ミクシィは12月10日、ソーシャルネットサービス「mixi」の年齢制限を緩和し、15歳から17歳の人もmixiを利用できるようにした。これにあわせて機能改修も行った。 15歳から17歳のユーザーはmixiの一部機能が制限される。主な制限は以下のとおり。 コミュニティの全機能(参加、閲覧、投稿など)が利用できない。 友人検索機能が利用できない(検索対象にも含まれない)。 日記公開範囲の標準設定が「友人まで公開」となる(変更可能)。 青少年にふさわしくない一部のレビュー、広告が表示されない。 18歳以上のユーザーは、コミュニティ、友人検索などをこれまでと変わらず利用できる。 ミクシィは今回実施したmixiの利用制限緩和についてQ&Aを用意している。
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ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。 年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。 登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用してい
東北大医学部6年の男子学生(25)が5月、実習先の病院で見学した患者の情報をインターネットの会員制サイト「ミクシィ」に書き込んでいたことが、分かった。東北大は患者情報の守秘義務に違反したとして、学生を停学3カ月の処分にした。 同大によると、学生は、実習先の福島県郡山市の病院で見学した治療行為の様子などをサイトに書き込んだ。書き込みを問題視する電話が寄せられ同大医学部が事実関係を確認したところ、学生が認めた。 医学部は実習に先立ち、個人情報保護や患者情報の守秘義務について、学生に誓約書を提出させていた。同大は「学生の懲戒処分は原則公表しない」として発表していなかった。 山本雅之医学部長は「誠に遺憾で、厳正に処分した。学生に守秘義務をよく理解させ、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
「mixi」(ミクシィ)などSNS ユーザーで、利用をやめても退会手続きをしていない人が51%を占めるという調査結果が出た。こうした「幽霊会員」に加え、一人で2つも3つもアカウントを持っている人もいて、実際のアクティブユーザーがどれくらいいるのかはベールに包まれている。 参加しているSNSは「ミクシィ」が80% インターネットコムとリアルワールドリアルサーチが2008年10月27日に発表した全国20代から60代の男女1,464人に行ったSNSに関する調査によれば、SNS に「以前参加していた」人は10.2%、「参加している」人は26.2%。合計した36.4%に対し、参加している(いた)SNS の数を聞いたところ、「1つ」が一番多く、64.4%。次いで「2つ」が26.8%だった。 また、参加している(いた)SNS 名を聞いたところ、「ミクシィ」が約80%と圧倒的。さらに、「以前参加していた」
SNS「mixi」を運営するミクシィは28日、新サービス「mixi年賀状」を11月下旬に開始すると発表した。マイミクシィ同士であれば住所を知らなくても年賀状が送りあえる。 ■ 本名を知らせずに年賀状を送り合える mixi年賀状は、日本郵便と博報堂 DY メディアパートナーズとの連携によって提供するサービスで、日本郵便発行のお年玉付き年賀はがきを実際に相手の住所へ送付可能。通常の年賀状デザインだけでなく、キャラクターやイラストレーターによるテンプレート、企業広告によって通常の年賀状より安価に郵送できるテンプレートなど100種類以上を用意する。 利用の際は年賀状を送りたいマイミクシィや同じコミュニティに参加する友人・知人などを指定し、デザインなどを決定するとmixiメッセージを相手に通知。相手が年賀状の受け取りに同意し、任意の住所と本名を入力することで年賀状を郵送できる。送り側が直接住所や氏名
新年のお祝いとして「あけおめメール」などと呼ばれるメールを送ることが普及した結果、だんだん需要が薄れてきているハガキの年賀状ですが、大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「mixi」が日本郵政と提携して、ハガキの年賀状を友人に送ることができるサービスを始めるそうです。 また、送る側も送られる側も相手に住所を伝える必要がないため、安心して年賀状のやりとりができるとのこと。日ごろお世話になっている人に送ってみるのもいいかもしれません。 詳細は以下の通り。 日本郵政、ミクシィと年賀状サービス ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS この記事によると、日本郵政グループの郵便事業株式会社は大手SNS「mixi」を運営するミクシィと提携した年賀状郵送サービスを開始するそうです。 これは自分の友人(マイミクシィ)の中から送りたい友人を指定して年賀状を送付するというもので、ミクシィが住所な
ミクシィは9月25日、SNS「mixi」で、健全なサービス運営に向けた同社の取り組みと、ユーザーがトラブルにあわないための対策を示した啓発コンテンツ「より健全なSNSを目指して」を公開した。 同社の取り組みとしては、mixi内を24時間・365日体制でパトロールし、利用規約に違反したユーザーを取り締まっていることや、悪質な活動を行うユーザー察知するシステムを導入していることなどをアピール。 ユーザー向けには、「個人情報をむやみに書き込まない」「金融機関や有名企業、mixiをかたる悪質なサイト(フィッシングサイト)に注意する」「日記やメッセージなどにmixi以外のウェブサイトのURLが掲載されていても、むやみにクリックしない」などの自衛策を提示している。 同社は「事業活動を通じてネット社会の安全性と健全性向上に貢献できるよう情報発信を続けていく」としている。 関連記事 mixiのアカウント盗
ミクシィは31日、同社が運営する大手SNS「mixi(ミクシィ)」を名乗る迷惑メールが出回っているとして、注意を呼びかけた。 同社によると、迷惑メールのタイトルは、「mixiから新サービスのお知らせです」。新サービスを試験運営しているという内容で外部サイトにアクセスさせ、mixiに登録しているメールアドレス・パスワードを入力させようとする。 サービス名や社名をそのまま流用している箇所があるため、見分けが付きにくい可能性があるという。 同社では、「新サービスの案内は、mixiサイト上の『運営者からのお知らせ』で案内しており、メールでの案内は行っていない」としており、十分な注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会は6月20日、2008年第1四半期(1月〜3月)のレポートを公開した。国内でのフィッシングの報告件数は、2007年第4四半期の54件から34件へと低下した。 事例としてはさまざまなものが確認されている。たとえば、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」に類似した「mixii」という名称のサイトに誘導するメールが出回った。これについては、1月末以降mixi内でも注意喚起がなされている。 また2月には、NTTドコモや同社のインフォメーションセンターをかたるフィッシング事象が発生したほか、ニフティをかたるフィッシングも発生した。さらに3月にはネットバンキングのイーバンクやゆうちょ銀行をかたるフィッシング事象が観測されている。 フィッシング対策協議会では、フィッシング詐欺の手口は銀行やクレジットカード会社などの金融機関だけでなく、さまざまな業種の企業やサービス
2008年5月19日,米国第2のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ベンダー「Facebook」が日本語版サイトの提供を開始した(関連記事)。同日の発表会の席上,Facebook創設者件最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏は繰り返し,Facebookのサービスの基本は実名(real name)であると語った。 ザッカーバーグ氏は,SNS上で実名を使うメリットとして,「人を見つけやすいし,人に見つけられやすい」ことを挙げる。さらに,「実名で登録していない人が発信する情報は信用されないだろう」と実名を使わない場合のデメリットを指摘し,「Facebookが急成長しているのは,実名で個人の情報を共有したいというニーズの現れだ」と語るなど,実名ベースのサービスの展開に自信を見せる。 ザッカーバーグ氏の話を聞いて,SNSの実名使用に興味を持ったので,日本の代表的なSNSであるmix
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