地方創生は必要とはいっても、そのためなら何でもやっていいわけではないだろう。政府が改訂した総合戦略についてだ。東京一極集中を是正するために新たな対策を加えている。政府は2014年末にまとめた総合戦略で、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏への転入超過数を20年にゼロにする目標を掲げた。しかし、15年の東京圏への転入超過数は約12万人になり、前年よりもむしろ1万人増えた。これまでの政策はまだ
無理がある大学の立地規制 - 日本経済新聞
地方創生は必要とはいっても、そのためなら何でもやっていいわけではないだろう。政府が改訂した総合戦略についてだ。東京一極集中を是正するために新たな対策を加えている。政府は2014年末にまとめた総合戦略で、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏への転入超過数を20年にゼロにする目標を掲げた。しかし、15年の東京圏への転入超過数は約12万人になり、前年よりもむしろ1万人増えた。これまでの政策はまだ
トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
安倍首相、基礎研究「大学の経営改革が必要」 科学技術会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）と経済財政諮問会議（同）の合同会議であいさつし「基礎研究には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視点に立って取り組むことが極めて重要だ」と述べた。合同
『総図問題はどう考えられるべきか』
この文章は、東京大学総合図書館本館の事実上の「閉館」予告に際して、東京大学文学部３年の木村悠之介（「閉館に反対する学生の会」代表）が理念的な批判を試みたものです。 ブログの整備前にnote（https://note.mu/earthcolor369/n/nc8f8e3957fb6）に投稿したものと、この前文を除いては同一の文章です。 目指されるべき方向 東京大学「閉館に反対する学生の会」の目標は以下の通りです。 ・平成29年度に総合図書館本館の施設利用ができなくなることによる、本郷キャンパスにおける学習スペースの大幅な削減と、開架および書庫の蔵書に対する重大な利用制限、この２つを、有効な代替措置の実施、あるいは段階的な工事計画への回帰により、阻止すること。 ・大学当局および附属図書館から、この問題に関する徹底的な情報公開が行われること。そして、学生をはじめとする利用者が今後の総合図書館の在
教員たちが眉をひそめる大学改善のある“取り組み” ファカルティディベロプメント（FD）への怨嗟 | JBpress (ジェイビープレス)
「ファカルティディベロプメント」（FD）という言葉をご存じだろうか。一般の方々にはなじみのない言葉だと思うが、今日では、これを知らない大学関係者はいないはずである。 字義どおりに説明すれば、FDとは、大学の教員組織（ファカルティ）による、大学教員の教員としての職能開発（ディベロプメント）のことである。もう少し簡単に言えば、「大学における授業や教育の改善のための組織的な取り組み」ということになる。 なんだ、良いことではないか、と思われるかもしれない。確かに、良いことには違いないのだが、しかし、少なくない大学教員は、FDという言葉を聞くと、拒絶反応に近い態度を示したり、苦虫を噛み潰したような顔をしたりする。 なぜ、そんな反応が起きるのか。今回は、この問題について考えてみたい。 FDは何を行っているのか FDについてのイメージをつかんでもらうために、まずは、現在多くの大学で実施されているFDの定
東大図書館「一部閉鎖」の大混乱 内部資料流出で拍車 - ライブドアニュース
2016年12月2日 22時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京大学本郷キャンパスにある総合図書館本館の耐震改修工事 4月から1年間、書架や資料閲覧スペースなど大部分に立ち入りできなくなる 学生側は「明らかな権利侵害」などと反発を強めている 本郷キャンパス（文京区）にある総合図書館本館の耐震改修工事をめぐり、一部の学生や教員が反発を強めている。工事の影響で2017年4月から1年間、書架や資料閲覧スペースなど施設の大部分に立ち入りできなくなるためだ。 大学側は図書・雑誌の貸出継続を含む「代替サービス」を検討するとしているが、学生側は「明らかな権利侵害」だと強く反対する。こうした「対立」が激化したのは、総合図書館が作成した「内部資料」がインターネット上に流出したことが原因だ。 「学生へのサービスを低下させるもので、明らかな権利侵害」東大の総合図書館は約125万冊の蔵書数を
高山短大が不適切報酬 前常務理事、７年欠勤中3000万円:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
岐阜県高山市で高山自動車短大などを運営する「学校法人高山短期大学」が、勤務実態のない前常務理事の男性（４５）に、過去七年間で少なくとも計約三千万円の報酬を支払っていたことが分かった。文部科学省は事実関係と経緯を報告するよう求めており、同法人は今後、第三者委員会を設置して調査するという。 男性は中村実理事長（８２）の次男。複数の関係者によると、常勤の常務理事だったにもかかわらず、二〇〇九年九月から七年以上にわたり無断欠勤していた。ところが法人は今年十月末の辞任まで、年間四百二十万円の報酬を支払っていたという。 中村理事長も法人側も、男性がほとんど出勤していなかったことを認めている。長期欠勤の理由について、法人側は理事長と男性の間で経営方針に相違があったことや、男性と職員らとの関係悪化などを挙げている。 中村理事長は本紙に「（男性は）自宅で働いており、経営に関するアドバイスをもらっていた」「職
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
文部科学省、「大学図書館における先進的な取組の実践例」（Web版）に平成28年度分を掲載
