仙台市は、津波で大きな被害を受けた宮城野区と若林区の沿岸部を「災害危険区域」に指定し、条例で住宅の新築などを禁止したことに伴い、内陸部への集団移転の対象となる約２０００世帯への説明を１７日から始めた。 両区で計５回、説明会が開かれた。市は、津波で被災した土地の評価額が震災前に比べて３～４割下がるとの見通しを示し、市有地を借りて移転する場合は、借地料を３０～４０年間、１０００万円を上限に免除するなどとした支援策を説明。移転費用の算出シートも配布した。 若林区藤塚地区の説明会に参加した東海林義一さん（６９）は「具体的な説明があったので、今後はどのように生活を再建していくか検討したい」と話した。

東京電力は１７日、福島第１原発１号機の使用済み核燃料プールの冷却装置から水が漏れ、一時的に冷却が停止したと発表した。冷温停止状態の達成が宣言された直後のトラブルだが、松本純一原子力・立地本部長代理は「プールは十分冷えている。（冷温停止状態の達成の）判断を急ぎすぎたということではない」と話した。 トラブルが発生したのは１７日午前１０時２３分。プールの冷却装置から流量の異常を知らせる警報が発生し、自動停止した。作業員が現場を確認したところ、冷却装置の弁が閉まり切っておらず、約０．１立方メートル（１００リットル）の水が漏れていた。作業中にだれかが弁に接触し、緩んだ可能性があるという。 弁は元の位置に戻され、冷却装置の運転は同日午後１時３９分に再開した。プールには３９２本の燃料があるが、水温は１３度で停止前と変化はなかった。また、漏れた水は燃料に直接触れない配管を流れており、放射性物質は含まれてい

佐藤充さんに助けられ、再び日本に行くことを決意した中国人研修生の叢偉さん（右）ら４人＝中国遼寧省大連市内で２０１１年１２月１６日、成沢健一撮影 【大連（中国遼寧省）成沢健一】東日本大震災の発生直後に宮城県女川町で水産会社「佐藤水産」専務の佐藤充さん（当時５５歳）に命を救われ帰国していた中国人研修生２０人のうち５人が日本に戻ることを決意し、来年２月の出国に向けて準備を進めている。このうち遼寧省大連市出身の叢偉（そうい）さん（３０）ら４人は１６日、大連市内で記者会見し、「お世話になった日本の人たちと再びともに働き、復興の役に立ちたい」と語った。 震災発生時、宿舎にいた研修生たちは、テレビをつけても津波の危険が迫っていることを理解できないでいた。佐藤さんが高台の神社に誘導し、難を逃れた。しかし、宿舎に戻っていった佐藤さんは研修生の目の前で津波にのまれ、１カ月後に遺体で発見された。佐藤さんの行いは

４４人の子供たちが生活する富山県高岡市の児童養護施設「高岡愛育園」に１５日、３０歳代とみられる男性が訪れ、寒ブリ２本を置いて立ち去った。 高級魚として名高い富山・氷見漁港産で、１本３～４万円。子供たちは思わぬプレゼントに大喜び。刺し身や焼き魚にして味わった。箱には「寒ぶりを愛する男より」との手紙が入っていた。 高橋源吾園長によると、男性が現れたのは１５日午前９時頃。ワンボックスカーで乗り付け、玄関の前に青い発泡スチロールの箱２個を置いた。事務室にいた女性職員に気づくと手を挙げ、何も言わずに去っていったという。 箱には、氷見漁協のお墨付きであるブランド名「ひみ寒ぶり」の文字が記され、１０キロと８キロのブリが入っていた。「今日とれた寒ぶりです。皆様で食べてください。寒ぶりを愛する男より」と書かれたＢ５判の手紙と、「魚屋でさばいてもらってください」と１万円入りの封筒も添えられていた。子供たちは興

東日本大震災の通信手段などについて、仙台、盛岡両市民４００人を対象に、東大やＮＴＴの研究所などがアンケート調査したところ、「災害用伝言ダイヤル」を利用した人は１割だったことが分かった。 また、当日知りたかった情報として９割が「家族や知人の安否」と回答した。 災害時にもつながりやすい災害用伝言ダイヤルを「利用した」と回答したのは、仙台で１２％、盛岡で１１％にとどまった。震災当日に実際に使った情報通信手段は、「携帯メール」が最も多く仙台市が５２％、盛岡市５８％で、次いで「携帯電話」だった。 また、震災当日、最も知りたかった情報は「家族や知人の安否」で仙台９７％、盛岡８７％。次に「地震・津波の規模や発生場所」で仙台６８％、盛岡７０％だった。いずれの情報も「実際に知ることができた」と回答した人は３～５割だった。

