消費税論議 首相が逃げては話が進まぬ(4月17日付・読売社説) 鳩山内閣の主要閣僚から、消費税率の引き上げに前向きな発言が相次いでいる。夏の参院選をにらんだポーズに終わらせず、具体化に向けた本格的な議論につなげるべきだ。 口火を切ったのが菅財務相だ。「増税しても使い道を間違えなければ景気がよくなる」と指摘し、仙谷国家戦略相も「歳入改革を掲げて選挙しなければ、国民に失礼だ」と強調する。 デフレ脱却に向けた財政出動を念頭に置く菅氏、財政再建を重視する仙谷氏と、増税論の立場は微妙に異なる。 だが、このままでは景気は回復せず、財政が破綻(はたん)するとの危機感は共通する。両氏が消費税を含む税財政の抜本改革に踏み込んだのは遅きに失した感はあるが、経済担当閣僚として当然であろう。 これに対し、鳩山首相は4年間の任期中、消費税を上げないと繰り返し、民主党内の大勢も「衆院選公約になかった消費税増税をすべき
今日は参加希望者多数により抽選が出るほど盛況であったという、「日本の古本屋」シンポジウムに参加してきましたっ。 シンポジウムwebサイト http://www.kosho.ne.jp/symposium/ 当日の映像(録画) VideoPlanning 「日本の古本屋」サイト 日本の古本屋 「滅亡か、復権か」という刺激的なタイトルをつけられたシンポジウムですが、中身も名前負けしない刺激的なものであったかと思います。 以下、例によって当日のメモです。 同じく例のごとく、min2-flyが聞きとれた/理解できた/書きとれた範囲でのメモですので、その点ご了解願います(引用等される場合には映像の確認をお勧めしますっ)。 誤りなど発見された場合にはコメント欄等を通じてご指摘いただければ幸いです。 開会挨拶(小沼良成さん・東京都古書籍商業協同組合) 今年は東京古書組合創設からちょうど90周年の年。 正
2010/4/16 保守系団体が抗議、慰安婦講演会キャンセルに 名古屋 - asahi.com(朝日新聞社) http://www.asahi.com/national/update/0415/NGY201004150030.html 名古屋市内で17日に予定されていた戦時中の慰安婦問題の講演会が、保守系団体の圧力で会場のキャンセルに追い込まれていたことが分かった。抗議を受けた貸しホール「桜華会館」(同市中区三の丸)の職員が主催者に相談し、主催者側がやむなく利用中止を決めた。今後、別会場での開催を検討する。 講演会は、韓国在住の元慰安婦の女性を招いて証言を聞くもの。韓国併合100年の節目に、歴史を学ぶのが狙いだった。新日本婦人の会愛知県本部が主催し、2月に予約を入れていた。 会館によると、最初に抗議があったのは今月10日。保守系団体のメンバーを名乗る約10人が突然、会館を訪れ、「なぜ、開催
石原慎太郎東京都知事が永住外国人への参政権付与に反対する集会で「与党幹部には親などが帰化した者が多い」と発言して問題となっているが、同知事は18日都内で記者の取材に対し 「私もネアンデルタール人から帰化した者」 と語り、「真意は“私のように帰化した者が多い党ほど与党に向いている”ということ」だったと釈明した。改めて石原知事の進歩的な政治姿勢が浮き彫りになったと言えそうだ。 知事によれば、石原家は父方をさかのぼること600代ほど前にネアンデルタール人国家から現生人類国家へと帰化した一族だとのこと。 「ご先祖さまにしてみれば、帰化するというのはネアンデルタール人としてのアイデンティティを捨てるということですからね。かなりの葛藤があったんだと思いますよ」 と石原氏は想いを馳せる。 そうした歴史から、石原家では代々“ネアンデルタール文化を忘れないように儀式をおこなう”というしきたりがあったとのこと
斎藤前知事ら、「日本創新党」旗揚げ 参院選に10人以上の候補擁立へ 2010年04月18日 20:19 「日本創新党」の立党を宣言する党首の山田宏杉並区長、代表幹事の中田宏前横浜市長、政策委員長の斎藤弘前知事=東京都港区 東京都杉並区の山田宏区長らは18日午後、都内で記者会見し、地方自治体の首長と首長経験者を中心に「日本創新党」を結成すると正式に発表した。党首に山田氏、代表幹事に中田宏前横浜市長、政策委員長に斎藤弘前山形県知事が就任。「国会議員5人以上」などの政党要件は満たしておらず、19日に政治団体として届ける予定。 山田氏は夏の参院選に比例代表、選挙区合わせて10人以上の候補者を擁立する方針を明らかにし「5−10議席を獲得したい」と述べた。5月下旬にも開く結党大会に向け、公募を行うなどして候補者の擁立を進める。 現職の区長である山田氏は出馬せず、中田、斎藤両氏は比例代表に出るとみら
