【メキシコ市・庭田学】メキシコで新型インフルエンザの「最初の感染者」とされた少年の銅像を建てる計画が進んでいる。東部ベラクルス州ラグロリア村に住むエドガル・エルナンデス君（４）で、現在は全快しており、同州は「新型インフルエンザの流行を克服した人類の希望の象徴にしたい」としている。 ラグロリア村では３月中旬から４月初めに住民約６００人がインフルエンザ症状を示した。メキシコ政府は４月２７日の会見で、４月初めに発症した同村の４歳の少年が最も早い新型インフルエンザ患者と発表。このため国内外のメディアが殺到し、エドガル君を「ニーニョ・セロ（ゼロ番の子供）」として大々的に取り上げた。 ただ、現在メキシコで確認されている最も早い発症例は３月１１日のメキシコ市の成人男性。エドガル君より早い症例はメキシコ市を中心に少なくとも１４件あるとされるが、今もエドガル君は「ニーニョ・セロ」と呼ばれている。

自然回帰志向の高まりを背景に、東京都は遺骨を骨つぼに収めず直接土に埋め、墓石の代わりに木を植える「樹木葬」を都営墓地に導入することを検討している。土壌での化学作用で遺骨が消滅した後、次の遺骨を埋めることでスペースを再利用し、用地不足に対応することも狙いだ。ところが「骨は何年で土に返るのか」という難題が浮上。データが見つからないうえ実験も不可能で、担当者は頭を抱える。理想の樹木葬は実現するのか。【市川明代】 都立霊園は８カ所あり、いずれも人気は高い。過去５年間の公募の平均倍率は青山（港区）が１８．５倍、小平（東村山市）２２倍。今後、団塊世代の高齢化で墓地用地の不足が懸念される。そこで都が注目したのが樹木葬。「遺骨は何年で土に返るか」が分かれば、その期間を経て次の遺骨を埋めることができ、限られた用地の有効利用になると考え、昨年、調査を開始した。 だが樹木葬は歴史が浅く、実証データが見当たら

島根、鳥取両県にまたがる中海で、国の干拓・淡水化事業の中止を受け、干拓予定地を閉め切っていた森山堤防（延長約３・１キロ）を開削する工事が完了。 ３０日、幅６０メートルにわたって開けられた水路を２８年ぶりに船が往来した。 干拓予定地だった本庄工区（松江市、１６８９ヘクタール）と日本海を隔てる森山堤防は１９８１年に完成。２０００年に干拓事業中止が決まった後も道路として使われていたが、海水の循環を回復させるなどの目的で両県が開削を求め、国が０７年４月から約７億円をかけて工事を進めていた。 この日、両県知事らが遊覧船に乗って通り初め。今後は海水の循環による漁業資源の回復が期待されるが、中海漁協の石倉正夫理事（６１）は「堤防ができてからエビやアサリが取れなくなった。本当に水質が回復するのか、今後も検証が必要だ」と話す。

世界が温暖化対策を取らなかった場合、今世紀末に日本では、新たな洪水や高潮などによる被害が年間１７兆円に及ぶ恐れがある――。国立環境研究所や茨城大など国内１４の研究機関が２９日、そんな試算を発表した。 温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減は待ったなしだが、大幅な削減を進めても、被害額は年間１１兆円程度に達するとの試算も明らかになり、温暖化による被害が避けられない厳しい現実が改めて浮き彫りになった。 ２００５年から行われている共同研究（プロジェクトリーダー・三村信男茨城大教授）には４２人の研究者が参加した。世界中で温暖化対策が全く取られずに大気中の温室効果ガスの濃度が増え続けた場合と、一定の対策を進めた場合、対策を大幅に強化した場合の３通りを想定。国内で予想される八つの影響とそれによって新たに生じる被害額について、今世紀最後の２０年間の平均などを算出した。詳細な被害金額の分析は世界的にも珍しい

