2018年、科研費の審査システムはどう変わる?
文部科学省は、科学研究費助成事業(科研費)の改革の一環として、2018年度助成より、新たな審査区分および審査方式の導入を中心とした抜本的な見直し「科研費審査システム改革2018」を実施する。これを受けて同省および日本学術振興会は4月26日、東京大学 安田講堂にて、研究者などを対象に説明会を開催した。 科研費は、『平成28年度科学研究費助成事業 -科研費- 公募要領』によると「人文学、社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる『学術研究』(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする『競争的資金』であり、ピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの」で、基盤研究の支援を行う「基盤研究」、若手研究者の自立支援を行う「若手研究」など、規模・様態に応じてさまざま
大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）：文部科学省
27文科高第1186号 平成28年3月31日 各国公私立大学長 各国公私立高等専門学校長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 殿 各公立大学法人の理事長 大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 放送大学学園理事長 文部科学省高等教育局長 常盤 豊 大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知） このたび，別添1及び別添2のとおり，「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第18号）が平成28年3月31日に公布され，平成29年4月1日から施行されることとなりました。 今回の改正は，社会のあらゆる分野で急速な変化が進行する中で，大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）がその使命を十全に果たすためには，その運営についても一層の高度化を図ることが必要で
「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想：朝日新聞デジタル
大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「
熊本地震 九州大などに約５０００万円の調査費 | NHKニュース
規模の大きな揺れが繰り返されている一連の地震のメカニズムなど、今回の「熊本地震」の特徴を詳しく調べる研究をあと押ししようと、文部科学省は、九州大学などのグループに、調査費としておよそ５０００万円を交付することを決めました。 グループでは、規模の大きな揺れが繰り返されている一連の地震のメカニズムを明らかにするため、現地でボーリング調査を行うほか、相次ぐ地震による救援活動やインフラの復旧への影響など、「熊本地震」の特徴を詳しく分析します。また、今回の地震が阿蘇山の火山活動に影響を与えるかどうかについても、研究を進めるということです。 馳文部科学大臣は「この調査費により、関係する研究者が一丸となって、速やかに調査研究が進むことを期待したい」と述べました。
山形大、法令手続き経ず教員２人に解雇通告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山形大大学院の教員２人が、法令で定められた正当な手続きを経ずに３月３１日付で解雇を通告されていたことが、関係者への取材で分かった。 ２人は研究に必要な有害化学物質と微生物の管理を担当していたことから、大学側は解雇通告後、処理のため５月まで雇用を延長する方針を伝えたが、２人はこの対応を不服として回答を保留している。 関係者によると、解雇を通告されたのは、同大学院理工学研究科の男性教授と助教の２人。 教授側によると、大学側から２０１６年度以降の雇用継続について口頭で確認を受けていたが、３月９日に解雇を予告する趣旨の電話連絡を受け、３月３１日に口頭で同日付での解雇を言い渡された。解雇理由について大学側は、教授が都内の企業と提携して行っていた寄付講座が、原資となる企業の寄付金が受けられなくなり、中止されたためと説明した。後日、大学側から解雇した旨を告げる文書が交付された。教授らは１４年度に採用され
国公私立の枠を超えた大学再編を示唆する記事について - 松宮慎治の憂鬱
以下の沖縄タイムスの記事を読んだ。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163217 なんで沖縄タイムス？と思ったが、それはともかくとして（配信元は共同通信であるし）、注目すべき点は以下の部分である。 大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。 主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。（共同通信） ここだけを見れば、経営が厳しい私立大学を救済するために国公立大学との再編を行うことを視野に入れる、という風に見える。 しかしながら、実態は逆ではないか。 すなわち、運営が苦しくなってきた地方の国立大
