今日2時に都庁で記者会見。「私は、東京都知事選挙に『革新都政をつくる会』から無所属候補として出馬を決意しました。都民の閉塞感を打ち破り、東京都政を変えたい。その一念で立候補します。私が都知事になれば、都政は間違いなく変わります。そして、東京が変われば、日本が変わります」
今日2時に都庁で記者会見。「私は、東京都知事選挙に『革新都政をつくる会』から無所属候補として出馬を決意しました。都民の閉塞感を打ち破り、東京都政を変えたい。その一念で立候補します。私が都知事になれば、都政は間違いなく変わります。そして、東京が変われば、日本が変わります」
コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は9日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。 改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金にする。取得・保管した場合も2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。 コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。 サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えてしまう「タコイカウイルス」を送りつけた会社員を器物損壊容疑で逮捕した。相手のパ
会長声明集 Subject:2011-2-9 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明 本年1月28日、東京高等裁判所は、都立学校の教職員らが、東京都と東京都教育委員会(都教委)に対し、国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務のないこと等の確認と、式典における国歌斉唱・国旗掲揚を事実上強制する通達発出による損害賠償を求めて提起した訴訟について、原判決を覆し、教職員らの請求をいずれも却下・棄却する判決を言い渡した。 本件で問題とされたのは、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の式典において、教職員に対し「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」こと、「ピアノ伴奏をする」ことを命じ、それに従わない場合は、服務事故として処分するとした上記通達の合憲性及び国歌斉唱などの義務不存在の確認の可否であった。 一審の東京地方裁判所は、「起立したくない教職員、斉唱し
旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたNHK教育テレビ「ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか 問われる戦時性暴力」が01年1月30日に放送されてから10年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とNHK側との見解はいまも対立したままだ。NHKが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】 先月30日、NHK放送センター(東京都渋谷区)近くの会場で開かれたNHK番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん(武蔵大教授)は「なぜ10年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット(「戦争と女性への暴力」日
4月の東京都知事選に立候補する共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏(50)が9日、都庁で出馬会見を開いた。無所属で立候補し、同党が推薦する。小池氏は「福祉切り捨ての石原都政を転換し、命と健康を守る福祉都市東京をつくりたい」と意欲を語った。 石原慎太郎知事の都政については「巨大開発や(都が出資した)新銀行東京などへの浪費が続いた」と批判。都が進める築地市場の移転計画は、白紙に戻して現在地で再整備していくと主張するという。
さいたま市の大宮駅と伊奈町を結ぶ埼玉新都市交通(ニューシャトル)が八日、八時間にわたって全線で不通となり、通勤客ら二万人に影響した。同交通によると、軌道脇の工事で車両が損傷し、脱輪したのが原因。不通時間は一九八三年の開業以来最長で、「人為的ミスでご迷惑をお掛けし誠に申し訳ない」と謝罪した。 (山口哲人) 上尾市の沼南−原市駅間では、軌道脇に敷設された送電ケーブルの張り替え工事中で、コンクリート製のフタ(縦横約五十センチ、厚さ約五センチ)が外されていた。そのフタが軌道内にはみ出しており、同日午前七時ごろ通過した上り列車(六両編成)が乗り上げ、列車側面のパンタグラフと「案内輪」と呼ばれる車輪を損傷した。 異変に気付かず運行を続けたが、十五分後に運転席の故障ランプが点灯したため、伊奈町の丸山駅で運行を中止。検査のため車両基地に入る際、損傷でゆがんでいた案内輪がカーブで分岐壁に接触して四両目が脱輪
