「国民の監視やめて」 自衛隊の個人情報収集訴訟 記者会見する原告団・弁護団の(前列右から)勅使河原さん、松井さん、後藤さん 「東日本大震災の自衛隊の活動には感謝の気持ちでいっぱいだが、国民を監視するようなことはしないでほしい」。自衛隊情報保全隊による情報収集活動の違法性を認めた26日の仙台地裁判決。判決後に仙台弁護士会館で記者会見した原告団と弁護団は、そんな声明を出して監視社会への危機感を訴えた。 損害賠償が認められた原告の1人で、宮城県大河原町の町議松井美子さん(67)は2001年以降、憲法などに関心を持ってもらおうと成人式会場でチラシを配る活動を続けている。たびたび保全隊員とみられる男性からカメラを向けられ、写真を撮影されたという。 松井さんは「ことしの成人式でも監視が続いていた。判決では監視が差し止めとはならなかったが、もうやめてほしい」と訴えた。 原告団の団長を務める写真館経
自衛隊監視訴訟 個人情報収集は違法 仙台地裁判決 「勝訴」の垂れ幕を掲げて喜ぶ原告団=26日午後1時15分ごろ、仙台地裁前 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、人権を侵害されたとして、東北6県の107人が国に監視の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、地方議員4人と住民1人の計5人について「情報収集は人格権を侵害し、違法」と認め、国に計30万円の損害賠償を命じた。差し止めの訴えは却下した。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は全国で初めて。 畑裁判長は、派遣反対の街宣活動などを行った原告5人について「活動状況にとどまらず、氏名や職業、政党など思想信条に直結する個人情報を収集し、自己の個人情報をコントロールする権利を侵害した」と指摘。「情報収集の目的や必要性について、国側から具体的な主張はなく、情報収集は違法とみるほかない」と判断した。
埋蔵文化財調査 発掘基準を弾力運用 宮城県教委方針 宮城県教委は26日、道路整備など東日本大震災の復興事業に伴う埋蔵文化財調査について、発掘調査基準を弾力的に運用する方針を明らかにした。調査範囲を絞り込むなどして、調査の早期完了と事業進展を図る。 県庁で同日あった三陸沿岸道路(三陸縦貫、三陸北縦貫、八戸・久慈)の事業推進の課題などを話し合う「復興道路会議」の中で示した。 県教委によると、復興事業で埋蔵文化財調査が必要な場合、「全面を掘る」としている調査基準を緩和し、原則的に工事で壊される範囲のみの調査を実施する。 形成された時代が複数にまたがる複層的な遺跡では、地形や地質、採用される工法などを見極め、上層部の調査にとどめることも検討する。 今回の方針は、復興道路の一部として整備予定の多賀城インターチェンジ付近で26日に着手した「山王遺跡」の発掘調査にも適用され、調査期間は大幅に短縮
お待ちかね 福島競馬場来月7日に再開 復旧工事完了 復旧工事を終えたスタンドからコースを見渡す福島市の観光キャンペーンの女性 福島競馬場(福島市)は26日、東日本大震災の復旧工事を終え、報道機関などに公開した。レースは4月7日に再開される。 工事は昨年9月に始まり、観客席の天井の修復や建物のつなぎ目の補強を行った。放射線対策では、コースの芝を張り替えて土を入れ替えた他、屋外観覧席を高圧洗浄した。復旧費は計約42億円。 この日は、騎手や福島市の旅館の女将らも参加。南相馬市出身の木幡初広騎手は「競馬ファンが多い福島で、精いっぱいのレースをしたい」と語った。 福島競馬場は揺れで観客席の天井が崩落し、投票券発売用の電源設備が壊れた。時任淳信場長は「震災と同程度の揺れでは被害が出ない強度を確保した。競馬場を盛り上げて福島の復興に役立ちたい」と話した。
「諦めない限り有効」 三陸鉄道復興切符、販売1万枚超える 有効期限を「諦めない限り有効」と銘打ち、東日本大震災から1年を機に、被災した第三セクター三陸鉄道(岩手県宮古市)の復旧を目指して釜石市の市民団体が企画した「復興未来ゆき切符」の販売枚数が、1万枚を超えた。収益金は三鉄に全額寄付される。 復興のシンボルとして三鉄の全線復旧に希望を託す被災者に、さまざまな境遇から前へ歩みだそうとしている全国の購入者の思いが重なった。 切符は1枚300円。11日、三鉄釜石駅前で行ったイベントで2000枚を限定販売した。ほかに専用のホームページを開設し、郵便振り込みによる販売も受け付けたところ、ドイツなど海外も含め全国から注文が殺到。31日まで受け付け、販売は1万2000枚を超える勢いだという。 事務局には、手紙やファクスで多くのメッセージも寄せられた。 震災で南リアス線(釜石-盛)の全線、北リアス