「東京大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の制定について | 東京大学
このたび、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）の施行に伴い、同法第9条第1項に基づき、本学の教職員が適切に対応するために必要な要領及び関連規則を制定しましたので、お知らせします。 関連URL：http://ds.adm.u-tokyo.ac.jp/ 対象者： 社会人・一般 / 在学生 / 受験生 / 留学生 / 卒業生 / 企業 関連ファイル：東京大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 関連ファイル：東京大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項 関連ファイル：東京大学障害者差別事案解決委員会規則
東北公益文科大、２年連続200人超が入学へ｜山形新聞
東北公益文科大、２年連続200人超が入学へ 2016年03月30日 14:37 PR 東北公益文科大の理事会が29日、酒田市の同大で開かれ、新年度の入学予定者数が200人超となり、大学院を加えた総数が209人となる見通しが示された。理事会では、海外留学制度を生かした一層の国際化や地域密着の基礎研究を通じた課題解決、社会貢献活動の推進などを盛り込んだ新年度事業計画を承認した。 同大・大学院の入学者数が200人以上となるのは2年連続。大学では、昨春の入学者数よりも20人程度増加する見込みで、秋田県からの進学者数が4倍近く増えている。同大と酒田市が昨年7月に締結した、市職員の新規採用者が特待生として同大に進学できる「修学制度」を活用し、1人が今春入学する予定。 同大の新田嘉一理事長は、留学制度の充実や文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」などの取り組みが受験生に受け入れられたとの認識を示し「
文部科学省、「国立大学等の特色ある施設2015」を公開
2016年3月25日、文部科学省が「国立大学等の特色ある施設2015」を公開しました。 「教育研究空間の最適化」「施設水準の向上」「設計プロセスと推進体制」の3つのカテゴリが設けられ、最近の国立大学等における施設整備の中から、広く関係者等への活用が期待できる特色のある施設整備の計画・設計について、まとめたものです。 図書館に関係する事例としては、 ・福岡女子大学 図書館棟 ・龍谷大学 深草キャンパス などが挙げられています。 国立大学等の特色ある施設2015（文部科学省） http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1367751.htm 概要 （PDF:197KB） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/03/24/
平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について：文部科学省
平成28年3月9日 この度、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
自動的にジャンプします｜山口東京理科大学
山口東京理科大学のサイトは こちらに移動しました。 5秒後に自動的に転送します。 自動的に移動しない場合は、 下のリンクボタンをクリックして下さい。 山口東京理科大学のサイトへ移動する
文部科学省、「大学図書館における先進的な取り組みの実践例（Web版）」に実践例を追加
2016年2月12日、文部科学省が、2013年11月に公表した「大学図書館における先進的な取り組みの実践例（Web版）」に、新たに実践例を追加していました。 追加されたのは次の3例です。 ●お茶の水女子大学の、大学での学び方を学ぶ「図書館入試」の試み ●国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会の、『高等教育のための情報リテラシー基準 2015 年版』を策定 大学生の情報活用能力の向上のために ●日本大学の、ゲーミフィケーション形式の図書館ガイダンス ボランティア学生と共につくる図書館 大学での学び方を学ぶ「図書館入試」の試み（お茶の水女子大学, 2016/2/12付） http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/17/1361417_05_2.pdf 『高等教育の
奨学金 ８年住めばタダ…養父市が返済免除制度 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
養父市は、人口減少対策として、大学などに進学する若者に、在学中毎月５万円を貸与し、卒業後、同市に８年間住めば返済を免除する奨学金制度を４月に創設する、と発表した。高校卒業後、市外で進学、就職する若者が大半を占めることから、実質返済不要の奨学金で帰郷を促す。２５日開会の市議会に諮る。 大学や短大、高専、専修学校の学生に無利息で貸す。卒業後、１年以内に市内に住めば返済を猶予し、８年を超すと免除する。退学や留年をした場合や、市内居住が８年に満たない場合は一括返済を求める。市は「８年たてば、結婚して古里に根をおろしてくれる」と期待。初年度は１５人の利用を想定し、新設した市創生基金から９００万円を財源に充てる。希望者が多ければ補正予算を組む。 全国的には、▽成長分野の県内企業に就職した若者に日本学生支援機構の奨学金返済の一部を肩代わり（香川県）▽市内居住や結婚を条件に返済を減免（福井県大野市）――な