JR横須賀線の武蔵小杉駅が3月13日に開業してからおよそ1カ月。新宿や東京、成田空港へ乗り換えなしで行ける便利な駅は、利用者が徐々に増えるだけでなく、ホテルの稼働率を押し上げるといった波及効果も生んでいる。一方、「開かずの踏切」が“出現”するなど、新たな課題も浮上している。 「混雑しているけど、一本で行けるようになり、帰りは特に楽ですよ」。こう話すのは、湘南方面から同駅近くの会社に通う男性会社員(45)。以前は横浜駅で東海道線と東急東横線を乗り継いでいたが、定期代も安上がりとあって通勤ルートを変えた一人だ。 JR東日本横浜支社によると、駅利用者数は集計中。当初見込みの1日7万人の乗降客数を超えてはいないようだが、「駅員の肌感覚では開業当初よりも増えている」(同支社広報室)と、順調に数を伸ばしている様子だ。 ■ニーズつかめ その影響を注視しているのが、武蔵小杉―渋谷間でJRと競合する
景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。2010年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収(見込み額)の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦(とりで)」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年1月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・1%(1万1439世帯)増の9万2384世帯。これを受け、県(町村分を負担)と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・2%(316億円)増の計2265億円に膨れ上がった。その75%は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。 「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世
白煙をあげる旧末永邸=18日午後1時22分、福岡市城南区七隈1丁目、朝日新聞社ヘリから、溝越賢撮影消火活動にあたる消防隊員ら=18日午後1時13分、福岡市城南区七隈1丁目 18日午後0時35分ごろ、福岡市城南区七隈1丁目の木造2階建て住宅「旧末永邸」から出火、250平方メートルがほぼ全焼した。現場に火の気はなく、早良署は放火の疑いもあるとして原因を調べる。 同署によると、燃えたのは福岡大学や九州交響楽団が練習場としている末永文化センターの理事長を務める末永直行氏(87)の元の住宅。関係者によると、末永氏の父親が設計した洋館で、昭和初期に建てられた。ここ数十年は空き家だったという。 同センターが隣にあり、近くにいた楽団スタッフの男性(61)は「パチパチという音が聞こえた数分後に黒い煙が上がり、あっという間に燃え広がった」と話した。 福岡市などの古い建物を研究しているNPO法人「福岡ビ
社説 普天間返還 臆せず国外移設の検討を2010年4月18日 米軍普天間飛行場の返還問題で、日本政府が目を背けてきた国外移設を模索、歓迎する動きが顕在化している。沖縄の負担軽減のあるべき姿を見いだす上で、政府は臆(おく)することなく国外移設を検討すべきである。本格検討さえせずに県内・国内移設に収れんさせることがあってはならない。 超党派でつくる沖縄基地問題の国会議員懇談会会長の川内博文民主党衆院議員らが官房長官や外務副大臣に対し、在沖海兵隊の本拠地を米領グアムやテニアンに移すことで米側と合意する案を正式に提案した。 間髪入れず、グアム、テニアンへの移転を主張している社民党の照屋寛徳国対委員長らも本格検討するよう首相官邸に求めた。 この提案には伏線がある。サイパン、テニアンを訪問した照屋議員や高嶺善伸県議会議長らに対し、テニアン市のデラクルス市長は「恒久的移設を望む。海兵隊員4千人と