風力全応募受け入れると設備増強に4700億円 東北電 東北電力は26日、本年度に風力発電事業者から応募があった出力総計約320万キロワット分の風力発電を全て受け入れると想定した場合に必要な送変電設備の増強に伴う工事費は概算で4700億円程度に上ると発表した。 内訳は風力専用の変電・送電設備が約700億円、気象条件による出力変動に対応するための高圧送電線の新設費が約4000億円。 このうち変電・送電設備は、風力発電の候補地が青森県下北半島など送変電設備容量の小さい場所が多いために必要となり、新設する送電線は総延長350キロ、工期は5~10年程度とした。 高圧送電線は東北電の送配電網全体の周波数を維持するため、東京電力の送配電網とつなぐ設備で、試算では風力導入量の最大80%に相当する電力を東電に融通する必要があると指摘した。 試算は国が風力の適地を抱える東北電と北海道電力に求めていた。
日本共産党の大門実紀史議員は22日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で「二重ローン」の被災事業者を救うために金融機関に要請・指導するよう求めました。 政府の産業復興機構による「二重ローン」買い取りは、現在、岩手、宮城両県で7件しかありません。中小企業庁の宮川正次長は、相談件数が801件、継続中が463件、買い取りや条件変更を検討中が43件あり、「引き続き支援する」とのべました。 大門氏は、金融機関が損失計上を嫌い、機構への債権売却に消極的であることをあげ、「公的資金が注入されている。売却を進めるよう強く要請するべきだ」と強調。自見庄三郎金融相は「積極的、継続的に貢献するよう促す」とのべました。 大門氏は、与野党議員立法で開始し、「二重ローン」問題に対応している再生支援機構について、「一定期間内の黒字化などを支援基準としているのは厳しいものさしだ」と指摘。安住淳財務相は「銀行、債権者の価値
小宮山洋子厚生労働相は26日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災被災地の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付けることについて「冬に向けて前向きに検討している」と述べ、次の冬に備えて取り付けていく考えを示しました。日本共産党の山下芳生議員に対する答弁。 仮設住宅の風呂には追いだき機能が付いていないため、「冷めた風呂で我慢している」「ガスと水道代が家計を圧迫している」と改善を求める声があがっていました。2月8日の参院予算委員会で山下氏は、浴槽の交換をしなくても湯沸かし器だけを交換できる例など具体的に提案し「凍えている5万世帯の被災者を見捨てることは許されない」と主張。野田首相は「勉強したい」、小宮山厚労相も「調べたい」と答弁していました。 この日の委員会で厚労相は「大規模な改修工事が難しい」などと述べたため、山下氏は「その程度の課題は絶対乗り越えなければならない」と述べ、早急に取り付けるよ
自衛隊の情報保全隊による市民を“スパイ”し、平和運動などを監視する行為が、「違法な人格権侵害」と司法によって断罪されました。 東北6県在住の市民107人が自衛隊による監視の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、原告5人について「違法な情報収集で、人格権を侵害された」と認定し、慰謝料(計30万円)の支払いを命じました。 原告団長の後藤東陽さん(86)は「裁判長の法の番人としての良心が、この判決を生んだ」と声を詰まらせました。 裁判後の記者会見で、損害賠償を認められた原告の1人、松井美子さんは、大河原町の成人式で憲法9条を書いたチラシを配布して監視されましたが、今年の成人式でもカメラを向ける人物がいたと監視が続けられていることを示し、「違法性を認めたことはうれしいが、差し止めを認めなかったのは納得できない。最後までたたかう」と決意を語りました。 原告団と原告
自衛隊国民監視訴訟で仙台地裁が自衛隊の国民監視活動を「人格権の侵害」だとして、国に賠償を命じたことは、情報保全隊による市民への情報収集の違法性を明確にしました。 この問題は2007年6月6日、日本共産党の志位和夫委員長が陸上自衛隊情報保全隊が作成した内部文書を公表したのが発端でした。同隊がイラク派兵反対などの平和運動、春闘や福祉向上など広範な市民の行動を監視し、詳細な記録を文書化していた事実を指摘し、違憲・違法な活動を告発しました。 この事実は、新聞20紙が翌日付の1面でいっせいに報道するなど、民主主義に関わる問題として大きな注目を集めました。 ところが自民党政権当時の久間章生防衛相は「情報を収集して分析することは悪いことではない」と開き直り、文書の存在についても認めようとしませんでした。この姿勢は民主党政権になっても同様です。 今回の監視訴訟の公判でも国側は、市民監視をしたかどうかや、内
