけるデータ補正が必要だが、厚労省はこれも怠っていた。この結果、給与水準が比較的高い都内の大企業の多くが調査から漏れ、統計上の賃

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この委員長とやらは既に国会参考人招致での無責任極まる答弁によって失格が確定しており、即刻免職だ。真の意味での第三者委員会による検証を行なえ。