政府は16日、社会保障と税の一体改革で消費税率を5%引き上げた場合、生活保護受給者で年間約5万円の負担増になるなど低所得者の影響についての推計と、負担増の解消策の考え方を明らかにした。 消費増税をめぐっては、低所得者ほど負担感が大きい逆進性の緩和が課題。政府は、各種手当などを加算し、負担軽減を図る方針だ。 政府は生活保護世帯の可処分所得を維持するため、毎年実施する保護費の改定に合わせ、消費税引き上げによる影響を反映させる。 障害者は1人当たり約4万5千円の負担増。一体改革の中では、障害基礎年金の一定の加算が盛り込まれている。
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