実態は工務店や建設会社に雇われた労働者なのに、コスト削減のために請負契約の形で働かされる「一人親方」（個人請負労働者）が増えている。工務店などにとっては社会保険料などの負担が減り、「解雇」も容易にできるという“うまみ”がある一方で、労災保険に未加入の一人親方は、事故に遭っても補償が得られないケースも多い。労働者側は「収入が不安定で保険にも入れない」と法的保護を訴えている。（社会部・砂本紅年、橋本誠） 「いつも同じ下請け会社の工事現場で働いていても、労働者とは扱われない。現場に『無事故達成○○日』と書かれてあっても、一人親方の事故は含まれない」。大工や左官が加入する東京土建一般労働組合の花形伸二さんは指摘する。 本来なら、工務店などで見習工や職人として働き、腕を磨いて独立するまで七、八年はかかるが、「最近は若くて技術もないのに、工務店から『明日からは独立した職人として請負契約にしてくれ』と言

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、５月末の決着期限が目前に迫る中、政府・民主党内で鳩山由紀夫首相の責任論に予防線を張る発言が相次いでいる。普天間問題が頓挫すれば、政権最大の“失政”となるが、それが首相の退陣論に直結すれば、７月の参院選へのダメージは計り知れないというお家の事情が作用している。（船津寛）　９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、決着先送りに言及したのは前原誠司沖縄担当相。閣内にあって、「ポスト鳩山」候補にも数えられる前原氏だが、この日は首相擁護に終始した。首相が在沖米軍海兵隊の果たす抑止力について「（考えが）浅かった」と語ったことについても、「そういう方なんですよ。鳩山さんという方は、本当に謙虚な方だ」と微妙な言い回しでフォローした。　前原氏と近い仙谷由人国家戦略担当相も７日のＢＳ番組の収録で「５月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と述べ、

名護市の稲嶺進市長との会談後、記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝４日午後６時３分、沖縄県名護市（大塚聡彦撮影） 痛い光景だった。トホホである。どう受け止めればいいのだろう。４日、就任後初めて沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相のことである。県庁での仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事との会談では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題について「沖縄県外（移設）という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点からすべてを県外にというのは難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た。すべてをパッケージとして解決するのが大事だ」と県内移設に理解を求めたのだった。　記者団の質問には「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」。　また、昨年の衆院選で沖縄県外

先日、ある出版社の社長がこう言っていた。　「最近は民主党の批判本が売れなくなった。鳩山由紀夫首相がいかにいい加減な男で、いかにどうしようもない政権なのか、世間にバレちゃったんで批判しても誰も驚かないんだな…」　そう言われて気づいたが、自分自身もそうだった。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、首相が先の衆院選で「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出しても別に驚かない。米海兵隊の抑止力について「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。それを浅かったといわれれば、その通りかもしれません」と言っても腹も立たない。この難局に直面する中、屋外イベントで鳩の物まねをしても呆れない。「確かに私は愚かな総理かもしれません」と認めても「そうですね」と思うだけだ。　小沢一郎幹事長が絶対権力者として君臨し、批判を許さない民主党の体質もそれほど

法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏（８９）に１５００万円を貸し付けていた問題に絡み、同センターの社員総会が８日開かれ、法人を解散することが正式に決まった。 センターが抱える約４億円もの内部留保は、民法の規定で国庫に寄付される見通し。 センターは昨年３月、香川氏に１５００万円を貸し付けた際、担保や利子だけでなく返済期限も設けず、理事会で事前の審議もしていなかった。政府の事業仕分けの事前調査で発覚し、香川氏は、問題が表面化した２日後の４月１５日付で貸付金を返済している。 これ以外にも、理事長の報酬が昨年３月、月額５０万円から１００万円に、常務理事も同じく５０万円から７０万円に引き上げられたことや、センターの敷地内に香川氏の弁護士事務所が間借りしていることが判明。所管大臣の千葉法相は４月１６日の衆院法務委員会で、「存続させた方がいいのか