鏡を見ると、目の下にくろぐろと隈ができている。 ずいぶん休んでいない。 フルの休日があったのは、４月は１日だけ、５月は憲法記念日と、休校の週の月の２日だけだった。 あとはずっと用事に追い回されている。 今週は月曜が大阪能楽会館で朝から申し合わせ。それから部長会、授業、杖の稽古。火曜日が授業二つ（この日がいちばん楽だった）。水曜が朝からホテルオークラで打ち合わせ、昼から大学で会議、家に戻って原稿書き。木曜は朝三宅先生のところで治療、それから下川先生のところでお稽古。立廻りの足の運びのリズムが悪いときびしく叱られる。とほほ。シャワーを浴びて、着替えてから中之島の１４０Ｂへ。鷲田先生と平川くんと江さんとラジオの仕事（のはず）。 約束より１時間前の４時についたら、もうみんな来ている。 みんなは「ナントカ大学」とかいう行政と代理店のからんだ文化的プロジェクトの打ち合わせをしている。 私は行政と代理店

「革命起こす」「壊すだけではダメ」　鹿児島・阿久根市“ブログ選挙”最終章　あす投開票 (1/2ページ) 2009.5.30 15:03 ブログ問題で物議を醸すなどして２度の不信任決議を受けて、竹原信一前市長（５０）が失職したことに伴う鹿児島県阿久根市長選が３１日、投開票される。　再選を目指す無所属の竹原氏と、反竹原派の市議らが擁立した無所属新人の元国土交通省職員、田中勇一氏（５６）による一騎打ちは、激しい選挙戦の様相をみせている。竹原氏は「阿久根市に“革命”を起こす」などと性急な改革の必要性を訴えれば、田中氏は「ただ壊すだけではダメ。市の将来像を示すべきだ」などと強調している。　昨年９月の市長就任以降、議員定数削減などをめぐり議会と激しく対立した竹原氏は、今年１月に自身のブログ上で《辞めてもらいたい議員は？》と不人気投票を呼びかけた。反発した議会が不信任決議を可決すると、それに対抗して議

宮城県多賀城市教委は２８日、国特別史跡多賀城跡の南西に広がる同市の山王遺跡から、城外の幹線道路「東西大路」に平行する平安時代の道路跡や、同時代の漆紙文書などが見つかったと発表した。漆紙文書からは戸籍の筆頭者に当たる「戸頭」の文字も確認され、市教委は「国府として数多くの行政文書を扱った多賀城の性格を知る上で重要な発見」としている。 　調査区は、同市山王毛上の約７００平方メートル。山王地区公民館の体育館建て替え工事に伴う昨年１０月からの調査で、東西大路の北１２０―１３０メートルに位置する「北１東西道路跡」（道幅約２．５メートル）を発掘した。漆紙文書は、道路跡北側のごみ捨て用の穴から７点が見つかった。 　市教委によると、漆紙文書は１０世紀の前半から中ごろのものとみられる。墨の跡が確認できた文書は「丈部田主（はせつかべのたぬし）」といった人名と、その人物の戸籍の筆頭者を表す「戸頭」の字が見られ、何

2009/05/30　當山日出夫 もう忘れかけていることであるかもしれない。今回の『国文学』休刊の、はるか以前に、『文学』（岩波書店）が、月刊から、季刊になった。そして、その編集の方針も、かなり変わった。 雑誌がなりたつための条件は厳しい。 ・月刊であれば、毎月、同じ日に発売しなければならない。 ・ページ数は、ほぼ一定でなければならない。せいぜいプラスマイナス16～32ページが、許容の範囲。 ・内容的にも、毎号、同じレベルをたもつ必要がある。 ・『国文学』であれば、「特集」と同時に「連載」もある。 ・価格も、一定でなければならない。 というようにみれば、月刊の雑誌は、非常にハイコスト（人的労力）がかかっている。 それにくわえて、 ・「特集」を組むときのテーマ設定のセンス（編集の人材） ・その原稿を書ける研究者の存在（研究者の人材） ・それを読みたいと思う読者数 など、「国文学」という研究分

１０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６．４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。【石塚孝志】 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１．８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った。 博士号取得後にポスドクを続けている期間は９８年度の平均３．４年から０８年度の平均６．４

