(まつばら・ようこ)お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程修了。博士(学術)。立命館大学大学院先端総合学術研究科長、衣笠総合研究機構長、人間科学研究所長などを経て、2019年から副総長・副学長。専門は科学史、生命倫理、科学技術社会論。 教室の学生が少なく、がっかりする教員 ――多くの大学で対面授業を再開しても、学生がキャンパスに戻っていないようです。立命館大学はどうですか。 思ったほど学生が戻っていないというのは同じです。キャンパスの人数を50%程度に調整する入構制限を継続していて、その上での対面授業再開なので、そういう印象になるのだと思います。教員としては、張り切って教室に来たのに、学生が来なくてがっかりすることはあるようです。どこも似たような状況だと思います。 コロナ前はキャンパスに来ることが前提だったので、2020年春にコロナの感染が拡大して、教員も学生も試行錯誤しました。その
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
5月18日午後、北海道南部の八雲町黒岩の国道5号で、トラックとバイクが正面衝突、バイクを運転していた男性が搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、5月18日午後3時30分すぎ、付近をパトロール中の警察官が発生直後の事故現場に遭遇。警察官が署に「事故が起きてて意識がない人がいる。頭から出血している」と通報しました。 この事故でバイクを運転していた男性が心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
提案者 David H. Kornhauser(京都大学) 清水 智樹(京都大学) 大渕 希郷(科学コミュニケーター) 小泉 周(自然科学研究機構) 第一版 2020年6月6日 第二版 2020年6月17日 1.注意喚起 コロナ禍において、最新の研究成果をいち早く公開し、共有していくことが、人類とコロナとの戦いや共存にむけた取り組みに、有益であることは間違いない。 しかし、その一方で、科学的な査読を経ていない研究成果が、大学組織によってオーソライズされた情報であるかのごとくプレスリリースとして社会に出回ることは、むしろ、大学組織や科学者への信頼を失墜させ、結果として、科学と社会の在り方を悪循環させることになりかねない。 こうした中、昨今、科学的な査読を経ていないpreprint(注1)段階で、様々な論文原稿が公開されている。とくにコロナ禍において、medRxiv.orgなどのpreprin
白髪司会者は日大広報部 会見紛糾「見てても見てなくてもいい」「しつこい!」 拡大 アメリカンフットボールの定期戦(6日)で、日本大の守備選手が関西学院大の司令塔であるクォーターバック(QB)選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた問題で、日大の内田正人前監督、井上奨コーチが23日、東京都千代田区の日大本部で緊急会見を行った。 会見終盤には、詳細に話を聞こうとする報道陣に対し、司会を務めた白髪の広報部員男性が「これだけ聞いたら十分です」と会見を終わらせようとし、紛糾。回答しようとする内田前監督が「あの…」「よろしいですか…」と発言するも、司会者の勢いは止まらなかった。 中盤で、詳細に質問を重ねて応答を重ねた質問者に、司会者が「やめてください、やめてください、一人で何個も聞かないでください。やめてください、他にも聞きたい方はいっぱいいるんです」「やめてください、打ち切りますよ会見!」と制したあ
日大会見、司会と報道陣が応酬 “日大ブランド”落ちるに司会者「落ちません」 2枚 アメリカンフットボールの定期戦(6日)で、日大の守備選手が関学大のQB選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた問題で、日大の内田正人前監督、井上奨コーチが23日、東京都千代田区の日大本部で緊急会見を行った。 報道陣約250人が集まり、午後8時から始まった会見で2人は「(反則の)指示はしておりません」と22日に会見した日大当該選手と異なる説明を続けて約90分が経過。司会の男性が「同じ質問が繰り返されているので会見を打ち切ります」と切り出した。これに一部出席者から「納得できない」「刑事事件にもなっている」と不満の声を上げた。 「もうやめてください」と強引に会見を打ち切ろうとする司会者。これに対し、報道関係者の一人が「日大のブランドがあなたの発言で落ちている」と指摘すると、司会の男性が「落ちません」と応酬し、場が混