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

これまで一定の地域ごとに発表されてきた大雨や洪水などの警報・注意報が、今月２７日から市町ごとの発表に切り替わるのを受け、学校関係者が休校の判断に頭を悩ましている。従来は「○○地域に警報が出たら休校」と決めていたが、通学圏がいくつかの市町にまたがる学校では「１市だけに警報が出た場合、どうすれば…」と思案。発表の細分化でテレビ局も速報対応に苦慮しており、神戸海洋気象台には問い合わせが相次いでいる。（災害特報班・岸本達也）　気象庁発表の気象警報は大雨、暴風など７種類で、注意報は１６種類ある。兵庫県内では「阪神」「北播丹波」など８地域に分かれていたが、今後は「神戸市」「丹波市」など４１市町別になる。狭い範囲で激しい雨が降る「ゲリラ豪雨」が増加する中、「より細かい情報を」とのニーズにこたえた。　これに対し、対応を迫られるのが学校現場だ。　多部制・単位制の県立西脇北高校（西脇市）は全県学区だが、これま

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。 北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを

【ワシントン＝西村央】訪米中の志位和夫委員長は７日夕、「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題してワシントン市内で講演しました。巨大な米軍駐留の矛盾が集中している沖縄の現状に触れながら、その根源にある日米安保条約の存続の是非を問う時代になっていると指摘。日米間の真の友情は対等・平等の関係のもとでのみ可能になる、と述べました。 「全米法律家協会」の弁護士などを中心に準備されたこの講演会で、志位氏は「この（安保）条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」とのジョージ・パッカード米日財団理事長の先月の米議会公聴会での証言を紹介。パッカード氏がその理由として、カリフォルニア州より小さな日本に８５カ所の米軍基地を置き、その７５％が沖縄に集中し、環境破壊や騒音、米兵による犯罪、事故をもたらしていることなどを指摘し、「日本の新しい世代が外国軍の基地を我慢しなければならないのか疑問を深めるのは当然

【ワシントン＝小林俊哉】日本共産党の志位和夫委員長は７日、米国務省内でケビン・メア同省日本部長、多国間核安全部ジョナサン・サンボア氏と会談し、核兵器問題と日米関係についての日本共産党の立場を、米国政府に伝えました。 核兵器問題 志位氏は、ニューヨーク滞在中に、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するとともに、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団と会談し、再検討会議が「核兵器のない世界」にむけた成果を収めるよう、要請と会談をおこなってきたとのべ、日本共産党の立場を記した要請文を手渡しました。 志位氏は、核兵器問題では、この間、国際政治で大きな前向きの変化が起こったと指摘。その重要な契機となったプラハでのオバマ大統領の演説（昨年４月）に、志位氏が歓迎の書簡を送り、大統領側から返書がきたことに言及。オバマ氏が議長を務めて採択された「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」すると明記した

国会議員の資産公開で主要な資産について、「ゼロ」と報告した「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）。しかし、その実態を調べると親族会社を利用して資産を見えにくくする構図が浮かんできました。（「政治とカネ」取材班） 昨年の総選挙後、渡辺氏が衆院議長あてに提出した「資産等報告書」（昨年８月３０日現在）。土地、建物、預貯金、借入金など「該当なし」が続きます。 「資産ゼロ」といっても、貸付金約３７６０万円、大手製薬会社の株券６８株、普通自動車１台、ゴルフ会員権８口を所有しています。 しかし、自宅など土地・建物の不動産所有はありません。 栃木県那須塩原市のＪＲ西那須野駅からほど近い一角。３０００平方メートルを超す敷地に、「渡辺喜美後援会総連合会」の事務所や、「渡辺美智雄経営センター」の事務所などがあります。 同センターは、渡辺氏の父親で、自民党副総裁、蔵相などを歴任した渡辺美智雄氏（