社説 派遣法改正案 働く者の目線で制度改めよ2010年4月18日 製造業派遣の原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業の都合を優先した行き過ぎた規制緩和が、製造業を中心とする「派遣切り」という深刻な事態を招いた。 法の不備を是正するのは国会に課された重大な責務だ。企業の論理に引きずられてきた経緯を反省し、働く者の目線に立った制度に改めなければならない。 今回の改正によって、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、専門性の高い26業務などを除き禁止される。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止、雇用期間が2カ月以内の短期派遣も原則として禁止する。 併せて、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開を派遣会社に義務付ける。 当初は、派遣先による事前面接の解禁も盛り込まれていたが、社民党と国民新党が「企業本位の選別が行わ
1万人集会へ準備万端 徳之島 「安心生活が一番」 社会 政治 2010年4月18日 09時52分(10時間26分前に更新) 【徳之島で新垣綾子】1万人規模の米軍基地移設反対集会を翌日に控えた鹿児島県・徳之島は17日、会場の設営や島民への参加呼び掛けが大詰めを迎え、集会成功に向けボルテージを上げた。(1面参照) 「今、島が危ない。先祖が残してくれた自然や文化が奪われようとしています」―。集会参加を促す街宣車同士が目抜き通りをすれ違う。会場となる徳之島町の亀津新漁港では、市民団体の関係者や町職員らがテントや横断幕を設置するなど準備に奔走。島のいたるところに、防災無線を使ったアナウンスが響いた。 立て看板作りなどに取り組んだ同町の新聞配達員岡山千恵美さん(52)は「島の自然や文化を死守するという決意を示したい」と意気込む。新聞に普天間飛行場の移設候補地として「徳之島」の文字が載るたび、配達中も気
盗作疑惑のPR曲、使用停止=イメージ低下必至−上海万博 盗作疑惑のPR曲、使用停止=イメージ低下必至−上海万博 【上海時事】5月開幕の上海万博のPRソングが日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんの曲の盗作ではないかとの疑惑が浮上している問題で、同万博事務局の黄健之副局長は18日、記者団に対し、PRソングの使用を一時停止し、事実関係を調査していることを明らかにした。 黄副局長はこの中で「曲の作者とは第三者の権益を侵害していないことを確認する誓約書を交わしているが、現在の状況に注意を払い暫定的に使用を停止した」と説明。調査結果判明後の対応については言及を避けた。国の威信を懸けたイベントのPR曲が使用停止に追い込まれたことで、中国のイメージ低下は避けられない情勢だ。(2010/04/18-15:20)
高速新料金法案、政権内で再議論=割引財源から道路建設−前原国交相 高速新料金法案、政権内で再議論=割引財源から道路建設−前原国交相 前原誠司国土交通相は18日、NHKの番組に出演し、今国会に提出された、新たな高速道路料金と関連する道路財政特別措置法改正案について「政府と与党3党で議論してもらう。いろいろな意見が出ているので確認する」と述べ、政府・与党間で近く、内容についての話し合いが改めて行われるとの認識を示した。 改正案は「休日上限1000円」などの現行割引廃止で浮いた財源を道路建設に使えるようにする内容。割引廃止に伴い国交省は車種ごとの上限料金制を導入する方針だ。 ただ、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対の考えを示すなど改正案や新料金には与党内でも異論が相次いでいる。同番組で国民新党の森田高政調会長は「この法案に関しては一切国交省から説明がなかったのは苦言を呈したい」と述べた