イラクへの自衛隊派兵に反対する集会参加などの活動を自衛隊情報保全隊に監視されたとして107人の市民が監視行為の差し止めを求めた訴訟の判決が26日、仙台地方裁判所でありました。畑一郎裁判長は、「違法な情報収集」だと認め、原告のうち5人に対して「人格権侵害」を認定し、1人5万~10万円、計30万円の賠償を国に命じました。監視活動の差し止め請求は却下しました。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は全国で初めてです。 訴訟で被告の国側は、自衛隊が作成したとする内部文書への認否を明らかにしてきませんでしたが、畑裁判長は「真の原本が存在し、かつ、これらが情報保全隊によって作成されたことが認められる」と明確に認定しました。 判決は「自己の個人情報をコントロールするという法的保護に値する利益、すなわち人格権が侵害された」と指摘。その上で5人の原告について、陸自情報保全隊が「氏名、職業に加え、所属政党など思
日本共産党の紙智子議員は26日の参院沖縄北方特別委員会の参考人質疑で、沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の改正に関連して沖縄県の米軍基地の跡地利用について質問しました。 紙氏は、SACO(日米特別行動委員会)最終報告で返還合意されたキャンプ桑江99ヘクタールのうち60ヘクタール以上が未返還であることを指摘し、“細切れ返還”は自治体にとって利用計画が立てにくく、跡地利用を困難にしていると質問しました。 参考人のキャンプ桑江を抱える北谷町の野国昌春町長は「返還には常に(基地の)『移設条件付き』が課題になっている。移設が実現しなければ返還しないという日米の約束が問題だ。“細切れ返還”では、まちづくりはできない」と答弁。同町のキャンプ瑞慶覧も含めて「まちづくりができる、まとまった形で返還してほしい」と訴えました。 紙氏は「米空軍嘉手納基地も抱える北谷町では、戦闘機訓練の爆音被害も深刻なも
日本の空を飛ぶ米軍機が傍若無人な飛行をくりかえして国民を苦しめているのに、無法をやめさせようともしない日本政府への怒りが大きくなるばかりです。 国民が米軍機の爆音で苦しめられる根本には、日米安保条約で日本政府が基地を提供し続けていることがあります。国民の苦しみは我慢の限度を超えています。爆音の苦しみから国民を救済するために政府が力をつくすことが求められています。「静かな夜を」「平和な空を」という切実な願いに応え、まず無法な飛行をやめさせる具体的な一歩をふみだすべきです。 許されない法令違反 米軍基地のあるところで住民が起こしている米軍機の飛行中止を求める訴訟はどれも、人間らしい、当たり前の生活を実現したいという切実な願いをこめたものです。沖縄では「第3次嘉手納基地爆音訴訟」に続き、30日に普天間基地周辺住民が「第2次普天間基地爆音訴訟」を提訴します。基地に苦しめられる住民のやむにやまれぬ抵
全国の戦闘機部隊や「ミサイル防衛」網を指揮する航空自衛隊の航空総隊司令部が26日、府中基地(東京都府中市)から米空軍横田基地(東京都福生市など)に移転し、正式に運用を開始しました。 2006年5月の在日米軍再編合意に基づくもので、横田基地に置かれる第5空軍司令部との一体化が目的です。12年度には陸上自衛隊の中央即応集団司令部も、米陸軍第1軍団前方司令部が置かれるキャンプ座間(神奈川県)に移転。日米の司令部レベルでの融合・一体化が新たな段階に入ります。 福生市など周辺自治体は、基地機能の強化につながるとして、懸念を示しています。 横田基地には約760人が移転。内訳は(1)航空総隊司令部220人(2)作戦情報隊120人(3)防空指揮群380人(4)気象・警務隊など40人―となっています。総工費は約600億円です。(表) 航空総隊司令部庁舎の地下には、空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所
現行に比べ、新しい教科書の平均ページ数は数学が27・2%、理科が16・5%、全体で11・9%増えた。新学習指導要領で学習内容が増え、高度な内容の学習範囲を制約する「歯止め規定」も消えたためだ。単語数の増えた英語のページ数も25・2%の急増。東日本大震災に関する記述も、地理などの教科書に盛り込まれた。 今回の検定対象は、高校の必履修科目が中心。ただし、理科、数学は新指導要領が来月から先行実施されるため、低学年用教科書は昨年検定済みで、今回は主に2、3年生用が対象となった。普通教科219点と専門高校の教科56点、計275点が申請され、不正確な点が多かった理科の新科目「科学と人間生活」の1点を除いて合格した。 「ゆとり」から脱却を図った新指導要領を受け、各教科とも軒並みページ増。前々回の検定を受けた2005年の教科書と比べると、全体で16・1%、数学で30・4%、理科で23・6%増えた。「DNA