【５月20日】1973年(昭48)　梅田邦三、５年目の初本塁打　プロ通算３万号！？

警察庁が、全国の幹線道路などに設置している「自動車ナンバー自動読み取り装置」（Ｎシステム）の台数を大幅に増やす計画であることが分かった。二〇〇九年度補正予算で六百四十台分約二百億円を確保。〇九年度本予算分も合わせ、総計は〇八年度末の八百三十台から、約一・八倍にあたる一千四百九十八台にする方針。警察庁の担当者は「都道府県の県境や重要施設周辺などに設置し、犯罪の摘発に必要と思われる一定の水準にまで増強できる」としている。 Ｎシステムは、通過した車両のナンバーを自動的に読み取り、通過時間とともに記録し、保存。手配車両が通過するとリアルタイムで警報したり、過去にさかのぼって通過車両を拾い出したりすることが可能で、犯罪に使われた車や盗難車の追跡に有効とされる。 昨年十一月発生の元厚生事務次官宅連続殺傷事件や一連のオウム真理教事件など、犯人が車を利用し県境を越えた広域犯罪の捜査などで、有効活用されてい

かつて「大衆演芸と映画の街」として花開いた東京・歌舞伎町の“空洞化”が止まらない。昨年末に新宿コマ劇場が閉館したのに続き、六十二年の歴史を持つ映画館「新宿ジョイシネマ」系の三館が今月末で同時閉館する。コマ劇場跡地の事業計画も白紙状態が続く中、地元からは「歌舞伎町はどうなるのか」と不安の声が聞こえる。　（比護正史） 新宿ジョイシネマを運営するヒューマックスシネマ社によると、閉館の理由は入館者の急減による赤字の拡大だという。昨年の地下鉄副都心線開業で拠点駅となった新宿三丁目エリアに二つの複合映画館（シネマコンプレックス）が相次いで進出。顧客を奪われたことが痛手になった。 新宿ジョイシネマは、一九四七年十二月開業の「新宿地球座」が前身。五三年に系列館として洋画を上映する「新宿劇場」、五六年に成人映画の「新宿名画座」が開業。八四年から現在の名称となり、最大時で五スクリーンを抱えた。

【宇都宮】佐藤栄一市長は二十九日の定例記者会見で、今月初め公表された公共交通の将来像を考える三つの検討会議の最終報告書について「精査しながら市としての公共交通の在り方をしっかり構築したい。いろんな選択肢があり、それを財政面も含めて数字で明確に示して市民に説明していきたい」と述べた。 また一部バス会社から報告書が次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入を誘導しているとの批判があることについては、「事業者の方々と一緒に持続可能な公共交通を構築したいので、疑問を抱かれないよう配慮しながら進めていきたい」と述べた。さらに「行政だけでは公共交通を維持、拡大することはできない。事業者だけでも同じで、行政と事業者が一体となって運営できるシステムを考えていきたい」と強調した。 報告書がまとまってから今秋に市の構想を公表するまで時間がかかることについては「市民の賛成反対の意見をしっかりと精査したい。ＬＲＴ導入で市

渡辺喜美元行政改革担当相は二十九日、下野新聞社のインタビューに応じ、新党結成について「六月中に立ち上げたい」と時期を明言したほか、設立メンバーは「（現職国会議員は）五人以上いる」などと強調した。一問一答は次の通り。 −新党結成の時期は。 「会期末を控えて解散の可能性は高くなってきている。民主党の代表が代わって明らかに潮目も変わった。麻生さんの攻め口は西松事件で民主党のイメージダウンを図るということしかない。いずれ西松事件の初公判が開かれるから、そのあたりで解散を仕掛けてくる、われわれの方も準備を早めていかなければならない。新党は、六月には立ち上げたい」 −新党のメンバーはどうなるのか。 「私と江田憲司さん以外にあと三人集まれば公選法の政党要件は満たせるから、数については問題はない。要は質。要するに最初に立ち上げるときの五人がコアになる。その質の確保に今心を砕いている。はっきり言って

