■同盟、安全性アピールか 熊本県を中心に相次ぐ地震の支援活動に米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが初投入された。日本政府は投入の必要性を強調するが、日米同盟のアピールに加え、オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭（ふっしょく）につなげたいとの思惑が透けて見える。政治的なパフォーマンスとも受け止められかねず、身内であるはずの防衛省幹部も「露骨すぎる」とあきれている。 曇り空にごう音を響かせ、砂をはじき飛ばしながら、熊本県南阿蘇村のグラウンドにオスプレイ２機が着陸した。機体後部が開くと、米海兵隊員と陸上自衛隊員が連携し、救援物資が入った段ボール２００箱以上を次々と降ろした。 「不安の中で生活している方々に物資を届けないといけない。自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分ではない」。１８日の参院決算委員会。中谷元・防衛相はオスプレイによる物資輸送の必要性を訴えた。オスプレイは陸自の大型輸送ヘリ

日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除

国土交通省や鉄道各社局などの発表によると、熊本地震の影響で運休中の鉄道路線は、4月20日18時の時点で500kmを割り、428.7km（営業距離ベース）となった。 ●JR線 JR九州　九州新幹線　博多～新水俣　194.1km JR九州　鹿児島本線　熊本～八代　35.7km JR九州　豊肥本線　肥後大津～豊後竹田　65.4km JR九州　肥薩線　八代～吉松　86.8km JR九州　三角線　宇土～三角（※全線）　25.6km ●私鉄・公営・第三セクター 熊本電気鉄道　菊池線　上熊本～北熊本　3.4km 南阿蘇鉄道　高森線　立野～高森（※全線）　17.7km 九州新幹線のうち新水俣～鹿児島中央間は、所定ダイヤより本数を減らして運転を再開。熊本市電も全線での運転を再開したが、安全確保のため徐行運転を行っており、所定ダイヤに戻るまで時間がかかるとみられる。 送電トラブルで19日の運転を見合わせた熊本

今回は学校図書館の話題に触れます。発端は、図書館司書求人サイト「図書館ジョブ」で見つけた求人です。それは、東京都立高校図書室の業務委託求人です。都立高校も委託化が進んでいるようですが、その受託業者を見て唖然としました。 <急募>多摩地区/都立高校図書館の司書・司書補有資格者 光管財株式会社です。当社は都立高等学校図書館管理業務を受託している会社です。 ○勤務地: 日野市・国立市・小平市・小金井市・田無市・西東京市・東久留米市 ○業務内容: 貸出返却・レファレンス・選書・装備と多岐にわたります。 ○待遇: パートスタッフ※年度更新有 ○給与: 時給920円※交通費一日上限500円 ○資格・経験: 司書・司書補の有資格者 ※公立図書館の勤務経験者 ○就業時間: 8:00-22:00(シフト制) ○勤務開始日: 即日勤務スタート 受託業者の名前が「光管財」と書かれているので、いかにも図書館とは縁

この度の熊本県を中心とする地震により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。...

菅官房長官は、来年4月の消費税率の引き上げについて、熊本県などで起きている地震は安倍首相が引き上げを見送る際の条件として例示している大震災に当たらないとの認識を示した。 FILE - In this Feb. 10, 2016, file photo, Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga speaks to the media during a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo. Japanese government spokesman Suga said Monday, March 28, 2016, that Japan would stand by its non-nuclear weapons stance, after

三菱自動車工業は２０日、２０１３年６月から生産した「ｅＫワゴン」や、日産自動車に供給している「デイズ」など軽自動車４車種、計６２万５０００台で「燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作を行っていた」と発表した。国土交通省の燃費試験で、タイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、実際より燃費を５〜１０％程度良く見せていた。燃費試験での虚偽データ提出は国内初めて。国交省は道路運送車両法に基づき同社の立ち入り検査を始め、２７日までに詳細な報告を行うよう指示、行政処分を検討する。他の自動車メーカーにも、同様の不正がないか５月１８日までに調査するよう求めた。 三菱自動車の相川哲郎社長は２０日、国交省で記者会見し、「不正な操作は意図的なものと考えている。原因は調査中だが、良い燃費に見せる意図があった。間違った数値を出してしまって申し訳ない」と陳謝。自らの経営責任については「この問題を解決し、再発防

九州地区大学野球連盟は２０日、東海大九州が第９５回九州地区大学野球選手権南部九州ブロック熊本予選への出場を辞退したと発表した。 熊本地震でグラウンドなどがある熊本県南阿蘇村の阿蘇キャンパス周辺が甚大な被害を受けた。東海大は安全確保のため、６月３０日まで阿蘇キャンパスの休講とクラブ活動の中止を決定。…