経済 「予防に消毒徹底を」　口蹄疫で農家に呼び掛け2010年5月9日  【八重山】宮崎県内で口蹄（こうてい）疫発生が広がっていることを受けて、八重山家畜保健衛生所（波平克也所長）は８日、石垣市大川の同所で記者会見し、農場出入り口に踏み込み消毒液を設置することや、住民や観光客もむやみに農場に立ち入らないよう呼び掛けた。 　口蹄疫により５月の競りが中止されたため、ＪＡが仮払い金の支払いなど支援策を発表したが、県も餌の無料配布などを計画しており、６月の補正予算に向けて調整している。 同所は１０日から消毒薬として消石灰２０キロを全農家に配布する計画だが、全戸配布までには３週間程度かかる見込みで、同所では代用薬として市販のハイター類（漂白剤）を１００倍希釈して使用することを勧めている。農家からは一斉消毒を希望する声もあるが、同所は「車や人が動くためリスクも高くなる。最も有効なのが踏み込み消毒だ」と

政治 「普天間は米本土に」　ジョンソン氏“傲慢”と米紙で論評2010年5月9日  ジョンソン氏　【米ワシントン６日＝与那嶺路代本紙特派員】６日付米ロサンゼルス・タイムズ紙の読者欄に、国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所長（カリフォルニア在住）の寄稿文が掲載された。同氏は「新たな沖縄での闘い」と題し、米軍普天間飛行場移設問題について「米国は傲慢（ごうまん）ぶりをやめて、普天間を米本土に戻すべきだ」と強く訴えている。 　ジョンソン氏は４日に鳩山由紀夫首相が沖縄訪問し、県外移設をあきらめると謝罪したことを紹介。「私は憶病な鳩山由紀夫首相よりも、傲（ごう）慢な米政府を非難する。基地を維持することに取り付かれ、受け入れ国のことを顧みない」と指摘し、「普天間の返還とともに、米国は沖縄の人々に対して６５年間もの辛抱に感謝すべきだ」としている。 戦後沖縄が米軍の占領下となり、復帰後も米兵

政治 普天間無条件撤去が解決策　訪米中の志位氏強調2010年5月9日  【米ワシントン７日＝与那嶺路代本紙特派員】訪米中の志位和夫共産党委員長は７日、米軍普天間飛行場の返還・移設問題などをめぐり、国務省でケビン・メア日本部長と会談し、「鳩山由紀夫首相の沖縄訪問が県民の怒りの火に油を注いだ。解決の唯一の道は無条件撤去だ」と強調し、無条件即時撤去を求めた。 　メア部長は、「日米安保体制は極東の安全に貢献し、海兵隊は抑止力として平和に貢献している」と在沖海兵隊の重要性を強調し、現行計画が最善だとの考えを伝えて、議論は平行線をたどった。 志位氏はその後の会見で「イラクやアフガニスタンへ出撃する在沖海兵隊は、日本の平和に貢献しているとはいえない。普天間の県内移設に県民の怒りは沸点に達しており、展望はない」と指摘。鳩山首相の対応については「県民の期待を裏切り、基地を押し付けようとする責任は重い」と述

横浜市立中学校５校に設置されている夜間学級で４月、生徒たち約30人に教科書が無償配布された。夜間学級を支援する市民団体によると、１９５０年の開級以来、初めてという。法律で定める義務教育課程での教科書無償配布は、なぜこれまでされてこなかったのか。教室をのぞくと、外国からの生徒がほとんどを占める現状や、横浜の夜間学級が抱える課題が見えてきた。 市立鶴見中学校（鶴見区）、午後５時半すぎ。校庭にまだ運動部の練習風景が残るころ、夜間学級の生徒たちが登校してきた。中国やバングラデシュから来日した10～20代の５人だ。 ■昼夜の激務も 来日間もなく入級する生徒も多く、昼間の学級と同じ教科書を使っての授業は難しい。「教科書を配ったら、『これで授業するの？』と不安そうに聞く生徒もいました」。担当する男性教諭は笑って話す。 実際に使うのは、教諭たちの手作りの教材や市販の学習ドリルだ。教諭たちが順番に生

