国立大学の一法人複数大学方式とは何か - 大学職員の書き散らかしBLOG
www.nikkei.com 文部科学省は国立大学法人が複数の大学を経営できるように制度を改める案を25日に開かれた中央教育審議会部会に示した。現行制度では同じ法人の経営は１つの大学に限られる。少子化で経営環境が厳しくなる中、重複する学部の統一や設備共有など、経営を効率化しやすくするのが狙い。中教審で議論し、来秋の答申までに結論を出す。 国立大学法人に関するニュースが出ていました。当該案にかかる資料は大学分科会（第138回）・将来構想部会（第9期～）（第7回）合同会議の資料４−１にて公表されています。これは大学改革実行プランで言及されていた一法人複数大学方式（アンブレラ方式）のことですね。その名を聞いたのは実に5年ぶりであり、懐かしい気持ちになりました。 １．大学改革実行プランにおけるアンブレラ方式 「大学改革実行プラン」について：文部科学省 ○必要な制度改正の検討、提案 （例） 多様な大
国立大学法人、複数大学の経営可能に…文科省案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学
学生の選挙活動には注意すべきことがある。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
www3.nhk.or.jp 衆議院は、正午から開かれた本会議で、大島衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、来月１０日公示、２２日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。 衆議院が解散となり、10月22日投票の選挙戦となりました。選挙権年齢が18歳に引き下げられたこともあり、今回も大学に期日前投票所が設けられるかもしれません（前回の参院選と異なり予期されなかった選挙ですので、可能性はそれほど高くはないかもしれませんが…） www.hokkaido-np.co.jp 学生による選挙活動も色々なところで行われるとは思いますが、そんな中思い出すのは学生が公職選挙法違反に巻き込まれた？事件ですね。 違法選挙バイト、学内に掲示 報酬もらい被買収容疑 宮崎【西部】 １１月の衆院選で、運動員としての届けがないのに宮崎１区の無所属候補派の陣営から報酬を受け取ったとして、宮崎県
＜東北大雇い止め＞対象1140人 ９割が雇用期間５年超 違法の恐れ指摘も | 河北新報オンラインニュース
＜東北大雇い止め＞対象1140人 ９割が雇用期間５年超 違法の恐れ指摘も 東北大が雇用契約の更新を繰り返してきた非正規職員を来年３月末に雇い止めにする問題で、対象者は約１１４０人となることが２９日、同大への取材で分かった。このうち法律で有期契約から無期への雇用転換が認められる通算５年を超えて働く人は、９割以上の約１０５０人に上る。 ２０１３年４月施行の改正労働契約法で、同じ職場で通算５年を超えて働く有期雇用者は、来年４月から雇用主に無期転換を申し込めるようになる。 東北大には約１万人の教職員が勤め、このうち非正規は約３７００人。同大は無期転換権が生じる直前の来年３月末で、契約期間が満５年を迎える非正規を雇い止めにする方針だ。 ただ、東北大では内規で契約更新が最長５年までと定められている一方で、実際には５年超の雇用が常態化していた。同大は０４年の国立大学法人化以前から働く非正規職員ら約２００
２３区私立大・短大の定員規制…文科省が告示 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は２９日、若者の東京への一極集中を是正するため、東京２３区内にある私立大学・短大の定員増を認めないとする大学設置に関する新基準を告示した。 ２０１８年度の定員増と１９年度の大学新設を規制する。文科省は先月から意見公募（パブリックコメント）を行い、反対意見も多く寄せられたが、１８年度から規制が実施されることが確定した。 文科省は８月１４日に、既存の大学設置に関する告示の改正案を公表し、意見公募を行っていた。改正案は未申請の１８、１９年度の定員増、大学、学部新設を全面的に規制する内容だったが、今回、新基準は１９年度の学部新設、定員増の規制については見送った。
新潟）経営難の新潟産業大、公立化に「否定的」調査結果：朝日新聞デジタル
経営難にある新潟産業大学（私立、柏崎市軽井川）の公立大学法人化の可能性を探る調査結果が２２日、柏崎市議会全員協議会で示された。「存続の選択肢は公立化しかない」とする一方で、大学は魅力に乏しく、公立化すれば市の財政負担は厳しいものになると分析。大学が約３年前に公立化要望を出してから初の調査報告は、全体に否定的なトーンになった。桜井雅浩市長は「公立化について年度内に判断する」と明言した。 市は約１４００万円かけて民間の専門機関に調査を委託した。大学の財務・設備状況や教育・研究内容についての評価は低い。大学存続の選択肢として他大学の傘下に入るケースも検討したが、引き受ける側にメリットがなく、「現実的ではない」と指摘する。 在学生や県内高校の進路指導教員へのアンケートもした。多くの在学生は「入学時の期待が満たされていない」と答えた。高校教員らへの浸透度は低く、「県内の私立大の中でも存在感が薄い」と
私学助成の配分法見直しへ－無策による継続的定員割れは支援打ち切りも
●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起 ●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける ●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索 2018年度から私学助成の配分ルールが変わる。経営努力を怠って定員割れが続き、教育の質保証が困難と判断した大学については減額するという基本方針の下、文部科学省が財務省と調整して具体的な指標や基準を年内にも決める。経営改善の見通しがない場合は補助金を打ち切ることも検討。一方で、教育の質保証や経営改善に積極的な大学には支援を手厚くするなど、メリハリある配分によって改革を促す。 ＊2018年4月の最新情報はこちら ＊見直しの基本的な方向性はこちら ●8～9割の大学が特別補助を受給する実態を財務省が疑問視 今回の見直しは、財務省が6月にまとめた予算執行調査の結果が根拠になっている。 ＊予算執行調査の結果はこちら http
焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討
９月１２日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。
２３区私大、定員増認めず＝来年度から、告示改正へ－文科省：時事ドットコム
２３区私大、定員増認めず＝来年度から、告示改正へ－文科省 文部科学省が２０１８年度から、東京２３区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが１３日、分かった。若者の東京一極集中の是正が目的で、同省は近く大学の設置などに関する告示の改正案を示し、パブリックコメントを実施する。 同省関係者によると、告示改正案には２３区内での定員増を認めないことを明記。既に大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に認める。 大学が２３区内での新学部設置を希望する際はその定員分、既存の学部の定員を減らすことなどが求められる見通し。 ２３区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が５月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、６月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。 政府は定員規制を導
潜水中の職員死亡「安全管理ずさん」 沖縄科学技術大学院大 外部委が指摘 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の研究支援職員の男性が昨年１１月、沖縄県の本部半島と伊江島の間にある「伊江水道」で潜水作業中に行方不明になった事故について、同大の外部調査委員会が「ずさんな安全管理が背景にあった」と報告書で指摘していることが１０日までに分かった。 沖縄労働基準監督署も今年３月、潜水設備の点検・修理の記録がないことなどから労働安全衛生法違反を指摘し、ＯＩＳＴに是正勧告を出した。ＯＩＳＴは「組織管理において看過できない問題が数多くあった」としている。男性（事故当時３７）は見つかっておらず６月に死亡が認定された。 ＯＩＳＴが学内向けに６月５日に発表した４ページの「報告書の概要」によると、この危険性の高い作業に詳細な潜水計画やリスク評価はなく、不適切な潜水機材を使い、潜水の基本的な安全規則も守られていなかった。 第１１管区海上保安本部は本紙の取材に対し、関係者からの聞き取りなどを
加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）
._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し
文科省、産学連携の専用組織を大学に設置 - 日本経済新聞
文部科学省は大学に企業との共同研究に専念する組織の設置を促す事業を2018年度から始める。学内の研究者を所属させて、大学が選んだ研究テーマを実施させる。従来の産学連携の支援組織は企業を紹介する程度だった。大学の管理のもと大型の共同研究を推進する。10日に開く文科省のオープンイノベーション共創会議でまとめる報告書に大学改革の新施策として盛り込む。3～5大学程度への設置を想定しており、専門家の雇用
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津山市役所 〒708‐8501 岡山県津山市山北520番地（地図、交通アクセス） 津山市の法人番号 5000020332038 月から金曜日（祝日と年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時15分 金曜日は午後7時まで戸籍・住民票・印鑑証明書の交付、印鑑登録、パスポートの交付、 税関係の証明書の交付、納税、国民健康保険、後期高齢者医療、年金、介護
「先進国にふさわしい社会を」まつりさん母、東大生らに：朝日新聞デジタル
「どうかみなさんの力で、日本が先進国と言われるにふさわしい、誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」――。過労自殺した電通の高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さん（５４）が２１日、まつりさんの後輩である東京大の学生らにこう訴えた。 まつりさんは東大文学部を卒業後、２０１５年４月に電通に入社。同１０月以降に業務が大幅に増え、この年のクリスマスの朝に、都内の女子寮で投身自殺した。心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと認定された。 東大の学生団体が主催する「新しい働き方」を考えるシンポジウムで、幸美さんは約２００人を前に、「東大生にとって、目標に向かって努力するより、立ち止まることの方が強い決意が必要かもしれないが、正常な判断ができるうちに休んでください」などと呼びかけた。 ＥＵ（欧州連合）諸国では、終…
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私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「全国条例データベースpowered by eLen」、正式リリース：年明けには「一般ユース版」も公開
千歳科技大を公立化 市が方針 道内初、１９年春にも：どうしん電子版（北海道新聞）
私大連盟「人材育成に影響」 23区大学定員で意見書 - 日本経済新聞
「東大が無期転換を阻害している」労組、非正規教職員8000人の雇用危機訴える - 弁護士ドットコムニュース
『ふるさとを 想う まもる つなぐ-地域の大学と町役場の試み-』 を刊行しました。 | うつくしまふくしま未来支援センター