＜疲弊する大学教員＞（上）現状 教育も運営も、過剰な負担:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)国立大の独立行政法人化などを機に大学教員の仕事が増え、過労で心身を損なう人がいる。多くは裁量労働制で、働き方は自身にゆだねられ、大学側も労働実態を正確に把握できていない。少子化対策や大学改革に伴い業務は増える一方の今、問題を二回で考える。まずは国立大教員の現状から。
日本教育社会学会第70回大会での報告資料について：「私学助成は定員割れ大学を延命させるのか」 - 松宮慎治の憂鬱
標記の報告資料をアップしました。 https://researchmap.jp/?action=cv_download_main&upload_id=173192 なお，本研究の推進にあたっては，以下の資金の助成を受けています。 ・文部科学省機能強化経費「大学における教育研究の生産性向上に関する国際共同研究」 ・文部科学省特別教育研究経費(戦略的研究推進経費)「21 世紀知識基盤社会における大学・大学院の改革の具体的方策に関する研究－2007 年骨太方針をふまえて－」 ・JSPS科研費16H02067 (基盤研究(A))「大学へのファンディングの変化と大学経営管理改革に関する国際比較研究」（研究代表者：丸山文裕） ・JSPS科研費JP16H03780（基盤研究(B)）「持続可能な大学組織の探索：組織の規模と範囲・組織間関係の現状・変容・存続の分析」（研究代表者：村澤昌崇）
高知県立大焚書記事問題を元大学図書館の人視点から
高知新聞の記事見出しを見たとき、ツタヤ図書館的なことを 大学図書館がやるなんて世も末だなと衝撃受けたけど 記事読んだら通常業務してるだけじゃねーか！と二度びっくりしたので 元図書館（私立大学）の中の人として補足を書くことにした。 蔵書を廃棄するまで図書館書架が有限である以上、図書は買った分だけ捨てないと書架に収まらない。 購入・整備と同じように廃棄も定常業務のひとつ。 購入→開架→閉架→検討→廃棄通常、図書を購入して廃棄するまでは上記の流れを辿る。 購入図書は新着図書コーナーを経て開架へ配架。開架に配架されている図書のうち一定期間（うちは3年）貸出利用されていない図書は閉架に移動。閉架に配架された図書で閲覧申請があったものは開架に戻す。閉架に配架された図書でさらに一定期間（うちは5年～20年）閲覧申請がない図書を図書館職員が廃棄リストを作成※。大学図書館委員会（各学科の図書担当教員）に廃棄
【文科省局長逮捕】東京医大、局長への便宜依頼は理事長 学長も入試不正に関与 - 産経ニュース
文部科学省の大学支援事業をめぐり、東京医科大学（東京都新宿区）に便宜を図る見返りに、受験した息子を合格させてもらったとして受託収賄容疑で前科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）容疑者（５８）が逮捕された事件で、佐野容疑者に便宜を依頼したのは同大の臼井正彦理事長（７７）だったことが５日、関係者への取材で分かった。鈴木衛学長（６９）も関与したといい、２人はいずれも東京地検特捜部の調べに容疑を認めているという。特捜部は捜査に協力していることや高齢などを考慮し在宅で調べている。 関係者によると、臼井理事長は昨年５月、東京医科大を私立大学支援事業の対象とするよう当時、官房長だった佐野容疑者に依頼したという。謝礼として、今年２月に入試を受験した佐野容疑者の息子の点数を加算し、不正に合格させた疑いがあるという。 点数加算などの不正行為には、鈴木学長ら複数の幹部が関与していたという。特捜部は今後、同大で
文科省、佐野太局長を解任 受託収賄容疑で特捜部が逮捕：朝日新聞デジタル
文部科学省の私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄の疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、選定を依頼したのは東京医科大学（東京都新宿区）の関係者だという。同省は同日夜、佐野局長を解任し、大臣官房付とする人事を発表した。 また特捜部は、不正を手助けしたとして、会社役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同＝を同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。関係者によると、佐野前局長に選定を依頼した同大関係者は高齢のうえ贈賄を認めているため、在宅での捜査を続けるという。 特捜部の発表などによると、佐野前局長は同省官房長だった２０１７年５月、東京医科大学の関係者から、私立大学の支援事業の対象校に選定するよう
前年度の落選きっかけか＝支援事業で東京医大－文科省汚職・東京地検：時事ドットコム