三菱自動車は20日、4車種の燃費試験で不正を行っていたと発表した。燃費を良く見せるよう操作し、国内の法規とは異なる試験方法で国土交通省に燃費試験データを提出していた。同日、国交省で記者会見を開いた相川哲郎社長は謝罪した上で「全社員にコンプライアンスの徹底を図ることの難しさを感じている」と述べた。会見には中尾龍吾副社長も同席した。主なやりとりは以下の通り。――燃費試験の不正があった対象車は何か。

三菱自動車（7211）は20日、自動車の燃費に関する試験で不正を行っていたと発表した。国土交通省へ提出する燃費試験データについて、燃費を実際よりも良くみせるため、不正な操作が行われていた。該当車は2013年6月から生産している「eKワゴン」、「eKスペース」と、日産自動車（7201）向けに供給している「デイズ」、「デイズルークス

三菱自動車の相川哲郎社長は20日、国土交通省で記者会見し、同社が生産する軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。相川社長は「お客さまと関係者に深くおわびする」

落橋したのは熊本県の県道32号小川嘉島線の府領第一橋。九州自動車道の御船IC（インターチェンジ）―松橋IC間の緑川パーキングエリア付近に架かっていた跨道橋だ。 橋長約61mの3径間PC中空床板橋で、橋台と2基のロッキング橋脚で橋桁を支える。ロッキング橋脚は、それぞれ3本の鋼製支柱で桁を承ける構造となっていた。 1974年に旧日本道路公団が建設。その後、熊本県に管理を移した。 橋桁は、福岡方面に倒れるように落下した。桁を承けていた橋脚の鋼製支柱の一部は日経コンストラクションの記者の取材時、柱形状を残したまま路面などに散乱していた。

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

自民党の稲田朋美政調会長の代理人弁護士でもある夫が、稲田氏への取材対応をめぐって週刊新潮に「弁護士バカ」などと書かれて名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京）と同誌編集長に慰謝料５００万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（増森珠美裁判長）は１９日、「表現は不適切というべきだが、論評の域を逸脱しない」と判断し、訴えを棄却した。 同誌は昨年４月２日号に「女性初の宰相候補という『稲田朋美』政調会長の地元の疑惑」との記事を掲載。その取材過程で、記事を載せれば法的手段をとると夫から文書が届いたと翌週（４月９日）号で伝え、「恫喝（どうかつ）だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。 判決は、４月９日号の記事中、夫の対応を報じた主要部分は真実と指摘。公益目的もあったと判断した。

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信州伊那谷は、諏訪とともに長野県の南信地域に当たる。天文１４（１５４５）年、武田信玄はこの地に侵攻。領主の高遠（諏訪）頼継を討ち、同１６年に高遠城を築いた。その縄張りは山本勘助によるもので、本城曲輪（くるわ）を二の曲輪、三の曲輪が取り囲む半円輪郭式の典型的な武田系城郭である。 三峰川と藤沢川が合流する峻険な地形に築かれた丘城で、武田氏が伊那地方を支配する拠点となった。 この城をめぐる歴史で悲惨を極めたのが武田氏滅亡期の天正１０（１５８２）年に行われた織田信長による武田氏攻めだ。この時の城主は、武田勝頼弟の仁科五郎盛信。信長の子、織田信忠が総大将となり５万の軍勢が押し寄せ、３千の城兵は玉砕覚悟で戦ったがわずか１日で落城し、盛信ら武田方の多くが討ち取られたという。 この時、信忠が本陣とした「一夜の城」が高遠城から西に６キロ行った同県伊那市富県（とみがた）で４年前に発見され、話題となった。一夜の

三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、２０日午後５時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。 対象となる台数は６０万台規模に上る可能性があるということです。 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。

徳丸さんにご推薦を頂いて光栄です。立命館大学の上原です。 私からも補足を。 セキュリティの分野で今、最先端で活躍しておられる方の中には、少なからず「大学でも専門学校でもセキュリティのことを学ばなかった」方がおられます。中には、そもそも高校を出てすぐこの世界に入ってこられ、全くの独学で大変高い技術を身につけられた方もいらっしゃいます。なので、「セキュリティエンジニアは技術さえあれば学歴は関係ない」と言われるのだと思います。 ですが、こういう先達の方々はご自分で大変努力されていること、また、セキュリティの問題がそれほど複雑でなかった時代から、複雑化した現代までの経過をずっとリアルタイムで追ってこられたという、言わば「産まれた時代が良かった」という点は見逃せないと思います。これからセキュリティエンジニアを目指す方がその境地追いつくのは大変です。そのためには、基礎からきっちりと体系立てて学ばれるこ