東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で一九九九年に起きた臨界事故による健康被害を訴え、裁判で闘ってきた「臨界事故被害者の会」会長の大泉昭一さん(82)=日立市久慈町=が七日未明、肺炎のため日立市内の病院で亡くなった。 大泉さんは二〇〇九年九月に記者が取材した際、「真実が知りたい。事故の風化を絶対させてはならない。死ぬまで闘う」と話していた。妻の恵子さん(71)によると、その言葉通り昨年九月まで講演活動を続けていた。
真岡市は八日、同市台町の真岡鉄道真岡駅東口に「SL展示館」を建設する方針を明らかにした。県立井頭公園(同市下籠谷)で展示されているSL9600型を館内に移転。同鉄道と協力し、駅周辺を「真岡駅まるごとミュージアム」と名付けて市の観光の目玉とする。
駅ホームからの転落を防止する「ホームドア」の設置をめぐり、国土交通省は9日、整備促進を目的とした初の検討会議を開いた。首都圏などから計15の鉄道事業者の担当者が出席。多額の整備費用に対する国などからの財政支援充実を求める声が相次いだ。今後はおおむね1カ月に1回開催し、視覚障害者など利用者からの意見聴取も行ったうえで、今夏をめどに一定の方向性を出す。 検討会では、ホームドア設置に向けた課題として、事業者の費用負担が大きく国の財政支援が不可欠▽車両ごとに扉数が違う場合の対応が困難▽設置することで開閉に時間がかかり停車時間が増え、ラッシュ時に遅延が発生する-などが指摘された。 また、すぐにホームドアを設置できない場合の代替案として、固定式の転落防止柵を計画的に設置していくべきといった意見も出された。
奈良県明日香村の飛鳥寺西方遺跡で、飛鳥時代の東西の道路跡と推定される石敷きが見つかり、県立橿原考古学研究所が9日、発表した。645年に乙(いっ)巳(し)の変(大化改新)を起こした中(なかの)大(おお)兄(えの)皇(おう)子(じ)(天智天皇)と中(なか)臣(とみの)鎌(かま)足(たり)が出会ったとされる「槻(つき)の木の広場」のすぐ西側で、橿考研は「広場の景観を復元する重要な資料になる」としている。 農業用水路の改修に伴う調査で、幅2・4メートル、長さ80センチ分の石敷きを確認。10~20センチ大の石が敷かれ、縁石も残っていた。 石敷きは東に約100メートル延長すると飛鳥寺西門跡に達し、約150メートル西には乙巳の変で滅んだ蘇(そ)我(がの)蝦(えみ)夷(し)・入(いる)鹿(か)親子が邸宅を構えたとされる甘(あま)樫(かしの)丘(おか)がそびえる。 橿考研によると、飛鳥寺南門の参道の幅は2・
◇県対策協、JRに要望 JR東日本が常磐線の上野-仙台間の直通特急を廃止する計画に対し、県鉄道活性化対策協議会(会長・佐藤雄平知事)は8日、同社水戸支社を訪れて運行継続を求めた。 同社は12年春、現在は1日上下計7本ある上野-仙台間の直通特急を廃止し、上野-いわき間に新型車両「E657系」を導入する予定。それ以降、いわき駅以北の利用客は同駅で別の特急に乗り換えなければならない。昨年12月に発表された。 この日は松本友作副知事や桜井勝延・南相馬市長ら26人が訪問。「浜通りは相馬野馬追などの伝統文化やスポーツ施設など地域資源が豊富で、常磐線は地域振興に欠かせない。直通特急廃止により、観光やビジネスで不便になり、企業進出意欲も低下する」と訴えた。 JR側は▽大きなイベントには臨時の直通特急を走らせる▽いわき駅の乗り換えは同一ホームにする--などと話し、計画は変えない姿勢を見せた。【神保圭作】
複数の客がインターネット上でクーポンを購入し、商品を安く買うことができる「共同購入型クーポンサイト」をめぐり、広告と商品が違うなどのトラブルが増えているとして、国民生活センターが9日、注意を呼び掛けた。 センターへの相談件数は10年10月からことし2月7日まで数十件。担当者は「購入後に返品できないケースが多く、利用条件をよく確認してから購入するように」と話す。 センターによると、千葉県の50代女性は、1万2000円の中華料理コースが3000円になるクーポンを購入。食事に行くと、広告の写真より量が少なく質も悪かった。東京都の女性は、通常6000円を2000円とするエステのクーポンを購入したが、店から「予約はいっぱいでできない」と言われた。 消費者庁担当の内閣府の末松義規副大臣は9日の記者会見で、共同購入サイト「グルーポン」で買ったお節料理が見本と違うと苦情が相次いだ問題に関し「(お節の)業者
ネットオークションを使った違法取引の疑いで押収されたトラの剥製=東京都新宿区の警視庁牛込署で、馬場直子撮影 国内のインターネットのオークションサイトで、絶滅の恐れのある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象になっている象牙が1日に20点以上、べっ甲は1週間に50点以上新規出品されていることが、非政府組織(NGO)「トラフィックイーストアジアジャパン」(東京都港区)の初の調査で分かった。大半で原産国などの情報が明らかにされず、違法な売買につながる可能性があるとして利用者に注意を呼び掛けている。 09年3~6月、密猟や密漁被害などが懸念されているワシントン条約対象の主な13種類について、国内の大手プロバイダー2社での1時点の出品状況と、1週間の新規出品状況を2回調べた。 その結果、1時点での出品数の合計は象牙1306点、べっ甲543点、トラ(毛皮など含む)7点などで、ほかに生きた爬虫
