大学設置基準改正案 ― 教育研究実施組織と教授会
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。 今回の改正案は、改正自体は前から予告され、部分的な議論等は質保証システム部会など行われていたものとはいえ、改正案そのものではなく方向性を示す骨子案が最初に示されたのが5月17日の第167回の大学分科会、具体的な改正案が示されたのが次の6月22日の第168回大学分科会、そして次回9月7日の169回で改正案承認の議決を取り中教審としての議決とし、後は省内の手続きだけで改正、告示、10月1日施行という記憶にないスピード改正です。 主な内容として3点、紹介しておきます。 第1が、「専任教員」の「基幹教員」への変更。これは「専ら当該大学の
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
生活保護受けるには退学か休学が必要…そんなのおかしい 1人の弁護士の訴えが横須賀市を動かした：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県横須賀市が４月から、家庭で虐待を受けて自立援助ホームに避難している１０代の大学生や専門学校生らに、生活保護と同程度の生活費を支給する。体調を崩してアルバイトをできなくなり、生活保護に助けを求めたくても、学生は対象外。生活保護を受けるには、退学か休学しなければならないというジレンマがある。１人の弁護士が行政の支援の必要性を訴えたところ、ネット上で賛同の輪が広がり、横須賀市を動かす形となった。（石原真樹） 支援対象は、自立援助ホームに入所している１８、１９歳（申請時）の大学生や短大生、専門学校生ら。生活保護基準相当額（月額約７万円）と通学費を、最長１年半支給する。寄付をもとに昨年創設した基金を財源にする。全国でも異例の取り組みという。
抜本改革、遠い日大 いらだつ文科省がチラつかせる重大処分：朝日新聞デジタル
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大学生のコロナ中退、8割増 4～8月、701人に ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 17:43 (JST) Updated 2021/11/19 18:02 (JST) 今年4～8月に新型コロナウイルスの影響で全国の国公私立の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は701人で、前年同時期より316人増え、1.8倍になったことが19日、文部科学省の調査で分かった。学生全体に占める割合は0.02％だった。 8月末時点で新型コロナを理由に休学している学生は4418人で、前年同時点より1741人増加。文科省は中退や休学が増えた理由について「オンライン授業の導入で友人らとの交流が減ったのが影響した可能性がある」としている。 新型コロナ以外の事情も含めた4～8月の中退者は1万1862人となり、学生全体に占める割合は0.40％だった。
国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議：文部科学省
令和5年8月31日 国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議（第10回）の開催について 【開催日時：令和5年9月7日（木曜日）10時00分～12時00分】 令和5年6月21日 国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議（第9回）の開催について 【開催日時：令和5年6月30日（金曜日）13時00分～15時00分】 令和5年3月22日 国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議（第8回）の開催について 【開催日時：令和5年3月28日（火曜日）10時00分～12時00分】 令和5年2月2日 国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議（第7回）の開催について 【開催日時：令和5年2月9日（木曜日）10時00分～12時00分】 令和4年12月7日 国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議（第6回）の開催について 【開催日時：令
特集ワイド：元文科相・田中真紀子さん 秋入学、まず大学だけ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、にわかに注目を集めている「９月入学」。政府は課題が多いとして今年の導入は見送る方針だが、思わぬところから推進論者が現れた。元文部科学相の田中真紀子さん（７６）だ。何を、どうしようというのか。 「夏目漱石の小説『三四郎』で、大学に入学した主人公はイチョウを目にします。明治時代は秋入学だったんですよ。それが、なぜ桜の季節に変わったか、ご存じですか」 いきなり真紀子さんから問いを投げかけられた。東京・早稲田のカフェ。眼前には、東京大の本郷キャンパス内にある三四郎池ならぬ大隈庭園の池が広がる。親ガモを先頭に５羽の子ガモたちが「社会的距離」を保つかのように一定の間隔をあけて縦一線になって泳いでいた。
日本で唯一の「国際町」の今：新潟県南魚沼市から見える「国際化」の厳しい現実
コシヒカリの産地として知られる新潟県南魚沼市は、約60カ国からの留学生たちが学ぶ国際大学の所在地だ。行政は彼らを「住民」扱いしていない。豪雪地帯の「陸の孤島」で閉塞的な生活を送る多様な人材を、今こそ地域活性化に生かすべきではないのか。南魚沼を拠点に活動するライターが問題提起する。 57カ国の出身者が集まる「国際町」 私たちの日常生活は「国際」という言葉であふれている。新聞記事で目にするのはもちろんのこと、空港、学校、駅、病院、会社など、当たり前のように名称の一部に使われている。 しかし、「国際」という言葉を含む地名はまれで、日本に3つ（あとの2つは神奈川県の「湘南国際村」、長野県の「神山国際村」）しかない。 1982年、コシヒカリで有名な新潟県南魚沼郡大和町（2000年代の市町村合併で現在は南魚沼市）の16ヘクタールという広大な元農地に、日本で初めて、そして唯一の「国際町」地区が生まれた。
公立への移行相次ぐ地方私大 経営立て直しの「特効薬」 大学改革逆行の恐れも | 毎日新聞
地方の私立大学が地元自治体運営の公立大学に移行するケースが相次いでいる。この10年で全国で11校が公立化した。自治体の公費支援による授業料の引き下げや「公立」というブランド力向上で志願者が急増。公立化は定員割れに苦しむ地方私大の経営立て直しの「特効薬」の様相だ。だが、経営不振に陥った私大の救済との指摘も出ており、国が進める大学改革に逆行する恐れも指摘されている。 「高校の進路担当教諭の反応が変わった。中京圏からの入学者が増えている」。2018年度に公立化した公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）の牛山哲事務部長は、公立化によるメリットをそう話す。私大時代は定員割れと赤字経営に苦しんでいたが、公立化初年度の18年度入試は募集人員300人に対し全国から受験生が殺到。2370人が出願し志願倍率は7・9倍に急伸し、19年度も5・0倍と高倍率が続いている。