前年度の落選きっかけか＝支援事業で東京医大－文科省汚職・東京地検 「私立大学研究ブランディング事業」に選定されたことを報告する東京医科大学のホームページ 文部科学省の私立大支援事業の選定をめぐる汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝官房付＝の子どもを不正合格させたとされる東京医科大（東京都）が、支援対象に選ばれる前年度にも同様の取り組みで事業に応募したが、落選していたことが５日、関係者への取材で分かった。 【図解】受託収賄容疑で文科省局長逮捕 事件は落選が契機となった可能性があり、東京地検特捜部は、同容疑者や会社役員谷口浩司容疑者（４７）＝受託収賄ほう助容疑で逮捕＝の取り調べを本格化するとともに、贈賄側の同大関係者も在宅のまま調べ、選定の経緯解明を急ぐ。 同大によると、問題になったのは、特色ある研究で独自色を打ち出す大学の取り組みを支援する
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
東京新聞:結城市の大学誘致 暗礁 ６００私大にアンケ不調:茨城(TOKYO Web)
結城市が取り組んでいる医療福祉系大学の誘致が、暗礁に乗り上げている。市によると、全国の私立大を対象に進出の意向を尋ねたところ、色よい返事はなかった。市は、市内にある県結城看護専門学校を四年制の私立大へ転換する「看板の掛け替え」も視野に入れているが、県との協議も進んでいないのが実情だ。 （越田普之）
東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース
東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
E2018 – 「学術出版における透明性の原則と優良事例」第3版が公開
「学術出版における透明性の原則と優良事例」第3版が公開 2018年1月，オープンアクセス学術出版協会（OASPA），Directory of Open Access Journals（DOAJ），出版倫理委員会（COPE），世界医学雑誌編集者協会（WAME）の出版関連4団体が「学術出版における透明性の原則と優良事例」（Principles of Transparency and Best Practice in Scholarly Publishing）の第3版を公開した。初版は2013年12月に公開されている。同原則は16の項目からなり，出版者が4団体に加盟する際の評価基準と位置付けられている。また，加盟後に原則を満たしていないことが判明した場合，4団体は当該出版者と連携してその事項に対処することとなっている。もし，当該出版者が対応不可能，あるいは，対応することを望まない場合，会員資格の
国立大、無期雇用転換に逃げ腰 有期の半数が更新なし…「雇い止め」も 識者「ルール逃れ」と批判 | 西日本新聞me
国立大、無期雇用転換に逃げ腰 有期の半数が更新なし…「雇い止め」も 識者「ルール逃れ」と批判 2018/3/30 6:00 ５年を超えて働く有期雇用者が４月以降、労働契約法に基づき無期雇用への転換を申し込めるルールが運用されるにもかかわらず、九州にある１０の国立大で３月末に約８９０人が契約満了となり、少なくとも約４１０人が継続雇用されないことが、西日本新聞の調べで分かった。いずれも５年を超えない範囲で契約を結んでおり、無期転換の権利を得る直前に契約が切れる「雇い止め」のケースもあった。識者からは「法の趣旨に反するルール逃れだ」との批判も出ている。 無期転換ルールを巡っては、民間企業でも同様の問題が生じている。中でも大学は少子化で経営が厳しさを増しており、長崎県立大が長崎労働局の指摘で雇い止め方針を撤回するなど、今月に入って問題が相次いで発覚している。 各大学や文部科学省によると、１０大学の
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
東北大、無期雇用採用試験で１３１人不合格 雇い止めか：朝日新聞デジタル
東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
「京大の文化」立て看板、景観条例違反指導で学生ら困惑：朝日新聞デジタル
京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
国立大評価委、東大・和歌山大に低評価 - 日本経済新聞
文部科学省の国立大学法人評価委員会は21日、国立の86大学と4つの大学共同利用機関の計90法人の6カ年中期計画について、初年度となる2016年度の達成状況の評価結果を公表した。和歌山大と研究不正があった東京大に対し、一部項目で下から2番目の「遅れている」と判断した。評価委は「業務運営」「財務内容」「情報提供」「その他の業務運営」の4項目ごとに評価する。今回から5段階評価を6段階評価に変更。最低
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
お探しのページは見つかりませんでした | 福島民報
他大学「ありえない」選定の名誉欲しさに焦り？ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文科省汚職：前局長、自ら選定後押し？ 東京医大補助 - 毎日新聞
東京地検特捜部：文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 - 毎日新聞