4月10日投開票の東京都知事選で、共産党前参院議員の小池晃氏(50)が9日、都庁で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。 同党や労働組合などで作る「革新都政をつくる会」が擁立した小池氏は、「医療や介護など国会で取り組んできた課題を都政で実現したい」と意欲を語った。また「巨大開発や新銀行東京への浪費が続いている」などと述べ、石原慎太郎知事の都政から脱却することの重要性を強調した。 小池氏は内科医で、1998年から2期12年参院議員を務めた。昨夏の参院選で、比例選から東京選挙区(改選定数5)にくら替えして約55万票を獲得したが、次点で落選した。 都知事選での主要候補の正式な出馬表明は初めて。これまで石原知事は進退を明らかにしていないが、東国原英夫・前宮崎県知事(53)や外食大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏(51)らの出馬が取り沙汰されている。
府や兵庫県などが出資し、深刻な赤字経営に陥っている第3セクター「北近畿タンゴ鉄道」(KTR、本社・福知山市)について、府は、新年度に兵庫県や福知山市、同県豊岡市など沿線7市町の代表と有識者を交えた検討会を発足、抜本的な経営改善策を考えていく方針を決めた。経営効率を高めるため、運行の減便や、一部路線の廃止も視野に入れ、議論するという。(上野将平、森秀和) 府交通政策課によると、検討会では〈1〉電化区間の福知山〜宮津〜天橋立(延長34・8キロ)〈2〉宮津線の東側(宮津〜西舞鶴、延長24・7キロ)〈3〉宮津線の西側(天橋立〜豊岡、延長54・5キロ)に分けて、経営の現状を分析。 これまでは路線の存廃にまで踏み込んで議論することはなく、もっぱら利用促進のための施策に力点を置いてきたが、2008年度以降、急激に経常赤字が膨らむ事態になっており、一部路線の廃止も選択肢として、経営のあるべき姿を考える。路
年末年始の豪雪で、松江城山公園(松江市殿町)で最も古い巨大なツバキが根元から折れてしまった。 天守閣北側の鎮守の森にひっそりとたたずみ、樹齢400年以上と言われてきた霊木。松江城が築城された頃から、松江の歴史を見つめてきたツバキの「死」に、市民らが悲しんでいる。 松江市内が、重く湿った雪に覆われた1月1日午後、同公園管理事務所の藤原勝利館長(68)は、雪の重みで公園の樹木が折れていないか心配になり、長靴を履いて自宅を出た。 公園では、雪をかぶった松や桜の枝があちこちで折れていた。嫌な予感がして、腰近くまで積もった雪を必死にかき分け進んだ。鎮守の森にたどり着くと、根元から真っ二つに折れたツバキが目に飛び込んできた。霊木の最期の姿だった。 藤原さんらによると、ツバキはヤブツバキの一種で、幹の太さは直径約60センチ、幹回りは1・84メートルもあり、木の高さは13メートル。公園のツバキの中では最大
「子どもを預けられる保育所が見つからない」―。日本共産党の高橋ちづ子議員は8日の衆院予算委員会で、深刻な保育所の待機児問題を取り上げ、保育の公的責任を果たすよう政府に迫りました。 切実な声 現在、認可保育所に入れない待機児は過去最悪の2万6000人超。潜在的な入所希望者を含めると100万人ともいわれています。 保育団体、女性団体の調査には、「3年間待機したが入れなかった」「預けられないと働けないという事情をまったく聞いてもらえなかった」「母子家庭なら保育所に入りやすいかといったん離婚した友人がいる」など切実な声が寄せられています。 高橋氏は、このような現場の声を生々しく紹介。政府の認識をただしました。 高橋 このような声をどう受け止めますか。待機児童問題を真っ先に解決すべきではないか。 菅直人首相 基本的には問題意識を同一にしている。 高橋氏の追及に、首相も「最終的には、すべての希望する方
日本共産党の高橋ちづ子議員は8日、衆院予算委員会で待機児問題が深刻となっている保育行政について取り上げました。現在、政府が検討している「子ども・子育て新システム」で何がもたらされるかを示し、公的責任で認可保育所をつくることこそ必要だと政府に求めました。 政府は現在、現行の公的な保育制度を解体する「新システム」を検討しており、今国会への法案提出を狙っています。現行制度では市町村が保育の実施義務を負っていますが、その義務をなくし、保育サービスの実施を市場任せにする中身です。 高橋氏は、新システムが、これまでの保育制度と大きく異なる点として、(1)保育料が、所得に応じた負担から、利用した長さに応じた「応益負担」になる(2)市町村の責任が後退し、利用者と保育所などとの直接契約になる―ことを指摘。市町村の役割は、「空き情報を紹介するだけの不動産業者のようなものになる」と追及しました。 政府の示す案で