政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。 熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。 熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。 だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。 フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。 すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。 大広

熊本県内の被災地では、災害支援ボランティアの受け入れ態勢が徐々に整備されつつある。 被害の大きかった南阿蘇村で２０日午前に、ボランティアセンターが設置されたほか、熊本市や 益城 （ ましき ） 町などでも近く受け入れが始まる。ボランティアとして被災地の復旧に貢献するにはどんな準備と心構えが必要なのだろうか。 全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センターの高橋良太所長によると、ボランティアは事前の準備がないまま参加すると、かえって救援活動の妨げになることもある。 被災地では個人でもボランティアとして活動できるが、地震の発生直後は、余震も続き、現地の情報も 錯綜 （ さくそう ） する。初心者は地元の社会福祉協議会が開設するボランティアセンター（ＶＣ）に登録して、活動することが望ましい。 ＶＣに登録したボランティアは、避難所の手伝いや救援物資の仕分け、被災住宅の後かたづけなどの活動

最初に断っておくが、〈〉内はすべて事実無根のデマである。〈熊本の動物園からライオンが逃げ出した〉〈ショッピングセンターで火災〉〈川内原発で火災〉 ▼心ない作り話が、熊本地震発生後からネット上で飛び交った。それらしく見えるよう無関係の写真を添える手の込みよう。中には〈朝鮮人が井戸に毒を入れている〉という極めて悪質な内容も ▼関東大震災直後、朝鮮人が放火したり井戸に毒を入れたりしたという流言が広まり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。歴史の悲劇になぞらえたデマだとしたら、悪意の深さにぞっとする ▼うその発信者は、ふざけただけと思っているかもしれない。だが、救助や避難に一秒でも惜しい現地を無用に混乱させ、人の命にも関わる「犯罪」である。不安のどん底にある人たちにとって、どれほどひどい仕打ちになるか、想像もできないとは情けない ▼電話などの通信が途絶した被災地では、短文を投稿できる「ツイッター

菅官房長官は２０日午前の記者会見で、次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う衆参同日選について、「安倍首相は（衆院）解散の『か』の字もないとずっと言ってきた。ということは、解散しないということだと思う」と述べ、首相は同日選に踏み切らないとの見方を示した。 熊本地震が首相の判断に与える影響については、菅氏は「（解散は）首相の専権事項だ。やる、やらないは首相が決めることだ」と明言を避けた。 熊本地震を受け、与党内では同日選への慎重論が広がっている。自民党の二階総務会長は２０日午前、都内で記者団に対し、「今は災害復旧に全力を尽くすべきで、判断はもっと先でいい」と述べた。公明党の漆原良夫中央幹事会長は「被災地が大変な段階で政局の話をするべきではない」と指摘した。

余震の揺れが続く中で、この原稿を書いている。激震地・熊本県益城町（ましきまち）は私が生まれた町だ。母の故郷でもあり、今は８９歳の祖父が１人で暮らす。生まれて間もなく両親の住む京都市に戻ったが、子どものころから折に触れ、訪れた。熊本に入ったのは１６日夜。祖父宅は倒壊したが、足が悪くつえの必要な祖父は近所の人に助けられ無事だった。しかし、見慣れた町並みは、目を覆いたくなるような惨状に一変していた。（石川　翠） 震度７。阪神・淡路大震災と同じ震度－。１４日夜、テレビに映し出された「益城町」の文字に目を疑った。慌てて電話をかけたがつながらない。しばらくして、暗闇の中で布団にくるまって身動きが取れなくなっていた祖父と連絡がついた。

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多くの人が身を寄せる避難所で、マスクを着けてお年寄りの話を聞くボランィアスタッフ＝２０日午前１１時１３分、熊本県益城町の益城町総合体育館 写真を見る 早朝、仮設トイレに並ぶ避難者たち＝２０日午前６時４７分、熊本県益城町のグランメッセ熊本 写真を見る 避難所に積まれたごみ＝１９日午後４時１７分、熊本県益城町・総合体育館 写真を見る 熊本地震は１４日夜の発生から６度目の朝を迎えた。長期化する被災者の避難所生活で、トイレやごみの処理など衛生上の問題が浮上している。徐々に改善されているものの、避難所によってはトイレが汚かったり、ごみの回収が滞って山積みになったりしている。既に食中毒症状を訴える人もおり、専門家は「不衛生は命にかかわる問題」と注意を呼び掛けている。 　約８５０人が避難する熊本県益城町の総合体育館。「水が流れないのに体育館のトイレを使う人がいて室内中に、においが充満して大変だった」。乳