中山義隆市長は16日、本島の八重山出身経済人で組織する八重山経済人フォーラム(新本博司会長)から新空港開港に向けた軽量軌道交通(LRT、路面電車)の実現と環境税の導入について提言を受け、「LRTはどう対応するか早急に庁内で検討したい」「環境税の機は熟していると思う。3市町で連携していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 同フォーラムは前日夜、地元の八重山経済人会議(大浜一郎代表幹事)と合同会議を開いた。経済人会議からは「台湾-八重山間の経済交流の活性化」「2011年問題(沖振法の期限)」について問題提起を受け、同フォーラムが16日、中山市長を訪ね、4項目を提言した。 LRTについてフォーラムは、新空港から離島ターミナルまでのルートを想定。新本会長は16日、市長と面談し、「住民の合意と行政の取り組みの両方がないと実現しない。インフラ整備は国がみると言っており、今が良いタイミングだ。
製薬業界大手の田辺三菱製薬とその子会社の「バイファ」が、遺伝子組み換え製剤の承認申請のさい、データを別のものに差し替えるなどしてねつ造していたとして、厚生労働省によって行政処分を受けました。田辺三菱は、薬害エイズ事件や薬害C型肝炎事件で指弾された旧「ミドリ十字」を吸収合併した会社であり、「バイファ」は旧「ミドリ十字」の子会社です。薬害加害企業としての反省のなさに怒りを新たにします。 薬屋としての魂はどこに 「謝罪の日 薬害再発防止への社長のこころ見極めがたし」 「薬屋の魂何所に捨てたるや人のいのちを守る役目を」 薬害C型肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子さんが、このほど出版した『いのちの歌』に載せた自作の短歌です。歌は、2008年、被告企業の田辺三菱製薬との和解合意書の調印の日に、うたったものです。 旧「ミドリ十字」が、エイズやC型肝炎のウイルスに汚染された血液で血液製剤をつくり、多くの感
鹿児島県徳之島(18日)と沖縄県(25日)の米軍普天間基地「移設」反対大集会に呼応して17日、鹿児島市で米軍基地撤去・県内移設反対の県民集会が約500人の参加で開かれました。 主催者を代表し、溝口琢・集会実行委員長が「徳之島・沖縄と連帯し、日本から米軍基地の一掃を」とあいさつしました。 徳之島の母親代表は「子どもが犠牲になる米軍基地は日本のどこにもいりません。長寿と子宝の平和な島を守りたい」と涙を浮かべて語りました。 日本共産党の野口寛・西之表市議は「馬毛島『移設』に4首長と議長が断固反対を表明し反対署名は7000人に達した。米軍基地は本国に帰るしかない」と訴えました。まつざき真琴党県議が決意表明しました。 徳之島3町長、種子島の2首長からのメッセージも紹介されました。 集会参加者は、繁華街をデモ行進しました。
「地域主権改革」一括法案などを審議している参院総務委員会で16日、参考人質疑が行われ、待機児童解消など子育て支援に背を向け、国の責任を地方に押し付ける法案の問題点が浮き彫りになりました。 改定理由なし 地域主権一括法案では、保育所など児童福祉施設の最低基準を都道府県条例に委任します。山井和則厚生労働政務官は「地方自治体の創意工夫、地域のニーズに応じて向上させていくことを目的としている」と説明しています。しかし、参考人からは、すでに現行基準で地方の創意工夫やニーズに合わせた向上ができ、改定で国が財政保障の責任を地方に押し付けるだけであることが示されました。 帝京大学教職大学院の村山祐一教授は「最低基準は単なる基準ではなく、国が財政保障を行い、国基準以上のことは自治体が独自性を発揮して行っていく仕組みとなっている。児童福祉法で保育行政は地方の独自性を認めることを明確に位置付けている」と指摘。待
介護保険サービス利用の入り口となる要介護認定の制度が昨年4月に改悪された問題で、世論の批判を受けて政府が見直しを行った昨年10月以降も、前回より軽度に認定される人が従来の2倍近くに上る実態が、北海道社会保障推進協議会(社保協)の調査で17日までに明らかになりました。多くの高齢者が必要な介護を受けられなくなっている恐れがあります。 北海道社保協が道内171自治体に対してアンケート調査を実施し、124自治体(72・5%)から回答を得て集計しました。 認定を更新した場合に前回より軽度に認定される人の割合は、認定制度の改悪前には11・1%でした。それが制度改悪後には22・4%に倍増(昨年6月の北海道社保協調査)。政府が制度を見直した後も19・6%に上り、依然として従来の2倍近い人の認定が軽くなっています。(グラフ) 新規に申請した人では、制度改悪で中・重度(要介護2~5)の認定が39%から35・3