東京電力福島第１原発事故で、政府は「原子炉が『冷温停止状態』になった」として、１６日、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言する見通しだ。避難住民の帰宅に向けてカギとなるのが除染だ。国や自治体は除染を本格化させる方針だが、放射性物質を含む廃棄物の一時的な保管場所の「仮置き場」の選定が難航し、モデル事業さえ進んでいない。本格的な積雪シーズンを前に、山林周辺の除染など、課題が山積している。【神保圭作、藤野基文、澤本麻里子】 今月４日、警戒区域にある福島県大熊町役場で、白い防護服の作業員が、高圧洗浄機を使って屋上の床面を洗い、前後の放射線量を計測していた。効果的な除染方法を探るため、１１月に始まった国のモデル事業だ。 事業委託先の日本原子力研究開発機構によると、２メートル四方の床面を水で１０分間洗った後の表面の放射線量は、毎時約１６マイクロシーベルトから約８マイクロシーベルトに下がっ

東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、野田佳彦首相は１６日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭（ふっしょく）することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。 首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。 しかし、依然９万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言はあくまで工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所で復旧作業に当たる、三菱重工業と関連企業の社員ら５２人がノロウイルスに集団感染したとみられると発表した。 ３人からウイルスが確認された。集団感染に伴い、汚染水処理に伴う廃棄物をためるタンクの設置作業が中断しているが、東電はタンクに余裕はあり現時点での影響はないとしている。東電は感染経路を調べている。

地域 図書館の本 地域貸し出し　民生委員の金城さん 高齢者と学校つなぐ2011年12月17日  Tweet お年寄りに配る本を選ぶ金城ソノエさん＝１３日、石垣市の伊野田小学校　【石垣】石垣市立伊野田小学校（森永梢校長）図書館の本を地域のお年寄りにも読んでもらおうと、小学校周辺を担当する民生委員の金城ソノエさん（６９）と同校が２年前から活動を続けている。金城さんは定期的にお年寄りの家を訪問し、貸し出しと回収を行っている。 　伊野田小学校の図書館は１９６０年の創立１０周年事業で建設。ＰＴＡが費用を負担したため、図書館に対する地域の思い入れは強い。「地域と子どもたちの交流を増やしたい」との願いから、お年寄りへの本の貸し出しを始めた。 貸し出す本は沖縄の歴史から絵本まで多岐にわたる。金城さんはお年寄り一人一人の好みを把握していて「この人にはこの本を持って行こうとか、いろいろ考えて本を選ぶ。十分な

教育 文科省、県に回答送付　八重山教科書「地区協基づく教科書を」2011年12月17日  Tweet 八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は１６日、竹富町教育委員会が同省に対し、八重山採択地区協議会の答申に従わない場合に教科書が有償となる理由などについて説明を求めた文書への回答を県教育委員会にメールで送付した。県教委は同文書を竹富町に送付した。 　文科省教科書課は回答の内容について「これまで何度も国会答弁などで示したことと同様だ」と説明。「無償措置を受けるためには無償措置法の手続きにのっとらなければならない。竹富町は９月１５日の文科省の指導通り、無償措置法に基づいて行われた八重山採択地区協議会の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならない」と述べた。 一方、竹富町教委と県教委が有効としている９月８日の全員協議については「当事者である石垣市教委と与那国町教委が無効としている」

政治 飲酒運転、日本に裁判権　「公務外」で日米合意2011年12月17日  Tweet 【東京】日米両政府は１６日の日米合同委員会で、在日米軍の軍人・軍属が公の催事で飲酒した後に起こした事故について、公務に含まれるとした１９５６年の日米合同委員会合意を見直し、飲酒運転はいかなる場合でも「公務外」とみなすことに合意した。玄葉光一郎外相が同日、外務省で仲井真弘多知事に報告した。 　今回の見直しで、飲酒運転による事故は日本側の第一次裁判権が優先され、日本側当局が起訴できるようになる。政府はこれまで、米軍人・軍属の飲酒運転による事故が公務中として扱われた事例はないとしており、事実上、死文化していた５６年の日米合同委員会合意が５５年ぶりにようやく見直された。 地位協定をめぐっては、政府は１１月に米軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、日本が裁判権を行使できるよう運用を見直した