中学生までの子どもがいる家庭に支給される子ども手当の使い道をめぐり、県内の塾やスポーツクラブなどが熱い視線を注ぐ中、学力の格差拡大を懸念する母子家庭世帯も多い。宇都宮市内のひとり親家庭を対象に自主運営する学習塾「寺子屋いっぽ」（石原恵子世話人）に子どもを通わせる母親らは「新学習指導要領で学ぶ量も増えているが、子ども手当をもらっても塾にまで回せない。学力格差が拡大するのでは」と不安をにじませる。 ４月下旬、宇都宮市内の公共施設の一室。月に１度、小学１年生から中学３年生までの子どもたちが、それぞれに学習道具を持ち込み、ボランティア講師の指導を受け勉強を進める。 寺子屋は同市内の母子家庭グループが２年ほど前、「ひとり親家庭に育つ子どもにもしっかり教育的フォローをし、将来、自立した大人になってほしい」と立ち上げた。子どもたちが勉強する部屋の隣室では、母親が運営方法や身の回りの課題について話をす

日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で９日午前７時５０分ごろ、２次主冷却系タンクにつながる配管の温度が規定値を下回ったことを示す警報が作動したと発表した。温度の低下は一時的なもので、安全性に問題はないとしている。　原子力機構によると、原子炉冷却用のナトリウムが空気に触れて反応するのを防ぐためにタンク内に満たしたアルゴンガスを排出する配管外の温度が規定値を一時的に下回った。　配管の温度を一定に保つヒーターが自動的に作動、すぐに温度が規定値内に戻ったため、運転などに影響はないという。　８日にも、予備の冷却用ナトリウム配管の温度が一時的に上昇、警報器が鳴動していた。

欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国が７日の緊急首脳会議でユーロ防衛基金の設立で合意したのは、ギリシャ危機が世界連鎖株安に拡大し、「欧州発の信用不安を沈静化させなければ、０８年秋のリーマン・ショックの再来になりかねない」との危機感を募らせたためだ。だが、市場では「ユーロ圏の対応が後手に回って問題を深刻化させており、危機収束にはより踏み込んだ対策が必要」との見方は根強い。【清水憲司、ロンドン会川晴之】 「ユーロ圏は、最大の危機を迎えている。ユーロの安定と統一を保証するため、全力を尽くすことを決めた」。フランスのサルコジ大統領は、緊急首脳会議後の会見で、国際金融市場を混乱させている欧州信用不安の封じ込めにあらゆる手段を活用する姿勢を強調した。 ギリシャの巨額財政赤字は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が感染性の強いエボラ出血熱に例えたように病原菌が拡散。ギリシャだけでなく、財政赤字が

台湾の行政院農業委員会水産試験所所属の漁業調査船「水試一號」（１９４８トン、全長約６５メートル）が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行している。 同船は日本の同意を得ておらず、第１０管区海上保安本部（鹿児島）、１１管（那覇）は６日から、警告しながら監視を続けている。 国連海洋法条約では、他国のＥＥＺで海洋調査を行う場合は、その国の同意が必要と定めている。 同船は６日午前１１時４５分頃、奄美大島の西北西約３２４キロの日本のＥＥＺ内にいるのを１１管の航空機が確認した。同船はワイヤ状のものを船尾から海に垂らした状態で航行し、１１管が「日本の同意のない海洋の科学的調査活動は国際法上認められない」と無線で警告を繰り返したが、同船から応答はなかった。 連絡を受けた１０管も航空機と巡視船を出し、警告、監視を続けていたところ、８日午前２時５０分頃、沖縄県・硫黄鳥島沖西約４００キロにいた同船から