大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が昨年11月の大阪市長選の際、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は26日、リストは同局鉄道事業本部所属の非常勤嘱託職員によって捏造(ねつぞう)されたものであることが確認されたと発表しました。 同局は業務上の資料データをもとに捏造されたとしています。 2月に「知人・友人紹介カード」が“発覚”した時、橋下徹市長は「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。 橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中で捏造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳ない。これは組合がやったことではない」と認めました。 一方、市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については「杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している
印刷 関連トピックス橋下徹 昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造(ねつぞう)された問題で、橋下徹大阪市長は27日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。 橋下氏は、捏造が発覚した26日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈記者有論〉政策論議 橋下徹さま、ぜひ第2Rを大阪維新の会―なぜいま「国盗り」か橋下・大阪市長、公約に「TPP参加」 日米豪同盟も関連記事「国の統治機構変える」 橋下市長、維新の会の狙い語る(2/10)「最後のところでだまされ
電力会社10社でつくる電気事業連合会(東京都)が昨年1~2月、原発事故の防災対策強化の検討を進めていた内閣府原子力安全委員会に対し、「地価の下落や観光客の減少を招く」などとして反対する文書を提出していたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が2006年に、安全委の防災指針強化に反対したのが明らかになったばかりで、電力会社側も防災対策に消極的だった姿勢が浮き彫りになった。 国際原子力機関は02年以降、原発事故時の住民の防災対策で新たな考え方を提示。これを受けて安全委は10年12月、防災指針に反映する考えを明らかにした。 電事連は11年1、2月の2回にわたり、「地域経済に与える影響が出ないとは言い切れない」「住民から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある」と反対する趣旨の文書を提出した。電事連は「新たな防災対策の策定に協力する中で、影響を共有する必要があると考えた」と話している。
リストは何のために作られたのか--。大阪交通労働組合(大交)が昨年の大阪市長選で作成したとされた平松邦夫・前市長の推薦人紹介カード配布リストは、一転して職員の捏造(ねつぞう)と断定された。職員は事実を認めておらず、動機は謎のまま。組合と市の選挙協力の証拠と指弾してきた大阪維新の会市議団は「議会で取り上げたことに問題はなかった」と釈明するが、ぬれぎぬを着せられた形の組合側は「開き直りだ」と批判している。【原田啓之、津久井達】 「法を守るべき公務員としてあるまじき行為で、誠に情けない」。26日夕、市役所で西口進・総務部長ら交通局幹部3人が記者会見し、謝罪した。 幹部らはこの数時間前、昨年5月に1年契約で採用された事務補助の男性非常勤嘱託職員(非組合員)を問いただしていた。当初は「知らない」と無関係を装ったが、パソコンの履歴を「動かぬ証拠」として突きつけられると絶句したという。 聞き取りに立ち会
大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造(ねつぞう)した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議(33)も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。 リストを捏造した30代の男性非常勤嘱託職員(非組合員)は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。 市交通局や維新市議団によると、職員は今年1月23日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同28日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同31日には