HOMEホームページ紹介CiNiiでPDFが見られなくなってしまった問題、報道まとめ(2017.4.5.17:18※追記あり) ※●CiNii、ダウンロード機能を含む従前通りのサービスを再開(2017年4月10日) https://kasamashoin.jp/2017/04/cinii_2.html ●CiNii運営元「影響の大きさを痛感」 論文PDFの提供終了、大混乱を受けコメント(BuzzFeed Japan) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00010002-bfj-sci ●CiNii廃止? 検索機能不具合で研究者・学生に不安(リセマム) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000003-resemom-life ●論文検索サービス「CiNii」が廃止される!? 国立情
いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。 「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」(教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授) 個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。 一体、大学で何が起こっているのか。先日も、西日本を代表する私大のひとつ、同志社大学で教員雇い止めをめぐる裁判が起こり、全国の大学関係者の注目を集めていた。この事例から、
NHK、BPOに反論 小保方晴子氏への人権侵害認定の番組は「取材を尽くし制作したもの」 2017年2月10日16時41分 スポーツ報知 小保方晴子氏 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が10日、STAP細胞論文を検証した2014年7月放送の「NHKスペシャル」で、小保方晴子氏(33)の名誉を毀損する人権侵害があったと認めた。BPOは同日、NHKに対し、今回の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。 問題となった番組は「NHKスペシャル」の調査報告 STAP細胞 不正の深層」。放送人権委員会は「(番組では)小保方氏が何らかの不正行為によってSTAP細胞を作製した疑惑があるなどと示したが、真実性・相当性が認められない」と判断。名誉毀損を認めた。また小保方氏を取材班が追跡した行為自体も「放送倫理上の問題がある」とした。 これを受け、NHKは同日、各マスコミにファックスを送
第2786号(2016年12月20日発行号)・第2787号(2017年1月1日発行号)で、多方面への取材を基に「総合図書館は実質的な閉館を工事開始当初から想定していた」と報道しました。この報道に関する本部広報課の見解を、1月10日に「閉館に反対する学生の会」が公開しました。本部広報課へ実際の見解か確認をした結果、東大は何らかの「利用制限」は工事当初から想定していたが、実質的な閉館といえる大規模な制限を想定していたとまではいえないことが分かりました。おわびして訂正します。 報道に至る経緯 総合図書館本館の利用制限について、東京大学新聞社は本部広報課へメールで取材を行いました。12月9日に1回目の回答を得、その中で工事の時期に関する以下のようなやり取りがなされました。 ――「閉館に反対する学生の会」がTwitter(https://twitter.com/heihankai/status/80
5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締め
山陽新聞社と人事交流協定締結 2010年04月07日 本学は、戦略的な広報体制の確立と情報発信力強化のため、4月1日、山陽新聞社と人事交流に関する協定を結びました。中四国の学都・岡山大学を目指す大学改革の一環で、地元新聞社との人事交流は国立大学では初となる画期的な取り組みです。 同日から1年間、職員と社員を相互派遣。本学職員は地元密着の報道を行う山陽新聞社編集局で取材活動を経験し、迅速で正確な情報の収集・発信を学びます。また、山陽新聞社員は本学でニュースリリースや広報紙の取材に協力、広報活動の強化を図ります。 この日行われた調印式では、千葉学長と越宗孝昌社長が協定書に署名。千葉学長は「独自色を打ち出すため、他大学にはない今回の制度を広報戦略に生かしたい」、越宗社長は「岡山大の活性化は岡山の発展そのもの。互いにとり有益な交流にしたい」とあいさつしました。 本学はこれまで、他の国立大学法人や国
本学に宮崎日日新聞社の部長や記者の方を講師としてお招きし、毎週金曜日に実施している「時事問題ガイド」の講義について、宮崎日日新聞に取り上げられています。 ( 宮崎日日新聞社 提供 / 平成28年11月19日付 総合2面 掲載 )
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く