風俗案内所規制へ　県警、２月にも条例案 Tweet 松山の繁華街にある風俗案内所。まぶしいほどの電飾看板が際立つ＝１６日午後９時半ごろ、那覇市松山 [画像を拡大] 社会 2011年12月17日 11時13分(9時間11分前に更新) 県内最大の歓楽街・那覇市松山地域や特殊風俗店などが並ぶ同市辻地域などで急増する「風俗案内所」を規制するため、県警が条例制定に向けて動きだしている。青少年の健全育成や地域の環境浄化に主眼を置き、公安委員会への届け出の義務付けや設置禁止地域の設定、違反者への罰則も盛り込む。２月県議会へ条例案が出せるよう関係機関と調整を進めている。 県警が県内で把握している風俗案内所は、松山、辻地域を中心に１０月末現在、２８店舗（１店舗は石垣市内）。ことし４月末から７店舗増えて急増している。 案内所の多くが派手な外観やみだらな広告パネルを掲示。学校や認可保育所など公共施設に近接し、昼

定員割れ究明求める　高校編成懇話会 Tweet 社会 2011年12月17日 09時27分(10時間55分前に更新) 県教育庁の県立高校編成整備実施計画素案を審議する有識者による懇話会（前泊豊光会長）が１６日、終了した。同庁で開かれた最終会議では、高校再編の背景にある定員割れの原因などを究明し、学校と保護者、行政、地域が一体となって検討する体制の必要性などが指摘された。 同日は定時制課程の再編や伊良部高校統廃合など同計画の後半部分について審議。今回地域が一斉に反発した状況を踏まえ、ＰＴＡ側から参加した委員は「そもそも定員割れの原因を追究しなければ、また１０年後の計画策定で同じ事態になる」などと指摘。計画策定期だけでなく、各高校の課題について関係者が一体となって検討する体制を求めた。 同庁は今後、懇話会の意見を大城浩県教育長に報告するほか、引き続き各地域との意見交換会を予定。来年１月のパブリ

移転跡地買い取り額は被災前の３～４割減　仙台市 東日本大震災で津波被害を受けた仙台市沿岸部の被災者が、集団移転した跡地の買い取り価格について、市は被災前から３～４割程度の減価を見込んでいることが１６日、分かった。国の防災集団移転促進事業で市は、住宅が建築できない災害危険区域の指定を条件に土地を買い取り、住宅再建資金に充ててもらう。 　買収額は、利活用の見通しや被災前の地価などによる不動産鑑定評価を参考にする。減価率３０％で、１平方メートル当たりの価格は若林区荒浜地区が９８７０～２万２５４０円、宮城野区蒲生地区は１万３８６０～２万８５６０円が目安。建物が残っている場合は、移転料の補助も予定している。 　集団移転は、コミュニティーの維持や街づくりの観点から３０～５０戸以上まとまった地区から実施する方針。移転先の１戸当たりの宅地面積は、土地区画整理事業地で５０坪（約１６５平方メートル）～７０坪（

被災者２万人雇用創出　企業助成、上限１億円　宮城県 宮城県議会１１月定例会は１６日、予算特別委員会を開き、総括質疑を行った。県は一般会計補正予算案に計上した、震災で仕事を失った被災者を雇用した企業への助成制度で、最終的に２万人の雇用を創出する方針を示した。 　制度創設後の新規雇用を対象に１人に付き２２５万円を助成する。１企業当たりの上限額は１億円。震災直後にやむなく解雇した従業員を再雇用するケースも、雇い入れ数の８割まで認める。 　河端章好経済商工観光部長は「震災で４万７０００人が仕事を失い、震災前と合わせて失業者は一時１１万５０００人に達した。現在も被災者３万人に仕事がなく、失業者は全体で９万人と推定される」と述べた。 　福島第１原発事故に伴う放射能対策に関し、小泉保環境生活部長は「年度内をめどに全市町村に（放射線量を測定する）モニタリングポストを配備し、常時監視できる体制をつくる」と語

汚染稲わら分散保管はグループで　大崎市方針 福島第１原発事故で放射能に汚染された稲わらの一時保管場所の選定が難航している問題で、宮城県大崎市は１６日、当面は汚染稲わらを保管する市内の農家がグループをつくり、そのメンバーの所有地にまとめて保管する方針を明らかにした。同日開かれた市議会１２月定例会一般質問で伊藤康志市長が答えた。グループは３、４戸程度でつくり、分散保管の方針について保管農家の了承も得たという。 　グループは近所同士でつくり、メンバーの所有地に県の補助事業でビニールハウスを設置して保管する。今月１日の保管農家向け説明会で市が提案し、参加者に了承された。 　伊藤市長は「当面の措置。保管農家の健康と精神的負担の軽減を図るため、引き続き一時保管場所の確保に努める。国に稲わらの最終処分の明確化と早期実施を強く要望する」と答えた。 　市は当初、一時保管場所候補に市有地２カ所、県有地１カ所、

