「地域主権改革」一括法案/国の子育て支援の責任放棄/参考人質疑で浮き彫り

「地域主権改革」一括法案などを審議している参院総務委員会で１６日、参考人質疑が行われ、待機児童解消など子育て支援に背を向け、国の責任を地方に押し付ける法案の問題点が浮き彫りになりました。 改定理由なし 地域主権一括法案では、保育所など児童福祉施設の最低基準を都道府県条例に委任します。山井和則厚生労働政務官は「地方自治体の創意工夫、地域のニーズに応じて向上させていくことを目的としている」と説明しています。しかし、参考人からは、すでに現行基準で地方の創意工夫やニーズに合わせた向上ができ、改定で国が財政保障の責任を地方に押し付けるだけであることが示されました。 帝京大学教職大学院の村山祐一教授は「最低基準は単なる基準ではなく、国が財政保障を行い、国基準以上のことは自治体が独自性を発揮して行っていく仕組みとなっている。児童福祉法で保育行政は地方の独自性を認めることを明確に位置付けている」と指摘。待