「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官
授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について | 文化庁
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号。以下「法」という。）により，教育の情報化に対応した権利制限規定の整備が行われました（改正規定は，公布の日（平成30年5月25日）から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます）。 著作権法は，学校等の教育機関の教育目的の実現に資するため，授業の過程で必要かつ適切な著作物等のコピー（複製）や遠隔合同授業における送信（公衆送信）について，著作権者等の許諾を要しないものとしてきましたが，このたびの著作権法改正は，ICTを活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため，権利制限の対象として他の公衆送信等も追加するとともに，著作権者等の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から，新たに権利制限の対象となる公衆送信について，著作権者等に補償金（「授業目的公衆送信補償金」）を受ける権利を付与することとしたところです。 こ
東京福祉大「留学生」不明、文科省が実態調査へ : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
東京福祉大（東京）で「研究生」として受け入れた留学生の多くが所在不明になっていた問題で、柴山文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、「通学実績がないにもかかわらず留学生を受け入れているとすれば、大変ゆゆしき問題」と批判した。早急に文科省職員らを派遣し、留学生の出席状況などを調査する方針を示した。 同大によると、２０１８年春に受け入れた研究生約２６００人のうち、約３割の約７００人は授業の欠席を繰り返すなどして３か月間連絡が取れず、所在不明で除籍処分になったという。柴山文科相は「不適正な管理実態が判明した場合は補助金の減額や不交付などの措置を含め対応したい」と述べた。
シラバスの厳格化と「生活費はバイトで稼いで」と言う保護者の間で詰む学生が出る（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど
東京医大の私学助成金ゼロに、アメフット日大35％減額 私学事業団が決定 | 毎日新聞
柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、日本私立学校振興・共済事業団が医学部不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。 助成金不交付は同事業団が21日に開いた運営審議会で決まった。審議会では文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も、35％もしくは25％の減額とした。審議会は「入試の公正性が害された」と判断した。
岐阜大､96年新設学部｢廃止｣の大いなる波紋 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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東京医科大、理事全員が一斉辞任へ 不正入試問題で | 毎日新聞
東京医科大（東京都）の不正入試問題で、同大を運営する学校法人の理事16人全員が21日付で一斉に辞任することが明らかになった。不正の発覚後に就任した矢崎義雄理事長や林由起子学長ら5人は22日付で再任されるため、実質的な辞任は11人となる。理事の選出母体となる評議員も46人（理事との兼務も含む）が辞任する。一連の問題の責任を取るとしている。 東京医大では7月、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で文部科学省前局長の息子を医学部医学科に裏口入学させていたことなどが発覚。当時の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が引責辞任し、贈賄罪で在宅起訴された。8月には女子や多浪の受験生を一律に減点するなどの不正も明らかになった。
東京医大の認定取り消し “教育機関として不適格” | NHKニュース
不正入試が明らかになった東京医科大学について、医学部のある大学を評価する民間機関は、教育機関として不適格だとして、国際水準を満たすという認定を取り消す決定をしました。この認定制度は去年から始まりましたが、取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 関係者によりますと、22日に開かれた機構の理事会で、一連の不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、「教育機関として不適格だ」として認定を取り消す決定をしたということです。 この認定制度は去年始まり、機構には全国80の医学部のある大学が会員となっていますが、認定が取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 これにより東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性があるということです。
＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策 学生確保で業務雪だるま:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)
多くの大学教員が業務に忙殺され過労に陥っている問題。今回は私立大の状況を紹介し、多忙化に拍車がかかる最近の背景と、対策について考える。 「春からオープンキャンパス、秋からは入試業務にも駆り出され、週末の休みがつぶれていく。週十こまの授業があり、平日の代休も取れない」。愛知県内の私立大に勤める四十代の理系の教授は、苦笑いしながらつぶやいた。 十八歳人口が減少する時代、特に私立大はブランド力や競争力を高めて学生を確保しようと躍起だ。一人でも多く集めようと、入試の回数を増やし、その方法も多様になった。「ＡＯ、推薦、一般入試など年に十五回はある」と教授。入試問題の作成や監督などの業務を負わされ、教員の負担は増加。大学をＰＲする出前授業なども課されているという。 学生へのサービスも欠かせない。多くの大学が担任制を導入し「面倒見の良さ」を掲げる。「今の大学生は、頻繁に相談に来る。勉強の質問はもちろん、
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令和４年度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保について(依頼)（令和４年１月11日）
令和４年度専門学校入学者選抜における受験機会の更なる確保について（令和4年1月11日）