子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、２００５年６月の制度開始から０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。 所在不明者も５８人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。 同制度は、１３歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則５年以上、所在を確認する。 同庁によると、０９年末時点の登録者は６７２人で、性犯罪の再犯は９９人（１４％）だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は１９件にとどまった。 制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは７件だった。 居住

８日午後１時半ごろ、兵庫県伊丹市野間北５の市道交差点で、不法侵入の現場に向かっていた県警機動捜査隊の藤田孝介巡査部長（３１）が運転する捜査車両が、走って横断してきた同市野間北４、市立昆陽里小１年、川端玲音（れおん）君（６）をはねた。川端君は右腕を骨折する重傷を負った。捜査車両は対向車線の電柱などに衝突し、藤田巡査部長が全身打撲、同乗の警部補（３５）も胸の骨を折るなどのけがをした。 県警伊丹署によると、車は不法侵入の１１０番を受け現場に急行中だったが、赤色灯をつけたり、サイレンを鳴らしてはいなかった。現場は片側１車線の信号交差点で、制限速度は時速３０キロ。藤田巡査部長は「５０キロ前後出ていた。信号は青だった」と話しているという。【後藤豪】

ギリシャの財政危機を震源とする信用不安が世界の市場を揺さぶっている。世界同時株安とユーロ安の加速である。　欧州のユーロ圏１６カ国は緊急首脳会議を開き、ギリシャへの協調融資に加え、同様の危機に陥った国への緊急支援のために基金創設を決めた。日米欧先進７カ国（Ｇ７）の財務相も電話会談した。　市場の動揺が、立ち直りかけている実体経済に悪影響を及ぼさないよう万全を期す必要がある。ユーロ圏は断固としたギリシャ支援の決意を、Ｇ７は市場安定のための緊密な連携姿勢を、それぞれ示さなくてはならない。　市場が動揺した最大の要因は、ユーロ圏１５カ国と国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに３年間で約１３兆円の資金支援を決めたものの、果たして実現できるかどうか疑問視されている点だ。　ギリシャでは激しい抗議行動が続く中、議会が財政再建法案を可決した。公務員給与の削減や付加価値税の引き上げなど、痛みを伴う緊縮政策の導入である

宮崎県で発生している家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫。殺処分される牛や豚などは過去最大規模の計約２万８千頭に上っている。農林水産省や県では感染拡大を防ぐとともに、風評被害対策にも力を入れる。感染経路の究明も急がれるが、特定は難しいもようだ。（高橋裕子）　■店頭表示の調査「宮崎県の農業生産額の６０％が畜産であり、各方面への大打撃になる」　４月２７日、宮崎県の東国原英夫知事が東京・霞が関に赤松広隆農林水産相を訪ねてこう話し、「都市の宮崎牛専門店の一部で、予約のキャンセルがある」と影響の一端を硬い表情で明かした。　口蹄疫の発生が確認された４月２０日、農水省や県は家畜の移動制限や消毒などの防疫措置とともに、風評被害対策にも着手。スーパーや精肉店など小売店の業界団体に冷静に対応するよう通知した。さらに、「宮崎産は使っていません」などと、消費者に危険を誤解させる店頭表示がないか調査を始めた。

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に

“横粂バッシング”が過熱…小沢氏辞任要求に「新人議員が何を言う」 地元・横須賀で街頭演説を行った横粂氏 鳩山由紀夫首相（６３）と小沢一郎幹事長（６７）の辞任、執行部刷新要求を表明した民主党新人の横粂勝仁衆院議員（２８）に対し、バッシングの声が殺到していることが８日、明らかになった。 ６日に行った地元・横須賀での街頭演説で、小沢チルドレンと呼ばれる１年生議員では初めて執行部刷新の必要性を訴えた横粂氏。だが、翌日からの２日間で事務所へ届いた５００件以上の電話やメールのうち、８０％以上が「執行部ありきの民主党だ。新人議員が何を言うんだ」「おまえが議員を辞めろ」と厳しい声だった。 しかし、この日も街頭に立った横粂氏は、「小沢幹事長を怖いと思ったことは一度もない。ほかの人がやらないなら自分がやる、という使命感が強い」と胸を張った。週明けには、同党の代議士会で執行部刷新を訴える予定。賛同する議員はまだ