日本の「表現の自由」を調査する国連担当者が記者会見 辺野古抗議に対する過剰な実力行使に懸念を表明 沖縄メディアへの圧力も「非常に重大な問題と認識」

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4月14日夜、熊本県熊本地方をマグニチュード（M）6.5の地震が襲った。強烈な揺れに家具は散乱し、壁が剥落する。見慣れた我が家は一変し、停電で暗闇となった室内をはうように進む。大きな地震の直後に住宅から避難することがいかに難しいか。家屋への被害が特に大きかった熊本県益城町の事例（4月15日に取材）から考察する。 県道235号沿いに住む北田重子さん（50歳、仮名）。前震を受けてスマートフォンの明かりを頼りに障害物が散乱する屋内から家族を助け、屋外へ逃げた（写真：日経アーキテクチュア） 「お父さん大丈夫？お父さーん」。県道235号沿いに住む北田重子さん（50歳、仮名）は、暗闇の中で声をふり絞った。父親（81歳）の部屋から助けを求める声がかすかに聞こえる。スマートフォンで足元を照らし廊下を進む。見慣れた我が家は突き上げる激しい揺れで一変していた。散乱した家具、剥落した壁が行く手を塞ぎ、わずか数メ

熊本地震に関して、50の学術団体で構成する防災学術連携体（事務局長：米田雅子・慶応義塾大学特任教授）は4月18日、所属団体の専門家有志による緊急共同記者会見を開催した。同連携体は、東日本大震災を契機に日本学術会議の加盟学会間で始まった連携活動に端を発し、防災・減災や災害復興に関する学会ネットワークとしてこの1月に発足した組織だ。 会見に臨んだのは、地震、地盤、土木、建築、医療など各分野の学術団体から集まった7人の専門家有志。会見冒頭、同連携体の依田照彦副代表幹事（早稲田大学教授）の音頭で被災者へ哀悼の意を込めて黙祷を捧げたのち、代表幹事を務める廣瀬典昭・土木学会会長（日本工営会長）が挨拶。「様々な関連団体が集まって互いの情報を集約したうえで、社会に公表する。それが連携体の役割であり、各団体の調査や活動の進捗をみて、必要に応じて開催していきたい」と述べた。

九州自動車道の盛り土が崩壊した区間は、かつての小川を埋め立てた場所だったことが、日経コンストラクションの調べで分かった。詳細な原因は不明だが、地震によって旧河道が液状化するなどして滑り面ができ、盛り土が滑り破壊した可能性などが考えられる。 九州自動車道の盛り土が崩壊した現場。写真右が北。盛り土に沿うように小川が流れている。国土地理院が4月15日に撮影した写真に一部加筆（写真：国土地理院）

練習場や宿泊先提供も！“Ｊ全体”が熊本を全面支援へ

日本財団は１９日、地震で大きな被害を受けた熊本城（熊本市）の修復資金として３０億円を提供すると発表した。熊本県のシンボルといわれる熊本城は、今回の地震で国の重要文化財が倒壊するなど大きな損害を受けており、再建費用は１００億円超規模ともいわれている。 天守閣の屋根瓦が落下しし、櫓（やぐら）を支える石垣が崩壊するなど無残な姿となった熊本城に、救いの手が差し伸べられた。 日本財団がこの日、熊本城再建のために３０億円の支援金を寄付することを発表した。笹川陽平会長（７７）は会見で「熊本城は三名城の一つ。熊本県のシンボルで熊本県民の誇り。支援金を明示することで国民の関心を呼び、募金活動が広がり、県民の方々に希望を持っていただきたい」と話した。 支援金は、同財団が２０１４年に設立し、現在１００億円あるという「災害復興支援特別基金」から拠出される。過去に東日本大震災で東北地方の祭り復活のため約１８０の団体

図書館を中心にした新富町の複合施設「きらり」が、町役場近くにオープンした。中央公民館内にあった図書室を独立させて蔵書を増やしたのが大きな特徴という。 図書館の蔵書は、公民館時代の約２万２０００冊から約５万２０００冊にして学習室を新設した。町の歴史や自然を知るための郷土資料展示室やカフェ、クッキング… この記事は有料記事です。 残り227文字（全文377文字）