稲盛和夫日本航空会長は8日、日本記者クラブの記者会見で、同社が165人のパイロット、客室乗務員の整理解雇を強行した問題に触れて「会社業績は日を追うごとによくなっている。160人を残すことが経営上不可能かといえば、そうではない」と認めました。しかし「金融機関、債権者、裁判所などに約束した(日本航空の)『更生計画』を1年もたたないうちに反故(ほご)にしてしまうことはできない」などと語りました。 日本共産党の志位和夫委員長は1月27日の衆院本会議代表質問、2月2日の同予算委で、ベテランの機長や客室乗務員を年齢などでバッサリ切り捨てる日航の人員削減のやり方が「安全第一」であるべき航空会社再建のあり方に反するとただしました。大畠章宏国土交通相は「安全を確保して再生をはかるのか(日航を)呼んで確認する」と答弁しました。しかし、稲盛氏は同日の会見で昨年1月会長就任後の再生の取り組みの成果を強調し、収益最
介護保険の導入から10年。新日本婦人の会(新婦人、高田公子会長)は8日までに、介護保険制度の抜本的見直しを求める「私たちの要求」をまとめ、国庫負担の増額、低所得者に対する減免制度の創設、利用料の廃止、家族介護者への支援強化などの実現を求めています。 介護保険制度がスタートしたのは2000年4月。新婦人は09年に「介護をめぐる緊急アンケート」をよびかけ、都道府県本部がまとめた声は2000件を超えます。10年には、県や支部が調査を実施して、実態や要求をつかんできました。 これらのアンケートから共通して浮かび上がってきた実態は、深刻なものでした。▽重い費用負担が原因で、必要なサービスが受けられない▽認定制度や支給限度額などの制約で、必要なサービスを利用できない▽施設整備の遅れによって、特別養護老人ホームやショートステイなどに入所できない▽依然として介護の負担が家族にのしかかっている▽職員の賃金が
日体大が新設した図書館の情報端末――稼働まで2カ月も、コストは5分の1に:導入事例(1/2 ページ) 日本体育大学は、世田谷キャンパスに新築した図書館の情報端末としてHPの「HP MultiSeat Computing」を採用した。検討から稼働まで2カ月という短い期間ながら、最大限の導入効果が見込まれる選択だった。 日本体育大学(日体大)は、2010年に竣工した新しい図書館の情報端末として、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)の「HP MultiSeat Computing」を導入した。時間とコストの厳しい制約の中で、同製品が最善の選択肢であったという。検討から本番稼働までのエピソードを、電算課 主任の荒井俊嘉氏と図書館課の衞藤俊介氏に聞いた。 端末を増やして、コストは削減 日体大の図書館は、「東京・世田谷キャンパス」(世田谷区)と「横浜・健志台キャンパス」(横浜市青葉区)の2カ所にあ
交通事故死者数目標、年8人以下に 25年度まで福山市計画 (1/29) 福山市は28日、市交通安全対策会議を市役所で開き、2025年度までの市交通安全計画を決めた。20年...
【モスクワ大前仁】ロシア外務省のガルージン・アジア太平洋局長は8日、井出敬二・駐ロシア筆頭公使を同省に呼び出し、日本の右翼団体が7日に在京ロシア大使館前で国旗を侮辱する行動を取ったことに抗議した。日露両国はロシア政府要人の北方領土訪問などを巡って互いを批判しており、11日に予定される外相会談も紛糾しそうだ。 ロシア外務省の声明などによると、ガルージン局長は、右翼団体がロシア国旗を引きずった行為などを「許し難い」と批判。事実関係の解明と関係者の処罰、ロシア大使館周辺の安全保障を日本側に求めた。 ロシア外務省は7日に、菅直人首相がメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」とした同日の発言に抗議する声明を出したばかり。一方で日本側は、ロシア政府や軍の要人が昨年後半から相次いで北方領土を訪れていることへの批判を続けている。
八百長問題に揺れる日本相撲協会は8日、東京・両国国技館で公益法人制度対策委員会(委員長・放駒理事長=元大関魁傑)を開き、八百長問題が解明されるまでは、委員会の活動を休止し、新公益財団法人に向けた協会改革の協議を凍結することを決めた。 放駒理事長は同日、記者会見を開き、「八百長問題を解決するまでは、次に進むことができない」と説明した。 協議凍結が長引けば、年寄名跡など難解な改革課題を抱えている相撲協会の新公益法人への移行は、最悪の場合、頓挫する可能性も出てきた。 新制度下での公益財団法人への移行は、2013年11月末が申請の期限。所管の文部科学省は「まだ時間はある。公益法人が難しくなったということはない」という。しかし、新制度移行に詳しい専門家は「最後の1年はデッドスペース(使えない予備期間)」として、申請やり直しなどの余裕を残すべきだと指摘する。それに従えば、申請のタイムリミットは来年秋。
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