Posted by ：早尾貴紀 昨日（5月27日）発売されたという村上春樹（以下敬称略）の最新小説『1Q84』が、発売前からのAmazonでの予約数が１万を越えたということで、前代未聞の反響らしい。今朝（5月28日）も、朝からNHKのニュースで大きく取り上げていました。 僕個人としては、どうしてこの小説のタイトルが、ドクトル梅津＆浅田彰が1984年に出した『1Q84』（カセットテープ付き、ペヨトル工房）と同じなのか、意識してないはずはないと思うので、そのあたりの意図は何かな、と気になるぐらい。ドクトル梅津ファンとしては。 この機に便乗して、ドクトル梅津＆浅田彰の『1Q84』をCDブックで復刊してくれる出版社は現れないかと期待したり（ペヨトル工房は倒産してしまったので）。 それはさておき。 今朝のNHKの村上春樹の大反響についてのニュースを聞いていて、エルサレム賞受賞がこういう傍証として利用

奈良文化財研究所（奈良市）と東京大史料編纂所（東京都）は２９日、インターネットでそれぞれ公開している考古学、文献史学のデータベースの連携についての覚書を都内で交換した。同研究所の「木簡画像データベース・木簡字典」と同編纂所の「電子くずし字字典」の共通検索が可能なシステムを開発し、木簡解読作業を効率化させ、古代～近世の字形変化をたどる環境も整えるという。　「木簡画像データベース・木簡字典」は奈良時代などの木簡に書かれた文字の画像データベースで、約１万９０００文字を収録。木簡の形状や出土地などからも検索できる。「電子くずし字字典」は平安時代～近世初頭の古文書などの崩し字のデータベースで、字形画像は約１４万８０００件を収録している。　２つのデータベースの共通検索で１画面上で双方のデータを見ることができるようになると、同研究所には木簡解読の作業が効率化するなどのメリットがある。一方、同編纂所には飛

本日の夕刊に前宝塚市長の阪上善秀が１千万円を受領した起訴事実を認める報道があった。自治体の首長の違法な行為は日常茶飯となってしまった。６月１日オープンのＮＰＯ法人・宝塚メディア図書館の貸与権問題は前に指摘した。有料で著作物を貸し出すとなれば、貸与許諾料の分配などどのようにされるのであろうか。もし、著作権者の許諾を得ていないのであれば、明らかな権利侵害となる。たとえば「入館料」として施設の維持や照明、減価償却等に要する経費を徴収するのであれば著作権法上の料金には該当しないが、貸出の料金というのであれば「貸与権」が派生する。また資料の貸出をせず館内での閲覧のみにするのであれば、「閲覧権」や「展示権」のような概念上の権利は今後想定されるかも知れないが、現行法では派生しないので問題はない。多少老婆心ながら先輩の同業者として重ねてご忠告申し上げたい。 むかし川西で図書館とパチンコ店での問題があった。

2009/05/29 米グーグルは5月28日、米国サンフランシスコで開催中のイベント「Google I/O 2009」で、まったく新しいメッセージングおよびコラボレーションのためのプラットフォーム、「Google Wave」を発表した。同日、開発者向け早期プレビューとして公開。限定的にアカウントを発行して、外部の意見を取り入れながら開発を進める。年内にも一般向けサービスを公開し、それに続いてサーバの実装も順次、Apache2.0ライセンスのもとでオープンソースで公開していく予定だという。 プロジェクトリーダーで、Google Waveの基調講演でデモンストレーションを行ったラース・ラスムセン氏は、Google Waveは「3つのP」からなると説明する。 Google Waveのプロジェクトリーダー、ラース・ラスムセン（Lars Rasmussen）氏は、Google Waveは「3つのP」

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）の第８回会合が２９日、首相官邸で開かれ、報告書の土台となる「アイヌ政策の課題への対応方向」をまとめた。 アイヌ民族の精神文化や歴史、多文化の共生などに理解を深めるための象徴的な施設の設置などが盛り込まれた。 象徴的な施設は、委員の加藤忠・北海道アイヌ協会理事長や高橋はるみ知事が提言していた。国が主体となって設置し、アイヌ文化、歴史の研究、教育施設が核となる。また、文化伝承のための「工芸学校」や、アイヌ協会が強く求めている慰霊施設の併設も視野に入れている。 アイヌ民族に対し国会に特別議席を付与するかどうかについては、憲法に抵触する可能性があるとして見送ることで一致。それ以外の政治参加の方法について今後、検討していくことになった。 一方、加藤理事長と、北海道大アイヌ・先住民研究センターの常本照樹センター長は、この日

