経営効率や利便性至上主義への異議申立て 会見によると、1日に配る荷物量はネット通販の普及やコロナの巣ごもり需要で以前の2倍の約200個に増加。1日12時間という長時間労働が常態化しているという。 一方、配達料は日当制(1万8千円)で2年前から変わらず、ガソリン代や車の維持費は自己負担だ。配達先や労働時間はアマゾンのAI(人工知能)やスマホのアプリで効率よく管理される。 労組は「業務委託は偽装であり、実態は雇用された労働者と同じ」と主張。アマゾンに対して労働契約の締結や長時間労働の是正を求めている。結局、ネット通販の便利さは、配達員の過重労働の上に成り立っている。 この国で働くフリーランスは462万人いる。昨今は食事宅配サービス、各種インストラクターなどが、権利保護を求めて労組を結成する動きが広がっている。 こうした動きは、現場で働く人の実情をよく考慮せず、経営効率や利便性だけを最大価値とし
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