文部科学省は22日、1999年以来となる高校の学習指導要領改定案を発表した。 理科と数学では、難しい内容に踏み込まないよう設けられていた「歯止め規定」を撤廃。学校や教師の判断で高度な授業ができるよう改められた。英語も教える単語数を1300語から1800語に増やし、「授業は英語で行うのが基本」との強化策を打ち出した。 今年3月の小中学校の改定に続き、「ゆとり教育」からの転換を目指す内容になっている。 今回の高校改定案は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」が1月に示した答申に沿って策定。文科省が国民に意見を公募した上で、来年3月までに告示する。実施は2013年4月の予定だが、理科と数学は12年4月から前倒しで実施する。 ゆとり教育を目指した99年改定の現行指導要領では、授業数は全日制30コマ(1コマ50分)を標準としていたが、改定案では必要に応じて30コマ以上行うことができるとした。上限は示さ
文部科学省は16日、2001年度に大学入学資格検定(大検、現高校卒業程度認定試験)を受験した宮城、和歌山両県の計316人について、氏名や受験科目、得点などの電子データが専用端末からなくなったと発表した。 端末はインターネットに接続しておらず外部への流出はない。原因は調査中。データは書類でも保存しており、18日までに端末に入力し直す。 欠落したデータは宮城県会場での受験者が149人、和歌山県会場が167人。01年度の受験者から今月9日、合格証明書の交付申請があった際に文科省の職員がデータ欠落に気付いた。(共同) [2008年12月16日21時10分]
文部科学省は8日、塩谷立文部科学大臣が小中学校での児童・生徒による携帯電話使用の実態調査を行う意向を示したことを受け、実態調査を実施する方向で検討していることを明らかにした。同省では、「全国規模でこうした調査を行うのは、恐らく初めてではないか」と話している。 小中学校の児童・生徒による携帯電話所持に関しては、政府の教育再生懇談会が今年5月、小・中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提出。 また、大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小学校への携帯電話持ち込みを禁止する方針を打ち出したことも報道されている。 塩谷大臣は、5日の閣議後の記者会見で、橋下知事の方針について質問され、「個人的には歓迎したい」と回答。 その上で、「(携帯電話を)学校に持って行くこと自体が必要なのか。それに伴う弊害のほうが明らかに多いと思うので
インターネットで無届けで売られた放射性物質入りの光る携帯電話ストラップ約5500個の回収が進まず、文部科学省は6日までに、自主回収しない販売者に代わり専門機関への送付の呼び掛けに乗り出した。 直ちに健康被害の心配はないが規制対象であり、文科省に届け出がないまま持っていても、捨てても違法となる。ただ、郵送の手間が掛かる上、1個1000円の自己負担が必要で、知らずに買った被害者でもある所有者の腰は重そうだ。 このストラップは、直径5ミリ、長さ4〜5・5センチのガラス管に規制値の約26倍の放射性物質トリチウムを含み、蛍光を出す。 今年7月、警視庁が放射線障害防止法違反容疑で販売者を摘発。文科省は販売者に回収を再三指導したが「購入者名簿を押収され、金もないのでできない」の一点張りのため、文科省が呼び掛けを始めた。問い合わせは日本アイソトープ協会(東京都文京区、03・5395・8031)。
文部科学省は20日、2007年度の「ネットいじめ」が前年度比20.8%増の5,899件となったとする調査結果を発表した。いじめ全体で前年度比約24,000件の減少となる中、ネットいじめの増加ぶりが際立つ形となった。同省ではこうした事態に対応するため、学校・教員向けに、ネットいじめに関する対応マニュアル・事例集を作成。全国に配布する予定だ。 いじめ全体では減少も、ネットいじめは増加 文部科学省が行ったのは、2007年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」。国公私立の小中高校などを対象に、暴力行為やいじめ、不登校などの実態を調べるために実施した。 これによると、暴力行為の発生件数は約53,000件と、小・中・高等学校のすべての学校種で過去最悪の件数を記録。 いじめについては、認知件数は約101,000件と、前年度(約125,000件)より約24,000件減少する一方、携帯電
文部科学省が進めているソフトウエア関連の研究開発プロジェクト「StagEプロジェクト」は2008年10月29日、ソフト開発状況を“見える化”するための「ソフトウェアタグ」規格の正式版をVer1.0として公表した。同年7月にドラフト版を公開しており、寄せられた意見を反映させて正式版とした。 StagEプロジェクト(正式名は「次世代IT基盤構築のための研究開発 ソフトウェア構築状況の可視化技術の普及」)は、要件定義、開発、実装(プログラミング)、テストなど一連のソフトウエア開発工程の状況を発注者が把握できるようにするのが狙い。各工程の状況に関するデータを仮想的なタグである「ソフトウェアタグ」に収容しておく。この情報を見れば、発注者はソフト開発の状況を確認できる。 今回公表したソフトウェアタグ規格Ver1.0では、タグに収容するデータ項目としてプロジェクト情報12項目、進捗情報29項目の計41項
文部科学省がこのほど行った調査で、全国の学校におけるICT環境の整備状況と、教員のICT活用指導力が明らかになった。 調査は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校全校を対象に行われた。 調査の結果、学校内の教育用コンピューターの整備状況は児童7人あたり1台。普通教室における構内LAN整備率は62.5%、ブロードバンド接続率は51.8%となった。 政府が2006年1月に掲げた「新改革戦略」では、2010年度末までのコンピューター1台あたりの児童数は1台につき3.6人、普通教室における校内LAN整備率、ブロードバンド接続率は100%を達成目標値として設定。今回の調査では、いずれも目標値には到達していないものの、前年度並みの伸び率を示しており、2010年度における目標達成に向けて順調に推移している状況が伺える結果となった。 一方、教員のICT活用指導力では、文部科学
文化庁の文化審議会著作権分科会の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」は2008年5月16日に,2008年度第3回会合を開催した。今回の会合では,権利者不明の場合の利用円滑化について,議論が集中した。 今回の会合では,小委員会の事務局を務める文化庁長官官房著作権課が中間総括案を提示した。この中で,権利者不明の場合の利用円滑化策の具体的な制度設計のイメージとして,二つの案が盛り込まれた。第1案は,権利者の捜索について相当の努力を払っても,権利者に連絡できない場合には,「著作物を利用できることにする」というものだ。第2案は,上記のような事態が発生した場合,「第三者機関に使用料相当額を支払えば,事後の権利追及に対して免責を受けることができるようにする」というものである。ただし相当な努力を払ったことについての立証責任は利用者側が負う。 相当な努力を払っても権利者の連絡が取れない際に,利用許
文部科学省はこのほど、学校の公式ホームページとは異なる、児童や生徒が管理する学校関連のブログや掲示板、いわゆる「学校裏サイト」が全国に約3万8,000件あったとの調査結果を公表した。「2ちゃんねる」などの掲示板に掲載される「スレッド型」が最多であることや、抽出したサイトの半数に「キモイ」などの中傷が書き込まれていることが分かった。 同調査は、"ネットいじめ"の温床となっているとされる学校裏サイトの数や誹謗(ひぼう)中傷などの内容の実態について、NPO法人や大学教授の協力も得て文部科学省が今年1月から3月まで実施した。 サイトの掲載形態別に見ると、掲示板にスレッドとして掲載されている「スレッド型」が3万3,527件と最多となったほか、生徒が「個人ホムペ」と呼び、数人のグループで遊ぶ「グループ・ホームページ型」が1,944件、「Teens学園」「高校生のしゃべり場」など、全国の中高生がだれでも
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