学位審査に絡んで教授３４人の現金授受が判明した独協医科大学（栃木県壬生町）などを経営する学校法人「独協学園」（埼玉県草加市）が、関東信越国税局から約１１億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。同大が製薬会社などから請け負った受託研究にかかる人件費などの計上方法にミスがあったとされ、既に修正申告したという。 　学校法人は、公益法人の中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算税を含め約２億円。 　学園の説明によると、独協医大は製薬会社の開発研究所や病院などから資金の提供を受け、補助化学療法に関する研究や高血圧疾患の薬剤試験などを実施している。 　こうした受託研究で民間から得た資金は課税対象となり、経費を除いた所得に応じて法人税を納める必要がある。 　同大は、この経費のうち人件費については、研究員らが研究に従事した時間をアンケートで申告して算出してきた。 　だが、国税局から同大全体の収入

今月十六日に初めて新型インフルエンザの国内発生が確認されたが、その前日までに計八十二人が新型ウイルスによる発熱などの症状を訴えていたことが二十九日、東京新聞の調べで分かった。政府は水際対策に注力していたが、検疫をすり抜け、感染が拡大していたことになる。　 本紙は二十九日までに厚生労働省に報告された約三百六十人の感染者について、発熱やせきなどの症状が出た日を独自に分析。その結果、九日に兵庫県西宮市や宝塚市などの高校生五人が症状を訴え始め、十日は神戸市など七人、十三日には大阪市や大阪府吹田市など十二人の高校生らに拡大。十五日は三十二人に急増して合計八十二人に。十六日に神戸市で第一例が確認された時点では、発症者は百四人に達していた。

獨協医科大（壬生町北小林、寺野彰学長）の教授三十四人が、医学博士の学位論文審査に絡み、大学院生らから現金や商品券などの謝礼を受け取っていたことが二十九日、明らかになった。二〇〇一年一月から〇八年三月までで、謝礼金の総額は約四千百万円に上るという。同大は「学位の品位を損なう事態に至り、深く反省している」としている。 同大を運営する学校法人獨協学園（埼玉県草加市）などによると、学位を申請した教員、大学院生、研究生らが一万円から十万円、最高で三十万円を渡していた。商品券を渡すケースもあった。提供者の人数は「不明」という。金銭の授受は「学位審査後で、審査への影響はない」としている。 謝礼金の授受は関東信越国税局の税務調査で発覚。獨協医科大が昨年十二月、学位審査にかかわった指導教授ら六十三人に記名式アンケートを行い、三十四人が認めた。いつごろから行われていたかについて、同学園事務局は「良く分から

仙台空港アクセス線を運営する仙台空港鉄道（名取市）は２９日、取締役会を開き、２００７年３月の開業から２期目の通期決算に当たる０８年度決算を承認した。純損失は９億６７００万円で２期連続の赤字。累積赤字は９億７０００万円増の２５億１１００万円に膨らんだ。 　営業収入は前年度比４．７％減の６億８１００万円。営業経費は４．１％増の１３億８２００万円で、営業損失は６億１４００万円から７億１００万円に赤字幅が拡大した。純損失の赤字幅は前年度より８０００万円広がった。 　輸送人員が２３７万５８００人と前年度実績を６．６％下回り、営業収入が伸び悩んだ。固定資産の減価償却が４０００万円増えたことなどで営業経費がかさんだ。 　輸送人員は、上半期が開業直後に混雑した反動で前年度実績を下回った。下半期は燃油高による航空運賃上昇や景気低迷で伸び悩んだ。 　輸送人員が当初計画の７割にとどまった０７年度実績をさらに下回

自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。 増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。 訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。 夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７

長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。 　出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。 　ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるコミックだ。０８年の新刊コミック