大阪市交通局の嘱託職員(31)が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、この嘱託職員が27日、交通局の調査に対し、「リストは自分で作成し、面識があった大阪維新の会の市議に送った」と話し、自ら捏造した上で、維新市議団に内部告発の文書として提供したことを認めた。 同局は、この嘱託職員を同日付で解職することを決めた。 動機についても、「市長選で前市長を支援する知人カードを昨年9月の勤務時間中に配られ、ひどいなと思った。何らかの方法で告発したいと考えた」と説明し、「新聞報道をみてとんでもないことをしたと思った」と話しているという。 嘱託職員は前日の調査では、「作成していない」と否定。業務用パソコンの操作記録の解析結果を示して追及しても、あいまいな説明を繰り返していた。
先ほど教育テレビの日本史の番組を見ていましたら、 「白村江の戦い」をはくそんこうのたたかい、と呼んでおりました。 今を遡ること四半世紀弱、自分は「はくすきのえのたたかい」と教わった気がします。 ざっと確認したどころ、今は、はくそんこうでもはくすきのえでもどっちでも構わないようなのですが、「はくそんこう」という音にすごく違和感を感じることから、昔はテレビや教育の場でも「はくすきのえ」を使っていたのではないかと思います。 だとしたら、「はくすきのえ→はくそんこう」テレビが呼び方を変えたのがいつごろか、またそのきっかけがなんだったのか、わかるかたいらっしゃいますか? それとも昔からずーっとはくそんこうでしたか? また、日本史(中学・高校・大学、小学校も?)の教科書や授業ではこうだったよというお話も聞けると嬉しいです。
異議あり! 有給休暇 / 記事一覧 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも180度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 僕は病気の時などの致し方ない時は、もちろんお休みしていただいたうえでお給料を保証するのは、必要なことだと思います。 でも、それはあくまで会社側と好意というか、「何とかしてあげたい」というスタッフへの気持ちから行われるもので、有給をもらったスタッフは「おかげさまでありがとうございました」という関係でなければないと思っています。 困った時に良くしてもらった分を会社に返そうと思うから、してあげ
島薗進 @Shimazono 福島大+東大の教員のコラボによる被災地支援・講演とシンポ「放射能被害と被曝リスク〜原発事故から一年、リスクはどう伝えられてきたか」http://t.co/Pa51ctmO(主催:福島大学経済経営学類)3/25(日)13:30-16:45福島大学共通講義棟L4教室。参加自由です。 2012-03-20 12:04:37 島薗進 @Shimazono 福島大+東大の教員による講演とシンポ「放射能被害と被曝リスク〜原発事故から1年、リスクはどう伝えられてきたか」http://t.co/Pa51ctmO(主催:福島大学経済経営学類)3/25(日)13:30-16:45福島大共通講義棟L4教室。参加自由。放射能問題の新しい副読本配布 2012-03-24 15:31:03
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
大野城、太宰府両市が、東日本大震災の津波を受けた宮城県多賀城市の図書館に本を贈ろうと呼びかけた「本のかけ橋プロジェクト」に6641冊が集まり27日、発送される。 集まったのは絵本・児童書2034冊▽文芸書・単行本1306冊▽同・文庫本2510冊▽実用書511冊。これに大野城まどかぴあ図書館のマガジンリサイクル本280冊を加える。 多賀城市では津波で3分の1が浸水、188人が死亡し、図書館の1分室で約9000冊が廃棄処分になった。大野城市が市制40周年事業の一つとして企画し、多賀城市の友好都市、太宰府市にも呼びかけ両市で実施した。 担当者は「市内外の多くの皆さまから予想を上回る本を寄せていただいた。被災地の皆さんの心がやすらぎ、少しでも笑顔になっていただければ」と話している。【勝野昭龍】 〔福岡都市圏版〕
足利学校:100年前購入、孔子の生涯描く「幻燈ガラス」 古文書整理で55枚確認、旧遺蹟図書館で公開 /栃木 ◇来月12日まで 故(ふる)きを温めて新しきを知る? 国史跡「足利学校」が100年前に購入した、孔子の生涯などを描いた幻燈ガラス計55枚が確認された。1912(大正元)年の購入記録だけで、行方が分からなくなっていたが、昨年、古文書の整理で見つかったという。同学校内の旧遺蹟図書館の「幻燈ガラス展」で公開されている。 幻燈ガラスは映写機で光を当てて大きな白いスクリーンなどに映し出し鑑賞するもの。確認されたのは、約8センチ四方、厚さ約0・3ミリ。孔子が生まれた様子や、水を多く注いでも少なすぎても傾く器を指して「中庸の徳」を説く様子など31枚が手書きで丁寧に描かれ色付けされている。 また、他の24枚は関東大震災で焼失する以前の東京の湯島聖堂など孔子に関連する建物などの写真が焼き付けたのを色づ