キャベツなど野菜の価格が高騰し、家計への影響を心配する声が広がっています。政府も、農家に出荷の前倒しを要請するなど対応を取り始めました。東京都中央卸売市場によると、消費量の多い野菜14品目の卸売価格は今週に入って平年(過去5年平均)比4割高。特に、キャベツの変動が激しく、12日以降の価格は平年の2倍です。 東京シティ青果営業事業推進部担当者は「全般的に上がっているが、すべての野菜で高騰しているわけではない。5月末までは高値が続くのではないか」と話します。 高騰の直接の原因は、春先の日照不足と異常低温です。 キャベツを出荷中の愛知農民連・アツミ産直センターの本多正一事務局長は「3月後半からの低温つづきと少雨の影響で、いつもより10日ほど生育が遅れています。生活協同組合などに出していますが、注文数に足りず、欠品状態がつづいています」と語ります。 野菜の価格高騰の影響は、消費者の行動にもじわりと
日本弁護士連合会は16日、「公訴時効」廃止に反対する緊急集会を都内で開き、多くの法律家や市民らが参加しました。 刑事事件の発生から一定の期間で訴追ができなくなる「公訴時効」制度を、重大事件について廃止したり、時効完成までの期間を延長したりする刑法・刑事訴訟法改定案の参院通過を受け、これに反対する立場から開いたものです。 日弁連刑事法制委員会の神洋明委員長は「私たちは、まちがっても被疑者・被告人が冤罪(えんざい)にまきこまれてはならないという立場から時効廃止に反対してきた。参院ではわずか2週間の審議で、共産党以外のすべての政党の賛成で拙速に法案が通り、急ピッチに動いている。広く訴えていきたい」とあいさつしました。 三島聡大阪市立大学教授は、問題提起で「『逃げ得を許すな』という主張は分かりやすいが、時効が保護しようとするものは『見えにくい利益』だ。これを顕在化させ、議論に反映させるうえで、法律
山田宏東京都杉並区長らは18日午後、都内で記者会見を開き、地方自治体の首長と首長経験者を中心に新党を結成すると正式に表明した。新党名は「日本創新党」に決定したと発表した。
18日付け朝日新聞記事から。 外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判 2010年4月18日11時2分 石原慎太郎・東京都知事は17日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約450人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。 http://www.asahi.com/politics/upda
NDC 図書館サービス.図書館活動 (015 9版) 参考資料 『国立国会図書館月報 1993年9月号』 『図書館雑誌 1971年6月号 65巻6号』 『図書館雑誌1974年8月号 68巻8号』 『図書館雑誌 1979年12月号 73巻12号』(日本図書館協会) 『みんなの図書館 1988年3月号』(教育史料出版会) 『出版ニュース 2001年1月上/中旬合併号』(出版ニュース社) 『新現代図書館学講座 4 図書館サービス論』(東京書籍 1998) 『図書館活動と著作権Q&A』(日本図書館協会 2000) 『新編図書館学教育資料集成 3 図書館サービス論(補訂2版)』(教育史料出版会 2006) 『図書館ハンドブック 第6版』(日本図書館協会 2005) キーワード 複写サービス(図書館) 照会先 寄与者 備考 調査種別 文献紹介 内容種別 質問者区分 団体 登録番号 1000051057
大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の1人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約1800万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、6年生のクラスで2008年5月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、5日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童10人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童10人の名が特定された。10人の保護者のうち5人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、5人から2時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが
<横浜4-8阪神>◇18日◇横浜 阪神の金本知憲外野手(42)は18日、横浜スタジアムの横浜5回戦で先発メンバーから外れ、1999年から10年以上にわたった連続試合フルイニング出場が1492試合でストップした。今季は開幕から18試合「4番・左翼手」でフル出場を続けていたが、右肩痛もあって打率1割6分7厘と低迷し、守備でも精彩を欠いていた。 阪神はこの日、金本に代わって新井貴浩三塁手が4番、左翼手には葛城育郎外野手を起用した。 「鉄人」の異名を持つ金本は、広島時代の99年7月21日の阪神戦から1試合も休まずに試合開始から終了まで出場。2004年に701試合連続フルイニング出場のプロ野球記録をマーク。06年には904試合にまで伸ばし、米大リーグ記録とされるカル・リプケン氏(元オリオールズ)の記録を更新した。 [2010年4月18日17時4分]ソーシャルブックマーク
石原慎太郎・東京都知事は17日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約450人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。
アニキに「決断」の可能性あるのか… 8回、金本が本塁へ送球するがボールは手前で失速、マウンド付近まで城島がカバー(撮影・出月俊成) 「横浜7-3阪神」(17日、横浜) 金本本人が一番納得いかないだろう。八回のプレーだ。鳥谷の2ランで1点差に詰め寄ったその裏。久保田が2者連続被弾し、さらに2死二塁の場面。金本は石川の左前打にチャージして返球を試みたが、これが悪送球に。ボールをグラウンドにたたきつける格好で打者走者の二塁進塁を許し、金本に今季初失策が記録された。真弓監督はこのプレーについて「(送球を)やめようと思ったのかな」と金本の意図を推測するにとどめた。 得点圏で左翼へ打球が飛んだ場面は中盤にもあった。2点劣勢の六回2死二塁、吉村の左前打を捕球した金本は内野に返球。この場面は深めの守備隊形を敷いていたため、本塁返球しても間に合わないタイミング。逆に打者走者の進塁を防ぐ意味でも、内野返球の選
『広辞苑』で「薔薇」(そうび)を引いた。 「①ばら、しょうび。能因本枕草子(草の花は)「―は近くて枝のさまなどはむつかしけれどをかし」とあった。 NDC 評論.エッセイ.随筆 (914 9版) 参考資料 『広辞苑』 新村出編 第6版 岩波書店 2008 ISBN:9784000801218 『枕草子』章段対照表 中島和歌子 北海道教育大学教育学部札幌校古典文学研究室 http://www.sap.hokkyodai.ac.jp/~nakajima/waka/data/index.html (2012/03/07確認) 『枕草子』 清少納言著 校注・訳:松尾聡,永井和子 小学館 1974 (日本古典文学全集 11) ISBN:4096570117 『枕草子(能因本)』 底本:小学館『日本古典文学全集 枕草子』(1974) http://www.geocities.jp/hgonzaemon/
文部科学省が、公立小中学校の教員の人事権を都道府県教育委員会から市町村教委に移すことを認める方針を示した。 大阪府の橋下徹知事の要請を受けたものだが、人事権移譲を含め教育の地方分権には課題が少なくない。今後、他の自治体にも広がる可能性も視野に、文科省には改めて慎重な判断と検討を求めたい。 教育の地方分権では、いじめ問題や一部教職員組合が進める偏向教育などに対し、教委が適切な指導を行えず、公教育への不信を招いた事例も多い。権限移譲には当然、責任が伴い、教委の指導力が問われる。 大阪府の場合は、豊中、池田など北部3市2町が広域連携を組み、府が条例を設けて教員人事権を移譲する。教員採用や異動、配置、懲戒など政令市並みに人事権が与えられることになる。 人事権移譲は、市町村教委が都道府県教委に要望・相談する手間が減り、地域で進めようとする教育目標に沿って教員配置を機動的に行える利点がある。 一方で、