えっ！？木谷が１イニング５Ｋの新記録…楽天 ◆イースタン・リーグ　楽天６－１日本ハム（８日・宮城県利府町）　楽天の木谷寿巳投手（２９）が、１イニング５奪三振のリーグ新記録をマークした。プロ野球記録は４。 木谷は７回、対戦した打者５人全員から奪三振を記録。先頭の佐藤を三振に切って取った後、暴投により岩舘を振り逃げで生かし、市川から三振を奪って２死とした後にも暴投で杉谷に振り逃げを許した。最後は中島を空振り三振に仕留めた。 「調子は良くて、三振を取りたい場面では思い切り腕を振りました。（振り逃げは）フォークがワンバウンドしてイレギュラーした。たまたまです」とコメント。木谷はこの回、リーグタイの１イニング３暴投も記録した。

中畑清氏参院選！「たちあがれ日本」が擁立へ 新党「たちあがれ日本」から参院選擁立されることが明らかになった中畑清氏 Photo By スポニチ ４月に結成された新党「たちあがれ日本」が今年７月の参院選に、元巨人で活躍し、アテネ五輪野球日本代表監督代行を務めた中畑清氏（５６＝スポニチ本紙評論家）を擁立する方針であることが８日明らかになった。今後、中畑氏の意向を確認した上で、週明けにも公認候補として発表する。同党では比例代表の目玉的存在として中畑氏に期待している。 「たちあがれ日本」は平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが４月に立ち上げたばかりの新党。党名は石原慎太郎・東京都知事が命名した。「打倒民主党」を掲げる同党は、無党派層の取り込みを目指し、知名度、人気の高い候補者探しを模索していた。ここにきて元巨人で活躍し、明るいキャラクターで人気の高い中畑氏に白羽の矢を立てた。 中畑氏は８５

そんなのあり？木谷１イニング５奪三振 【イースタン　楽天６―１日本ハム】楽天の木谷がイースタン・リーグの日本ハム戦で１イニング５奪三振のリーグ新記録をマークした。プロ野球記録は４。 木谷は７回、対戦した打者５人全員から奪三振を記録。先頭の佐藤を三振に切って取った後、暴投により岩舘を振り逃げで生かし、市川から三振を奪って２死とした後にも暴投で杉谷に振り逃げを許した。最後は中島を空振り三振に仕留めた。木谷はこの回、リーグタイの１イニング３暴投も記録した。

口蹄疫問題　「十分な予算措置を」　東国原知事ら小沢氏に要望 2010年5月8日 00:50 カテゴリー：九州 > 宮崎 羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長（右）から要望書を受け取る小沢一郎民主党幹事長（左）　宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染が拡大している問題で、東国原英夫知事は７日、宮崎市を訪れた小沢一郎民主党幹事長と懇談。ウイルスの侵入経路の早急な解明と抜本的な予防対策、畜産農家などの被害を補償するための十分な予算措置を国に働きかけるよう求めた。　東国原知事は「今の（国の防疫対策）指針は畜産農家の密集地での口蹄疫発生を想定していないため、防疫が後手に回っている」と、指針の見直しも強く訴えた。　懇談後に小沢氏は「このままだと隣県、全国に広まる可能性がある」と危機感を示し、「上京次第、政府に積極的な対策を講じるよう申し入れる」と述べた。　この日は、東国原知事のほか、ＪＡ宮崎中央会