昨日は、紹介カードリストのねつ造を疑われている非常勤職員が無事に家路につけるように、家族の迎えがあるまで、我々第三者調査チームが彼のそばにいました。こうした努力を無にしないように、本日以降、マスコミ各社には、彼を追い詰めることのないように細心の注意を払っていただきたいと思います。
大阪市交通局の嘱託職員(31)が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、橋下徹市長は27日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会(代表・橋下市長)市議団に内部告発したとの見方を示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、嘱託職員と内部告発者の氏名が一致していると維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。 維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。
平野博文文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、大阪府知事が府教委と協議して教育目標を設定できると定めた府教育行政基本条例について「法律に触れるとは理解していない」との見解を示した。府知事が教育目標を設定するとした当初の条例案については、昨年12月に政府が地方教育行政法に抵触する恐れを示唆する閣議決定をしていた。23日に成立した同条例は府教委との協議などの修正があったため、文科省は容認した格好だ。 教職員の君が代斉唱を念頭に同一の職務命令への3回の違反で分限免職の対象とすることなども盛り込んだ一連の条例について、平野氏は「乱暴な運用をされるといろんな影響が出る。裁量の中で適切な運用をしてもらいたい」とクギも刺した。【木村健二】
立教大学の歴史は、米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズが1874年に創立した「立教学校」から始まります。キリスト教が厳しく弾圧されていた時代に聖書と英学を教える私塾を開くのは、計り知れない苦闘があったことでしょう。それでもウィリアムズは教え伝えること自体が自分の使命だと確信し、需要のない中でも教育を行う道を選択しました。145年以上を経た現在においても、その姿勢は失われていません。立教大学は世間のニーズに応える形で教育を展開するのではなく、「普遍的真理を探究し、この世界や社会のために働く者を生み育てる」というミッションのもと、人類が築き上げてきた知の体系とそれらを社会に還元していく力をもつ人を育む場として存在しているのです。 本学の教育方針の基軸であるリベラルアーツは、単なる教養教育などではありません。人類が長い歴史の中で探究してきたいまだ到達し得ない理想——それを追い続ける
三重県四日市市で、4大公害病のひとつ、四日市ぜんそくを記録し、後世に伝える「公害資料館」の建設地が決まらないでいる。 候補地となった地元自治会が「この地区だけが公害の街というイメージが定着してしまう」と反発したためだ。国内初の大気汚染裁判「四日市公害訴訟」の判決から今年7月で40年。高齢となった患者たちは「戦後復興の中で何が起きたのか。きちんと伝えていくためにも早く建設を」と訴えている。 市では勝訴判決を受け、工場に有害物質の除去設備の強化を要請。ぜんそくの原因とされた硫黄酸化物の二酸化硫黄濃度が1967年度に平均0・081ppmだったのが76年度には環境基準(0・04ppm)を下回り、全国の主要都市とほとんど変わらなくなった。95年、「快適環境都市」を宣言した。 昨年11月、塩浜地区にある市の運動施設「三重北勢健康増進センター(ヘルスプラザ)」内に公害資料館を開設する考えを発表。同プラザ
経営悪化が表面化している群馬県高崎市の学校法人堀越学園が、創造学園大学の東京校(東京都墨田区)と倉敷校(岡山県倉敷市)を廃止する方針を固め、文部科学省に伝えたことが26日、わかった。 文科省は昨年12月に同大の学校運営調査を実施した結果、東京校の運営やカリキュラム、単位認定を不適切と指摘したほか、倉敷校についても実態が不明だとして今月2日に立ち入り調査を実施した。 両校は、高崎市に本部を置く同大のサテライト校で、国の認可や届け出は必要なく、新設や廃止は、理事会の決議で可能となっている。学園関係者によると、東京校は9月末をめどに廃止する方針で、倉敷校には、理事会から19日付で「3月末での廃止が決定した」との業務提携契約解除通知があったという。文科省は、学園に対して、両校の学生の受け入れ先なども含めた再建計画の提出を求めている。 同大の井上晴彦学長は「今後、両校の責任者と学生の受け入れ先などを