「まずは、(図書館の中にいる)事務の人達に、図書館のことを好きになってもらって、図書館のために動いてもらいたい。図書館から離れても、図書館の応援団になってもらいたい。」 今週、ある管理職(事務)から、言われた言葉です。記憶がややあいまいなのですが、こんな意味合いのことだったと思います。実は、同じようなことを、3月に退職された先輩司書の方からも言われました。 4月の異動で、他部署から図書館にきた事務の方々を見ていると、時々、図書館独自の言葉・言い回しに戸惑っている様子を見かけます。全員は難しいかもしれませんが、できるだけ多くの事務職の方に図書館のことを知ってもらい、図書館の仲間として図書館のために動いてもらうよう働きかけることが司書には必要ではないかと、改めて思った次第です。まずは、身近にいる事務職に対して、できるだけ早く図書館の業務を知ってもらうこと、図書館の良さを知ってもらうこと、そして
(これは春日LCとは全く無関係の第3者としての発言です) 春日ラーニング・コモンズ(以下KLC)とは、図書館情報学図書館ラーニング・コモンズともいわれ、筑波大学春日キャンパスにあるラーニング・コモンズです。 2008年から活動を始め、2010年から春日キャンパス内の図書館情報学図書館に併設されました。 KLCは、他大学のラーニング・コモンズとは大きく異なる1つの特徴があります。 それは、教員が提案し、学生が主体的に参加し、運営していることです。 そしてそれは、私の思うKLCの「哀しくて素晴らしいこと」なのです。 なぜ哀しいのか? KLCは学生が主体的に運営していると言いました。そしてそれは、他大学のラーニング・コモンズにはないことです。何故なら、他大学のラーニング・コモンズは、ほとんどが図書館に付属しており、図書館の職員さんたちが率先して運営しているからです。 大学図書館にラーニング・コモ
お客さんに喜んでもらうために仕事をする、というタイプの人がいる。自分もその傾向がある。基本的に、正しい姿勢だと思う。人間には他人を喜ばせたいという本能がある。ありがとう!と言われて嬉しくない人は少ない。嬉しくないならサービス業は向いてないだろう。 しかしお客さんが喜んでくれた=良いサービスしている、という具合に、それだけを金科玉条にして安心してしまうのはあんまりいいことじゃないのかも知れないなぁ、と最近思った。 もともとどの程度期待されていたのか。 笑顔は、期待と実際のギャップだ。このくらいのサービスを受けられるだろう、という期待を良い方に裏切られると、当然お客さんは感激するし喜ぶ。だがそれは、もともと期待されていなかったということの裏返しであることもある。 たとえばレファレンス。「図書館でほしい本のことを聞いてみたら、司書さんがいろいろ調べてくれてね、親切で感激した」という反応を聞く。一
雑誌とそのウェブサイトに関する調査(米国) 米国コロンビア大学が刊行しているColumbia Journalism Review誌は,「印刷版の雑誌のオンラインでの実践」をテーマにした,米国で最初の包括的な調査を実施し,2010年3月にその結果報告書『雑誌とそのウェブサイト(Magazines and Their Web Sites)』を発表した。調査は,雑誌やデジタルメディア界の関係者からなる諮問委員会の監修の下,新旧メディアの専門家に対するインタビュー調査と一般向け雑誌3,000誌を対象にした質問紙調査という方法で実施された。質問紙調査には665誌が回答した。主な結果として,下記のようなことが明らかになった。 <スタッフと意思決定>雑誌のウェブサイトは,独立したウェブ編集者がコンテンツと予算に決定権を持っている場合の方が収益を生みやすいという調査結果が出ている一方,実際にウェブサイトの
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「(帰化した人や子孫が)国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
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