私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）：文部科学省
本通知は、学校教育法により届出が必要な事項のうち、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号）に手続が規定されていない事項について、その届出方法（提出書類、時期等）を定めています。 令和6年3月29日に新たに通知を発出し、提出様式等について変更を行いました。 【参考】提出方法について 以下に示すURLから、必要な情報を入力の上、提出してください。 届出フォーム ※上記URLにアクセスできない等、当該方法での提出が困難な場合は、手続に応じた本件担当まで連絡してください。 届出フォーム入力イメージ（PDF:473KB） 提出に際しては、届出書類は全て一つのPDFファイルとするようお願いします。（複数の種類の届出がある場合は、複数回手続を行う必要があるので、あらかじめ御了承ください。）また、提出に当たっては、以下に記載する注意事項を確認の上、提出して
新潟）上越教育大も人事凍結 １５年度から教員３人減：朝日新聞デジタル
新潟大学が実施を決めた教員人事の原則凍結措置を、県内の他の国立大学法人のうち、上越教育大学も２０１５年度から実施していることが分かった。０４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、定年などで退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える狙いがある。 上教大は１５年度、大学設置基準など法令上必要な人員分のみ補充し、それ以外の補充は見送った。この結果、教員が３人減ったという。１６年度も原則凍結の方針は変わらず、学長判断で必要不可欠と認めた人員のみ補充する見通しという。 一方、長岡技術科学大は人事の凍結ではないが、定年退職する教授の後任の補充を原則半年以上遅らせる措置を０６年度から実施し、人件費の削減を図っているという。 新潟大は１月２８日、おおむね… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
新潟大：２年間人事凍結 国の交付金減り人件費削減 | 毎日新聞
新潟大（高橋姿学長）は今春から２年間、教員の新規採用や昇任などの人事を凍結する方針を決めた。教員の人件費や物品購入などに充てる国の一般運営費交付金が減少しており、人件費削減が必要と判断した。削減効果は年間数千万〜１億円を見込んでいる。 同大広報室によると、先月２８日の教育研究評議会で決定した。在籍…
事務手続き等について - 日々綴（とある私立大学職員）
日本の社会は生産性が低いと言われる。 これは私なりの解釈であるが、日本の場合、ひらがな、カタカナ、漢字に加え、英語での入力もあったりして、単純にパソコンの入力だけでも生産性が低くなるのは当然だと思っている（漢字社会の中国の入力の仕方は把握してないが）。 もちろん上記だけでなく、事務手続きなんかが多いのもその理由だ。かくいう大学も事務手続きは非常に多い。本当にそうした手続きが必要なものかどうかというのを考える必要がある。 ツイッターで大阪大学の菊池誠先生と、治部れんげさんという方が非常に的を得た指摘をされている（勝手に引用させていただきましたm(_ _)m）。 どんなに厳格に確認したって、不正をする気がある人はやるんだよ。「不正は起きる」という前提で、起きた場合の対策を立てるのが筋。未然に防ぐために普通の人たちの手間を限りなく増やしていく組織は既に終わっていると思う — 菊池誠 (@kiku
SD研修会「大学IRについて」を開催しました（1/21）
お茶の水女子大学附属図書館のLiSA（Library Student Assistant)の活動ブログです。ＬｉＳＡは、LiSAメンバーと図書館スタッフの協働による図書館活性化のための活動です。 202406« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202408 情報基盤担当のかがわです。 1月21日、SD研修会「大学IRについて」を図書館キャリアカフェで開催しました。 図書・情報課兼務の事務システム担当者を主対象としつつも、SD研修会として学内職員呼びかけたところ、各課・室から広く参加がありました。 プログラム 1) 「大学IRについて」 講師：富士通株式会社様 2) 「本学の教学比較IRについて」 講師：教育開発センター 半田智久教授 まずは、富士通株式会社様より、大学IRの概要や他大学での事例について、お話しいただ
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熊本地震の余震など調査に科研費5000万円 文科相表明 - 日本経済新聞
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