2011年以降は医療・教育・農業分野のICT化を強化--総務省の「ICTビジョン懇談会」が中間報告書
総務省の「ICTビジョン懇談会」は4月20日、中間報告書をまとめ公表した。2011年以降2015年ごろまでを視野に入れた、政府のICT政策が目指すべき方向性が示された。 報告書では、国が目指すICT政策の基本戦略として「『知識・情報経済大国』の実現」が掲げられた。また、この戦略のもと強化する重点政策には、（1）ICT基盤の強化、（2）ICT利活用の推進、（3）知識・情報流通の加速化、（4）グローバル戦略の強化の4指針が挙げられた。 具体策として、ICT基盤の強化では、ICT関連ファンドの創設やICT関連投資を促進するための税制措置などを提言。ICT利活用の推進では、国民電子私書箱の創設や、国立国会図書館などの知識・文化のアーカイブ化、フォーマットやメタデータの標準化、医療・教育・農業の3分野における情報化を重点的に推進していくことなどが盛り込まれている。 そのほか、知識・情報流通の加速化で
NIKKEI NET（日経ネット）：「携帯サイト視聴率」算定 広告に判断基準、官民で秋に実験
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
総務省の「インターネット政策懇談会」が最終報告書を公表
総務省は2月23日、「インターネット政策懇談会」の最終報告書を公表した。 同懇談会は、インターネットを健全に発展させるため、政策の整理を目的に2008年2月に設置。以降、20の企業・団体からのヒアリングを含む、計8回の懇談会を開催し議論を続けてきた。 報告書では、国内におけるインターネットの特質や発展の歩みを整理した上で、現在抱える6つの課題とその解決策がまとめられている。 中でも過去3年間で約2倍に増加しているトラフィック量に対しては、地理的な集中緩和策として、ネットワークの位置情報を活用したP2Pアプリケーションの開発、さらにデータセンターやキャッシュサーバの地方展開の実証実験を官民で実施することを提言している。 さらに時間的集中に対する緩和策については、ネットワークの混雑度に応じて動作するP2Pや、オフピーク時に利用者に情報を配達したり、事前にダウンロードさせたりするシステム提案がさ
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