ＪＲ八戸線（八戸―久慈間）３月１７日全線再開 ＪＲ東日本盛岡支社は１６日、東日本大震災で被災し一部区間が運休している八戸線（八戸―久慈間、６４．９キロ）を、来年３月１７日に全線で運転再開すると発表した。 　盛岡支社によると、バスで代替輸送をしている種市―久慈間（３０．７キロ）の復旧の見通しがつき、３月のダイヤ改正に合わせ運転を再開する。 　復旧後の運行本数や経路は震災前と同じ。安全対策として線路から高台への避難通路などを新たに整備する。 　復旧に伴う準備のため全線運転再開前の１週間程度、再開済みの階上―種市間を一時休止し、バスによる代替運行を階上―久慈間とする予定。 　八戸線は震災で階上―久慈間（３７．４キロ）の５７カ所で、線路が流されるなどの被害があった。

福島第１冷温停止宣言　再生実感程遠く、住民に諦め　 ステップ２完了宣言について取材に応じる福島県の佐藤知事＝１６日午後４時３５分ごろ、県庁 国は福島第１原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を宣言し、原子炉が一定の安定状態になったと発表した。しかし、原発の安全性への信頼を裏切られ、古里を追われた福島県の住民や自治体に達成感はほとんどない。近く公表される避難区域の見直しをめぐっても疑念や諦めが渦巻き、「福島の再生」を実感するにはほど遠い。 　福島第１原発が立地する大熊、双葉両町から避難した住民には「もう帰れない」という諦めが広がっている。福島市の仮設住宅で暮らす双葉町の無職山下忠宏さん（８２）は「放射線量が高すぎる。政府は帰れるかどうかを判断できないあいまいな表現をやめて、土地を買い上げて最終処分場にすると決断すべきだ」と語る。 　住民は事故当初から二転三転する国や東電の情報に振り

１県に２復興支所配置　平野復興相単独インタビュー 復興庁の組織づくりや被災地支援の方針について語る平野復興相＝１６日、都内の東日本大震災復興対策本部大臣室 平野達男復興対策担当相（参院岩手選挙区）は１６日、東日本大震災復興対策本部で河北新報社の取材に応じ、復興庁の出先機関として被災３県に置く支所について「１県２カ所を基本に考えている」との方針を明らかにした。副大臣２人のうち１人を福島第１原発事故に伴う避難者支援などの担当として、現地配置を検討する意向も示した。 　震災からの復興施策を統括する復興庁について平野氏は「県庁所在地に復興局、沿岸部への支所は２カ所ずつ置くイメージを想定している」と説明。「福島は避難者支援という難しい問題を抱える。各県との協議を踏まえて設置場所や数を固めたい」と強調した。 　復興庁の設置法は与野党の修正協議を経て９日成立した。設置法では本庁の場所を定めていないが、政

南三陸町が７月に行った調査では、被災世帯の７４．７％が「住まいの高台移住」を望んだ。生命を守るための高台移転は町の復興計画の根幹。高台への住宅移転を柱とする「職住分離」や公共施設の高台への設置が盛り込まれた。 　計画の素案は９月に策定されたが、財源の裏付けとなる国の第３次補正予算がようやく成立、１２月に入ってから各行政区で高台への住宅移転に関する説明会が開かれている。早ければ年明けに策定される見込みだ。 　説明会では、「移転先のライフラインの整備はどうなるのか」「高台移転を希望するが、海が見える場所に住みたい」といった質問、要望が出された。新しい生活に向け、住民たちの期待と不安をひしひしと感じた。 　高台移転は、町が整備する団地へ集団移住する「防災集団移転促進事業」と、自己所有の土地へ個別に移住する「がけ地近接等危険住宅移転事業」が適用され、いずれも国から財政支援を受ける。 　国からの支援

宮城県発注建設工事　「入札不調」２割に激増 宮城県が４月以降に発注した建設工事の一般競争入札で、落札者が決まらない「不調」となる割合が２０１０年度の６倍超の約２０％に上ることが１６日、分かった。東日本大震災後、復旧工事が激増したことに伴う人手不足や資材価格の上昇が背景にある。復旧工事の発注は今後本格化するとみられ、復興の遅れを懸念する声が広がっている。 　今月１日までに開札された建設工事の一般競争入札は計６６５件。そのうち１９．８％に当たる１３２件で、応札者がゼロだったり、入札者がいてもその後の県の審査で取り消しになったりして、不調となった。 　県契約課によると、１０年度に実施された一般競争入札は１０９８件。不調だったのは３５件で、全体の３．２％にとどまった。予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率は８６．２％。建設不況の中、各社が県発注工事を奪い合っていた状況がうかがえる。 　不調は、

