経済産業省、「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公開
2024年8月13日、経済産業省が「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公開しました。 2019（令和元）年の施行から５年目を迎えた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」について、出版社の認知度及びアクセシブルな電子書籍等の製作に係るアンケート調査等を実施し、現状を整理しています。さらに、リフロー型電子書籍の制作に係る留意点を作成していく上で必要となる項目を洗い出し、その内容をまとめています。 コンテンツ産業（経済産業省） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html ※2024年8月13日付で「「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書を公表しました」とあります。 「令和５年度電子書籍市場の拡大等に関する調査」に関する報告書
デッドライン迎えたKADOKAWA｢サイバー攻撃｣。流出した内部文書、ユーザーが今できる3つのこと
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便
KADOKAWAのシステム障害 書店に本届かず 電源切断して対応：朝日新聞デジタル
出版大手KADOKAWAグループがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が起きている。複数のサイトや書籍の受注システムが停止、「ニコニコ動画」など利用できないサービスも出た。影響は各所に広がっている。いったい何が起きたのか。 「棚がすかすか。発注できないので……」。東京都杉並区の書店では売れ筋のコミックを注文できない日が続く。コミックやライトノベルの売り場担当者によると、KADOKAWAが発行するコミック「ダンジョン飯」全14巻のうち、タイトルの半分ほどが売り切れ。客から注文の依頼があっても断るしかないという。「在庫を持つネット書店など他での購入を案内しますが、うちにとっては売り逃しです」 通常、取次会社を通じて週に段ボール9箱分ほどの入荷がある注文品が、１箱も届かなくなった。取次からは発注を控えるようにとの連絡もあったという。 チェーンの大型書店も対応に苦慮している。KADOKAWAの
xID、子育ての不安・悩みに答える電子書籍コンテンツが無料で読める『ちいさな子育て図書館』をメディアドゥと共同リリース
xID、子育ての不安・悩みに答える電子書籍コンテンツが無料で読める『ちいさな子育て図書館』をメディアドゥと共同リリース マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光 以下xID） と電子図書館事業を展開する株式会社メディアドゥ(東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)は、子育ての不安・悩みに答える無料の電子書籍コンテンツ『ちいさな子育て図書館』をリリースします。 本サービスにはデジタルIDアプリ「xID」が実装されており、利用登録の完全オンライン化を実現すると共に、ログイン時の多要素認証を実装し、利用者の利便性とセキュリティを向上させます。 本サービスを導入した自治体においては
メディアドゥとxID、自治体向けに子育て世代特化の電子図書館サービス「ちいさな子育て図書館」を提供開始 | 株式会社メディアドゥ
メディアドゥとxID、自治体向けに子育て世代特化の電子図書館サービス「ちいさな子育て図書館」を提供開始 マイナカードを使ったアプリ認証と連携、図書館利用者の間口拡大へ 株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」）は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップ xID （クロスアイディ） 株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下「xID社」）と連携し、子育て世代向け書籍に特化した電子図書館の新サービス「ちいさな子育て図書館」を自治体向けに提供開始いたします。 自治体にとっては、本サービスを行政デジタル化や子育て支援の観点から住民サービス向上に活用いただけます。これまで電子図書館や図書館を利用する機会がなかった層にも利用
丸善ジュンク堂書店のネット取り置き・通販サービスについて | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
平素より丸善ジュンク堂書店をご利用くださり、ありがとうございます。 2024年3月31日のhonto「本の通販ストア」サービス終了に伴い、丸善ジュンク堂書店では以下のようにネット取り置き・通販サービス等を提供する新たなウェブサイトの開発を予定しております。 ※honto「本の通販ストア」サービス終了についての詳細はこちらをご覧下さい ※hontoの店舗向けサービス終了についての詳細はこちらをご覧下さい 2024年5月下旬 事前予告ウェブサイトを公開し、会員登録の受付開始 事前登録会員向けのキャンペーンも予定しています 2024年7月上旬 店頭在庫のネット取り置きサービス開始 2024年秋以降 出版社在庫などのネット取り寄せサービス開始予定 ネット通販サービス開始予定 honto withに代わるスマートフォンアプリの提供開始予定 ※hontoポイントは引き続き丸善ジュンク堂書店の店頭でご利
アングル：電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。２０１１年３月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「１回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト（ＬＦＰ）」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
《デジタル読書のススメ・中》図書館も電子書籍導入、返却も便利 《生活情報ページJOMOtto（じょもっと）》 | 上毛新聞社のニュースサイト
公立図書館で、電子書籍サービスを導入する動きが広がっている。インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなどさまざまなデバイス上で24時間365日利用でき、開館日を気にしたり、資料を返却に行く手間もかからない。「電子書籍はよく分からない」という人こそ試してみてはどうだろう。 期限には自動で返却 群馬県内では現在、県立図書館のほか、前橋、藤岡、富岡、みどり、甘楽の5市町の図書館が電子書籍サービスを導入している。県立図書館では、同館のホームページ（HP）を通じて利用者が専用サイトにアクセスすることで電子書籍を閲覧できる。5市町は「電子図書館」のサイトを開設し、紙の書籍と同様に電子書籍を期間限定で貸し出す仕組みになっている。 県立図書館の電子書籍サービス。参考書や学術書が充実している 利用できるのは、原則として各図書館の貸し出しカードを持っている人。カードは周辺市町村の住民でも作れるが、図書館