経済同友会は26日、日本の高等教育の質を高めるため私立大学のガバナンス(意思決定システム)を明確化すべきとする提言をまとめた。私立大学法(私学法)など関連法を改正し、学長や理事会の権限を強化し、教授会の権限を弱めるべきだとしている。 提言は「大学の最高意思決定機関は理事会である」として、私学法38条を改正し学校関係者以外の理事比率を高め、学長の任命権を明記すべきと主張。人事や学部改変などで学校運営に関与しがちな教授会は学校教育法93条などで「教育・研究に関する学長の諮問機関」と規定するよう求めた。 同時に理事会を監督する監事の機能強化や大学経営に関する情報公開を充実させるべきだと提案。経営を拡充するため企業経営経験者など学部の有識者を活用すべきだとしている。 提言の背景には日本の高等教育の質の低下がある。日本の大学は世界の大学ランキングで質の低下が指摘されており、記者会見した北山禎介教育問
はじめに 1年ほど前までは大学図書館でILLを担当していました. 当時の目標のひとつは学内のILLサービス体制を(図書館全体のグランドデザインに沿って)「適正化」することでした.そのためにはILLで取り寄せた資料(以下,ILL資料)の対価として利用者から現金を受け取る際の処理を簡素化し,現在私費によるILL申込を受付けていない図書館がサービスを開始するためのハードルを下げる必要がある,ということをずっと考えていました. このような問題意識から,国内他大学を中心に現金取扱方法のバリエーションを色々と調べていました.以下では,簡素化のための手段として,特にそもそも図書館員がカウンターで現金を扱わずに済むようになるための方法をまとめてみます.僕は調べたっきりで終わっちゃいましたが,実現したかったですね.同じようなことを考えている方の参考になれば幸いです. 7つの方法 (a) 無料化 もっともざっ
彫刻家・画家の石井鶴三(つるぞう)(1887~1973年)の寄贈資料を整理・分析している信大付属図書館(松本市)は26日、本年度整理を終えた資料約1万5千点のうち、挿絵作品やデッサン、墨絵など美術・絵画作品の一部94点を報道機関に公開した。同館の笹本正治館長は「石井がどのようにして絵を学び、作品を構成していったかが分かる。画家・石井の底辺を探る上で貴重な資料」と話している。 石井は東京生まれ。東京美術学校(現東京芸大)で彫刻を学び、同大教授を務める一方、吉川英治「宮本武蔵」や中里介山「大菩薩峠」の挿絵画家としても知られる。県内でも上田市などで彫刻講習会の講師を長年にわたり務めた。信大(本部・松本市)は2010年、石井の法定相続人代理人を通して資料約3万点の寄贈を受け、図書館と研究者が協力して整理を進めている。 今回公開したのは、「宮本武蔵」と「大菩薩峠」の挿絵を描き直した作品1点ずつ、
東京電力柏崎刈羽原発6号機が定期検査のため停止したことを受けて、新潟県の泉田裕彦知事は26日の記者会見で、「止まっているから安全というわけではなく、気を抜かずに『生きている原発』として管理してほしい」と注文を付けた。 今後の再稼働に向けた判断については、「東電福島第一原発事故で何があったのかという未解明の点が山ほどあり、そこにふたをして前に進むことはない」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。さらに「ストレステストは気休めだ。検証が終わったから、すぐに再稼働だと短絡的なものではない」とも語った。 会田洋・柏崎市長は「所感は特にない」としたが、今後の再稼働については「福島の事故の検証、安全対策、安全規制をしっかりと国の責任で示される必要がある。今の暫定的な対策やストレステストで安全性が確認できるとは受け止めがたい」と早期の再稼働に否定的な見通しを示した。 一方、品田宏夫・刈羽村長は「地元での雇用
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団は26日、議員と職員の関係について、市幹部を対象に実施したアンケートの結果を公表した。 47%が議員とのやり取りで「心理的・物理的負担を感じたことがある」と回答し、34%が「議員の社会的モラルやマナーの程度が低い」「強引だ」と感じたことが「ある」とした。対応に不満を抱いた議員から「市長室に言いつけるぞ」と脅されたとの証言もあった。 アンケートは、橋下市長に維新議員の振る舞いに苦言を呈する職員からのメールが届いたことを受け、課長代理級以上の全職員約2700人を対象に今月1日~16日、無記名で実施。216人から回答を得た。 いずれも議員の名前や所属会派、時期などについての記載はなかったが、議員からの「圧力」の具体例として、「保育所入所の依頼で、書類を差し替えてでも(入れろ)と迫られた」「入院先に呼び出され、議会質疑の打ち合わせをさせられた」などがあ