盛況１０４事業者参加　東北電力・風力発電買い取り説明会 １０４事業者の担当者が参加した東北電力の風力発電に関する説明会＝１６日、同社本店 東北電力は１６日、本年度に募集して来年度以降に送配電網に受け入れる風力発電の説明会を、仙台市青葉区の本店で開いた。風力や太陽光による電力の全量買い取りを大手電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が来年７月に施行されることもあり、前年度の５６を大幅に上回る１０４事業者が参加した。 　同社は来年度以降の募集を予定する「自治体風力」枠の詳細も公表。自治体の施策や東日本大震災の被災地復興に貢献できる事業を対象に、計２０万キロワット程度を募集することを明らかにした。 　本年度の募集枠は単年度としては過去最大の出力計３０万キロワット程度で、この日から受け付けを始めた。説明会では東北電の担当者が応募条件などを紹介した。 　北海道の企業の担当者は「（今後決まる）電

芸工大統合　事前協定締結に同意　大学、県・山形市に再回答 公設民営の東北芸術工科大（山形市）が、来年４月をめどに姉妹校の京都造形芸術大（京都市）と運営法人を統合する計画で、山形県と山形市が地元の意向に沿った大学運営のための協定締結などを求めたことを受け、大学側は１６日、県と市に回答書を提出した。 　東北芸工大の古沢茂堂法人副理事長が県庁を訪れ、県と市の担当者に回答書を手渡した。 　大学側は知事、山形市長、東北芸工大の法人理事長の３者による事前協定締結に同意した上で、協定に「東北芸工大の山形での存続」「大学から独立した３者協議会の設置」「補助金で整備した資産の区分管理」などを盛り込む意向を示し、県と市の要望をほぼ全面的に受け入れた。 　山形市議会が求めていた、統合相手の瓜生山学園の財務状況の精査に関しては、これまでに学校教育法に基づく第三者機関の認証評価や監査法人の会計監査を受けているとして

本サイトは小山田いくさんの作品に登場する小諸の舞台を紹介しています。また、雪のエアポート等の推定した場所も紹介しています。◆すくらっぷ・ブックに登場する舞台の紹介 芦ノ原中学校、懐古園、桜井カメラ店等２０箇所 晴ボン、マッキーが見た？浅間山の夜明け追加。

＜日隅一雄＞ 「放射線、みんなで受ければ怖くない」～【東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、低線量の放射線被曝の健康影響を検討していた政府の作業部会は１２日、１００ミリ・シーベルト以下の被曝で死亡率が増加するかどうかは科学的に証明できないが、放射線量が高い居住地域では、一般人の年間被曝基準値の年間１ミリ・シーベルトを目指すべきとする報告書の素案を取りまとめた】（読売新聞）。この「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書を見て浮かんだ感想が、標語のパロディーだ。報告書には、個人の選択という考え方がまったく含まれていないのだ。 低線量域の被曝による発ガンリスクの存在については、統計的にはほかのリスクの影響の背景に隠れる可能性があるため、なかなか、立証ができない。しかし、それは、リスクがないことの証明ではない。だからこそ、国際的には、成人の場合、１００mSvの被爆で０．５

大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の人件費総額（２０１０年度普通会計決算見込み）について、来年度からの２割カットを検討していることを明らかにした。 府知事時代に全国の都道府県で初めて実施した退職金カットにも言及。職員組合側の反発は必至だ。 同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の２割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。 橋下氏は知事就任当時、一般職員で基本給を１６～３・５％引き下げ、退職金カット（５％）を実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。

一川防衛相は１６日、石川県・小松基地周辺の能美、小松、加賀の３市長を訪ね、タンク落下事故について謝罪するとともに飛行訓練再開を報告した。 能美市役所では、酒井悌次郎市長に「国民の生命、財産を守る自衛隊が事故を起こしたのはとんでもないこと。二度と起こらないようにしたい」と陳謝。その後、酒井市長と約１０分間、非公開で話し合った。 一川防衛相は会談後、記者団の取材に応じ、７０日ぶりの再開について「国防上、時間の長さは気になったが、異例の事故だったので、地域住民のことを思えば調査を徹底的に行う必要があった」と説明。「基地と自治体の連絡体制や事故後の対処の仕方について、今回の事故を教訓にしたい」と話した。 酒井市長も記者団に「（防衛省）次官や基地司令から説明を受け、事故原因や再発防止策について理解できた。訓練ができない状況を国防の見地から心配していたので、ホッとしている」と述べた。 その一方で、タン

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。　これら二件の漏出と放出だけで、原