《デジタル読書のススメ・上》持ち運べる「マイ本棚」 《生活情報ページJOMOtto（じょもっと）》 | 上毛新聞社のニュースサイト
スマートフォンやタブレット端末といったデジタルデバイスで読書を楽しむ人が増えている。電子書籍が支持される理由は、いつでも、どこでも本が手に入り、ページを開けるところ。収納スペースを気にすることなく「マイ本棚」を持ち運ぶイメージだ。読書環境をもっと豊かにしてくれるサービスを紹介する。 電子書籍の利点の一つは文字を大きく拡大できるところ。背景色もベージュ、黒など自由に変更できるものもある 場所取らず数百冊 電子書籍は本のページを電子データ化し、スマホなどで閲覧できるようにしたもの。紙の書籍のように一ページずつめくる感覚で読める。実店舗はなく、ウェブ上の電子書籍ストアなどでアカウントを取得して本を購入したり、閲覧したりする。 電子書籍サービスは、通販サイトのAmazon（アマゾン）が運営する「Kindle（キンドル）」、楽天グループの「楽天Kobo（コボ）」をはじめ数多くある。サービスによって取
犀の角｜佐藤秀峰
先日、投稿した「死ぬほど嫌でした」という記事が大きな反響を呼びました。 日本テレビ系で放送された連続ドラマ『セクシー田中さん』原作者の芦原妃名子さんの訃報に触れて、『海猿』をめぐる僕自身の経験を語る内容でした。 その中で映画主演俳優との初対面の印象について、「嫌なヤツだと思いました」と書きました。 それに対し、俳優の伊藤英明さんが自身のインスタグラムを更新し、記事について言及しました。 「記事を読みました。 『海猿』は僕にとって一生の財産です。 （中略） 約20年前、現場に出向いて下さり佐藤先生に頂いた原画を今も大切にしています。撮影に携わった全員で過ごした時間も作品も自分の宝物です。」 thehideakiitoインスタグラムより引用 伊藤さんの大人な対応に、自分の未熟さを恥じ入るばかりです。 ところで、イラストに書かれた日付を見ると2005年となっています。 僕が撮影現場を訪れたのは2
出版業界事情：リアル書店と図書館をまたいで本を探せる「書店在庫情報プロジェクト」準備中 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版取次最大手の日販（日本出版販売）が発行した『出版物販売額の実態2023』によると、22年度の出版物のインターネット経由での販売額は書店経由での販売額を超えた。紙の書籍・雑誌に限ると、書店ルートの推定販売金額は8157億円だったのに対しネット経由は2872億円と依然として書店経由が圧倒的に多いが、電子出版物が6670億円と推定される。購入ルート別ではネット経由（紙の本＋電子出版物）がリアル書店を超えたことになる。書店ルートは縮小し、ネットルートが伸びる傾向は今後も変わらないだろう。 リアル書店からネット書店や電子出版物へと消費者が流れる原因のひとつに、リアル書店における在庫情報の不備が挙げられる。ネットで在庫情報を公開している書店も一部にはあるが、まだまだ少数で、各店を横断的に検索するのも難しい。1冊の本を探して何軒もの書店をハシゴした経験のある人は多いだろう。だからつい「急ぎの本はネッ
honto - 「honto 本の通販ストア」サービス終了及び外部通販ストア連携開始のお知らせ - hontoからのお知らせ一覧
いつもhontoサービスをご利用いただきありがとうございます。 ハイブリッド型総合書店サービス「honto」ではネット書店（本の通販ストア、電子書籍ストア）とリアル書店を連携したサービスを展開しておりますが、2024年3月31日をもって「本の通販ストア」のサービスを終了することと致しました。 2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。 サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。 只今honto経由でe-honにて紙の本をご購入いただくとe-honポイント４％（通常ポイント＋３％）付与キャンペーンを実施中ですので是非ご利用ください。くわしくはコチラ また、2024年7月2日に丸善ジュンク堂書店ネットストアがオープン致しました。 詳しくは 丸善ジ
論文購読＆掲載料で「もうけすぎ？」 あの学術出版社を直撃した | 毎日新聞
必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ
完全かつ即時オープンアクセスへの移行を妨げる5つの問題（記事紹介）
2023年9月27日、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sが、戦略責任者であるRobert Kiley氏によるブログ記事“Supporting Open Access for 20 years: Five issues that have slowed the transition to full and immediate OA”を公開しました。 記事では、過去20年間の同氏のキャリアを振り返りつつ、オープンアクセス（OA）への移行を妨げている以下の5つの問題に焦点を当て、それらをめぐる状況がどのように変化しているかについてまとめられています。 研究者評価の改革が遅すぎた 論文処理費用（APC）と購読料に基づくビジネスモデルが非常に不公平である 研究資金提供者と学術機関が緊密な連携を取らなかった 新しいOA出版モデルよりも、既存の商業出版ジャーナルにOA出版オプション
SPARC Japan │ イベント情報 │ 2022 │ 2022年度「電子ジャーナルの転換契約とAPC問題で変わるオープンアクセスの現状と課題」
更新記録 ・Beamer氏ドキュメント（英）を追加掲載しました。(2023/08/23) ・ニュースレターを掲載しました。(2023/07/26) ・ドキュメントを掲載しました。(2023/07/12) ・平田氏発表資料を更新しました。(2023/04/14) ・開催報告を公開しました。(2023/03/20) ・追加資料・ビデオ映像を公開しました。(2023/03/20) ・発表資料を公開しました。(2023/02/16) ・参加申込受付を開始しました。(2023/01/26) ・ウェブページを公開しました。(2023/01/26) 【概要】 オープンサイエンスは研究データの活用やシチズンサイエンスの発展など、科学研究の姿を変えるものとして注目を浴びています。 一方、研究活動に依然として重要な役割を果たしている論文を中心とした学術情報流通も大きく変化しており、オープンアクセスを巡る状況に
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