大阪市幹部が市議から「議会で嫌な質問をするぞ」と脅されたり、入札予定価格を漏らすよう迫られたりした経験を持つことが、大阪維新の会市議団が26日に公表した職員アンケート結果で分かった。回答した216人のうち101人が議員とのやり取りで負担を感じ、73人が議員のモラルやマナーの程度が低いと感じたと答えた。 維新市議の態度を疑問視するメールが職員から橋下徹市長に寄せられたことを受け、維新市議団が今月1~16日、課長代理級以上を対象に匿名で実施した。 議員とのやりとりで感じた心理的・物理的な負担の内容としては、議会での「嫌がらせ」をちらつかせて個人的な要望をのませることや「5階(市長室)に言いつけるぞ」と発言するなどが挙がった。 モラルやマナーでは、靴を履いたまま机の上に足を乗せて口汚く罵倒されたり、(昨年11月の市長選前に)「都構想に理解を示したら都庁職員に推薦する」と言われたりした例もあった。
東京電力は26日、福島第1原発2号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約60センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約3メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年1月に続き2回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約7メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約48.5~50度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積(たいせき)物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位60センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ
セホーン監督解任 後任に“ミスターガンバ”松波氏…G大阪 開幕からリーグ戦、ACLと公式戦5連敗のG大阪は26日、今季就任したセホーン監督(61)、呂比須ワグナーヘッドコーチ(43)、ウェリントンコーチ(35)の解任を発表した。後任には“ミスターガンバ”と呼ばれた松波正信トップチームコーチ(37)が就任。複数年契約の長期政権が誕生する見込みとなった。 10年間指揮を執った西野朗監督の後を継いだセホーン体制は、クラブ史上最短政権に終わった。新監督のリーグ戦開幕3試合での解任は、J1では04年C大阪・ムズロビッチ監督(2試合)に次ぐスピード記録。指揮官と呂比須ヘッドを大阪府吹田市内のクラブハウスに呼び出して解任を宣告したG大阪の金森喜久男社長(63)は「セホーン監督の下、縦に速いサッカーに取り組んできたが、選手たちだけでの話し合い(23日)でゆっくりパスをつないで、ということになったと聞いた。
公式戦5戦全敗のG大阪が再建に向け、電撃解任を断行した。26日、今季から就任したブラジル人のセホーン監督(61)と元日本代表FWの呂比須ワグナー・ヘッドコーチ(HC、43)らの解任を発表した。後任には現役時代に「ミスターガンバ」と呼ばれた松波正信コーチ(37)が新監督に昇格し、実好礼忠コーチ(39)がHCに就任する。 開幕からまだ1カ月もたっていない時期での監督交代は、クラブ史上初めて。前日25日の磐田戦に敗れ、リーグ開幕3連敗。ACLも2連敗と未勝利で、我慢の限界だった。23日には選手だけでミーティングを開き「自分たちのやり方でやろう」と確認。金森社長は「(監督に)付いていけないという意味合いを含んでいた」とチームが崩壊状態だったことを認めた。10年の長期政権だった西野体制を昨年末に見限り、満を持したはずの新体制はまさかの短命に終わった。 今後は93年のJ発足時からの生え抜きで、現役時代
目次へ 公開: 2012年3月26日 / 最終更新日:2012年3月27日 更新情報を Twitter で伝えます 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説 「『放射線の強さ』は距離の二乗に反比例する」という法則がある。色々な解説で紹介されているので見たことがある人も多いだろう。 しかし、多くの場合に説明が不十分なためか、この法則についての誤解も広まっているようだ。 ここでは、この法則がどういう状況で使えるのか、この法則にどういう意味があるのかをきちんと説明しよう。 そして、この法則と内部被ばくの危険性を結びつける議論が間違っていること(解説「内部被ばくのリスク評価について」を参照)、また、今の日本の状況ではこの法則が実用になることはほとんどないことを解説する。 また、せっかくだからこの法則がどうやって出てくるかも少し詳しく説明しておこう。 法則の意味 ま
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