口蹄疫問題で家畜の殺処分が進む宮崎県畜産試験場川南支場。埋却処理の現場では青いシートや白い消毒剤が見える＝８日午後４時１４分、同県川南町、本社ヘリから、恒成利幸撮影 　宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、殺処分対象となった牛や豚の埋却処理が追いついていない。感染の疑い例の発生が止まらないうえ、土地選定の難しさや移動のリスクから、農場付近で埋めるしかないが、その用地が決まっていない所もあり、人手も足りていない。畜産関係者は悲鳴をあげている。 　口蹄疫は人には感染せず、感染した肉を食べても人体に影響はない。県は移動制限などで、感染した家畜の肉が市場に出回ることはない、としている。 　県の発表によると、８日までに確認された豚や牛の感染確定・疑い例は４９例、殺処分対象は累計で６万２４２６頭になった。特に豚の殺処分対象は県内の総飼育頭数の６％（約５万８千頭）まで達した。だが、

夫が妻に一番して欲しくない節約方法は、スーパーのポリ袋の大量持ち帰り――。東京スター銀行がインターネットでアンケートしたところ、こんな結果が出た。次いで「風呂の水を２回使う」、「安いものを探してスーパーをはしご」の順だった。 　アンケート（複数回答可）は全国の２０〜４０代の１２７５人を対象に４月１〜５日に実施。「妻にして欲しくない節約術がある」と回答した男性３９０人を集計した。 　結果は、「スーパーのポリ袋を大量に持ち帰る」（５４．１％）、「風呂の水は２回使う」（４４．６％）、「１円でも安いものを探してスーパーをはしご」（４１．０％）、「夫の髪を妻がカット」（３９．２％）の順だった。 　「実際にやっている節約術がある」と回答した女性４００人を集計すると、最も多いのは「電気などをこまめに消す」（６７．０％）。ポリ袋の持ち帰りは６．０％と少なかったが、スーパーのはしごは２６．８％、風呂水の再利

奈良マラソン実行委員会の橋本義忠事務局長（右）からエントリー申込書を受け取るせんとくん＝奈良市法蓮佐保山４丁目ガッツポーズでフルマラソン参加の意気込みを表現するせんとくん＝奈良市法蓮佐保山４丁目 　平城遷都１３００年祭の公式キャラクター「せんとくん」が７日、奈良市などで１２月に開かれる「奈良マラソン２０１０」の参加申込書を受け取った。 　同祭を記念した催しで、世界遺産の東大寺や平城宮跡などをめぐるフルマラソンのほか、１０キロ、５キロ、３キロのコースがある。せんとくんが目指すのはフルマラソンだ。 　だが、着ぐるみで長距離を走るのは至難の業。「中の人が交代しないと完走は無理だろう」と実行委。本当に参加するかどうか、せんとくんもためらっているとか。

福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 　担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 　女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 　直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが

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直木賞作家で文化勲章を受章した井伏鱒二氏の母堂はかなりの「教育ママ」であったようだ。ある日、井伏氏が広島の実家に帰ると夕食の席でこう「詰問」された。「ますじ、お前、東京で小説を書いとるそうなが、何を見て書いとるんか」。　▼井伏氏が「いろんな景色や山や川を見て、それから、歴史の本で見た話や…」などと答えると、さらに突っ込んでくる。「何かお手本を置いて書いとるんじゃなかろうか」。これも「本を読めば読むほど、よい智慧（ちえ）が出るかもしれんが」と受け流していると「説教」が始まった。　▼「字引も引かねばならんの。字を間違わんように書かんといけんが。字を間違ったら、さっぱりじゃの」。井伏氏が昭和３５年に書いた『おふくろ』という随筆に出てくる。いかにも朴訥（ぼくとつ）とした母子の会話は、それよりさらに１２〜１３年前のものだという。　▼断っておくが、井伏氏が学生や新人作家だった時代ではない。すでに５０歳