【沖縄】市が計画を進めている新図書館は現図書館の２・８倍の広さとなり、蔵書の収容冊数も２０万冊増えて現在の約２倍となる。現在、同市文化センター内にある図書館を市が購入した複合施設「コリンザ」の１階フロアに移転する。新図書館の工事は６月から着工し、２０１７年度４月のオープンを目指す。

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「読書で自分の可能性を見つけて」。アフガニスタンでは、男性教師が読み聞かせや「移動図書館」の活動を通じ、子どもたちを本の世界に導いている。 「まず私から読むので、みんなはその後順番に読もうね」。険しい山々に囲まれたアフガン中部バーミヤンの公民館で、サベル・フサイニさん（３４）が子どもたちに呼び掛けた。 サベルさんの本職は学校教師。昨年１０月、自ら集めた約２００冊の児童書を使って、子どもたちへの読み聞かせを始めた。賛同者から寄贈を受け、蔵書は今や約３千冊に。本を保管する公民館には近所の子どもたちが気軽に借りに来る。 多くの子どもたちは本に触れる機会がない上、貧しい家庭では親に仕事を手伝わされ、女の子は１０代前半で結婚させられるケースも。サベルさんは「子どもたちは本を読む機会や時間を奪われている」と指摘する。

「TOYAMAキラリ」という施設をご存じだろうか。富山市の中心部、西町にある地上10階、地下1階の建物で、建築家・隈研吾氏の設計により2015年8月にオープンした複合施設である。 隈研吾氏といえば、新国立競技場のデザインを手がけることでも知られ、いまもっとも注目を集める建築家だ。隈氏が設計を担当した「TOYAMAキラリ」の外壁は、ガラスとアルミ、御影石など異なる素材を格子状に組み合わせた斬新なもので、立山連峰の峰々を表現している。内装は富山県産の木材の羽板をふんだんに使用した、螺旋のような吹き抜けが特徴だ。 この「TOYAMAキラリ」の3階、4階、5階を占めるのが、富山市立図書館本館だ。同図書館から2016年4月15日に発信されたお知らせが、注目を集めている。それは「視聴覚資料貸出サービス終了のお知らせ」だ。いったいこれはどういうことなのだろう。Jタウンネット編集部は早速電話で聞いてみるこ

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ

「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を

熊本地震の災害支援のために護衛艦「いずも」に乗り込む陸上自衛隊員＝４月１９日、北海道・小樽港（杉浦美香撮影） ≪態様が異なった避難行動≫ 大規模自然災害が起きる度に「想定外の被害」という言葉が飛び交う。そしてわれわれは、その都度、危機管理上の教訓を学ぶ。台風と地震はわが国にとって宿命とも言える自然災害だが、地震は地中で突然に起きるから、学術的な予知はいまだ難しい。今回の熊本地震の特性の一つは、本震の前後に過去に経験したことのない多数回の強い前震と余震を伴っていることである。このため、被災者の避難行動の態様が違った。 屋内に留（とど）まることが危険だったので、避難者数が当初の約４万人から約１０万人（ピーク時は約２０万人）と大きく変動したのである。 たとえ被災者数が変動しても、生活支援物資の基本である水や食料は、それが被災者に届いてこその支援である。近くの物資集積場に十分に積まれても、そこから

熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」 １９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。 これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 　この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。（2016/04/19-18:57）

◎全国知事会現地本部（熊本県庁）　延べ102人　［4月16日（土曜日）～5月27日（金曜日）］ ◎関西広域連合益城町連絡所（避難所運営等）　延べ　666人　［4月20日（水曜日）～6月30日（木曜日）］ ◎関西広域連合現地対策本部（熊本県庁）　延べ63人　［4月16日（土曜日）～6月3日（金曜日）］ ◎保健師チーム（益城町）　延べ539人（府434、14市町105）［4月20日（水曜日）～7月31日（日曜日）］ ◎救護班（阿蘇市）　延べ175人　［4月22日（金曜日）～5月18日（水曜日）］ ◎DPAT（災害派遣精神医療チーム）　延べ189人　［4月26日（火曜日）～6月1日（水曜日）］ ◎DWAT（災害派遣福祉チーム）　延べ105人　［5月13日（金曜日）～5月31日（火曜日）］ ◎地震被災建築物応急危険度判定士 延べ150人　（府40、6市110）　［4月23日（土曜日）～28日（木曜

熊本地震による被災地で、家屋被害の状況が分かってきた。最大震度7を観測した熊本県益城町では700棟以上が全壊だった。建築基準法で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた古い家屋の被害が目立つという。住宅の耐震化率の向上は全国的な課題になっている。同町などによると、これまでに5400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。この地域には