文部科学省が、「大学図書館における先進的な取組の実践例」（Web版）に平成28年度分として以下の4例を掲載しています。 ・学術情報のオープンアクセス推進活動 （京都大学） ・地域性（文化・価値観）への理解を深める 茨城大学図書館の「新聞マルシェ」事業 （茨城大学） ・人社系欧文大学紀要の国際発信力強化の取組 一橋ジャーナルの海外論文データベースへの搭載 （一橋大学） ・他大学協働型のスキル継承の在り方 西洋古版本を扱うための知識をより多くの図書館員に知ってもらうということ （私立大学図書館協会東地区部会研究部西洋古版本研究分科会） 大学図書館における先進的な取組の実践例（Web版）（文部科学省，最終更新日：平成28年10月5日） http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/1341375.htm
北大で教授205名分の人件費削減を提案 - エルムの森だより
大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News 2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震！教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの ５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも１４．４％の一律削減が目標とされています。 （ただし、医学部、歯学部、小部局を除く） 資料：http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補
大学までの道「学生は通行禁止」 足音めぐり住民反対：朝日新聞デジタル
ご近所の道を通学路と認めて――。東北福祉大（仙台市青葉区）がキャンパス近くの住民を相手に、民事調停を仙台簡裁に申し立てた。大人数の学生が立てる音をめぐり、９年前から続く争い。住民側は「大学への信頼はもはやゼロだ」と、要求を拒んでいる。 争いの舞台は、ＪＲ仙山線「東北福祉大前駅」から約３００メートル離れた同大国見キャンパスまでの通学路。２００７年に駅が整備された後、民家の間を抜ける道を１日約３千人の学生が通るようになった。幅約４メートルで、市の所有する土地と地元住民や福祉大などが権利を持つ私道が混在している。 足音や話し声などに悩んだ地元住民９人は０８年３月、学生の通行禁止を求める仮処分を仙台地裁に申請。「慢性的な睡眠不足やめまいなどの悪影響を被っている」「混雑時には車の出し入れもできない」「ゴミが私有地に投げ捨てられている」などと訴えた。５月に成立した和解では、福祉大が「無制限に通行しない
私立大の入学定員、計７３５４人増へ 文科省審議会答申：朝日新聞デジタル
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２８日、２０１７年度に私立大４４校が入学定員を計７３５４人増やすことを認める答申を出した。増加人数は前年度の２倍。うち、収容定員が８千人以上の大規模大１１校の定員増は３８６６人で、前年度の３倍にのぼる。 文科省は地方に学生を分散しようと、大規模大に対し、入学定員についての規制を強化。定員の一定割合を超えて学生を受け入れると翌年以降は定員を増やせなくする基準を今年の申請分から段階的に厳しくしている。この規制強化策が１８年の申請分（１９年度入学分）から本格実施されるのを前に、大規模大が駆け込み申請した形だ。 定員増の人数が多いのは近畿大が９２０人、東洋大が５６９人、立命館大が４７２人、立教大が４５４人などとなっている。
私立大 入学定員増 44校が申請・認可！｜旺文社教育情報センター
-1- (c)2016 旺文社 教育情報センター 旺文社 教育情報センター 28 年 6 月 29 日 文部科学省は昨日、28 年 3 月末までに受け付けた収容定員増加の申請について認可を公表 した。それによると、例年を大きく上回る私立大 44 校が 7,354 人の増加を申請し、内容の変更なく そのまま認可された。この申請校数・人数の大幅増には、本年度から始まった私立大の入学定員 超過に対する私学助成の厳格化が大きく影響していると考えられる。定員超過率の厳格化は 30 年度まで段階的に行われる予定だ。 ◆入学定員超過率の厳格化とは 大学は、教育の質保証などの観点から、学生数を収容定員（全学年の定員）に基づいて適 正に管理しなければならないことが大学設置基準で定められている。学生数が定員に対し て一定割合以上超過もしくは不足していた場合には、 「補助金減額」や「新設学部の申請不 可」などの
私立大学ブランディング事業、文部科学省が各校に通知
文部科学省は、学長のリーダーシップで独自色を打ち出した研究に取り組む私立大学を予算面で重点支援する「私立大学研究ブランディング事業」をスタートさせるのに伴い、計画書と事業調査回答書の提出を求める私学助成課長名の通知を発送した。 2016年度の選定予定校は短期大学を含めて30～40校。地域の経済や社会、文化の発展に寄与する社会展開型、先端的で国際的な研究を進める世界展開型の2タイプに分け、計画内容を学識経験者で構成する事業委員会で審査し、決定する。 各校の申請は社会展開型、世界展開型ともそれぞれ1件まで。2016年度の私立大学経常費補助金不申請、不交付校は対象外となる。社会展開型は3大都市圏、収容定員8,000人以上の大学は申請できない。 支援期間は3～5年。私立大学経常費補助金の特別補助で2,000～3,000万円を想定、研究施設や設備が必要になる場合は計画内容を審査して上乗せ補助する。取
毒親問題で大学生活を諦めようとしている貴方へーT_ritamaさんの「私が休学を決めるまで」を読んで(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2016年5月12日に公開されたブログ記事「私が休学を決めるまで」（T_ritamaさん）が、大きな反響を呼んでいます。 ブログ記事によれば、筆者Tさん（ブログ記事注でご自分を「T」と書かれていますので）は、いわゆる「毒親」のもとに育たれ、その毒親から大変な妨害を受けながらも、必死で勉強して国立大学に合格しました。 しかし大学入学後は、毒親といえども「親がいる」ということで、学生支援機構奨学金も借りられず、学費免除も受けられず、バイトと学業の両立に疲れ果て、ついに休学を決意されたとのことです。 事実であるかどうかの確認はできませんが、大いに有りうる話です。というより、私自身も重なる経験があります。 大学時代の周辺には、同様の成り行きの末、20代で「借金取りに追われて地方の町にいるようだ」という消息を聞いたのが最後、という元同級生もいました。親の借金の連帯保証人にされていたということでした。
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