国立国会図書館は、デジタル化した博士論文約1万5000点をインターネットで公開した。また5月28日からは、図書・古典籍約5万3000点を公開する。 国会図書館がインターネットで公開している図書・雑誌は、「近代デジタルライブラリー」で検索・閲覧できる。国会図書館館内限定で提供しているデジタル化資料は、館内の専用端末で閲覧可能。 5月12日からは、デジタル化した博士論文のうち、著者から許諾を得た約1万5000点をインターネットで公開。5月28日からは、これまで国会図書館の施設内限定で提供していたデジタル化資料のうち、2011年に著作権保護期間が満了したものや著作権者の許諾が得られたものなどの図書・古典籍約5万3000点を公開する。 これらの追加によって、「近代デジタルライブラリー」からインターネットで検索・閲覧できるデジタル化資料は約40万点になる。ネット公開と国会図書館館内限定を合わせ

がれき問題、議会と市側で埋まらぬ溝　福岡市議会が決議案可決 2012年5月19日 02:02 カテゴリー：九州 > 福岡 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、福岡市議会が１８日、市に検討を求める決議案を可決したことで、市議会と受け入れに慎重な市側との意見の隔たりが鮮明になった。「被災地の復興に貢献するべきだ」と主張する市議会の多数派に対し、「安全面で懸念が消えない」と否定的な市当局。県内では、同じ政令市の北九州市が受け入れに向けた動きを加速させているが、福岡市では着地点が見えないままだ。　決議案が可決された１８日の臨時会。高島宗一郎市長は採決の様子を神妙な表情で見守った。閉会後、記者団に囲まれると「まず国ががれきの安全性について説明することが（受け入れを検討する）前提。一番の目的は（政府が求める）広域処理ではなく復興で、まずは復興支援に積極的に取り組みたい」と従来の姿勢を強

記事一覧 報告会で原発の将来に不安の声　福井・高浜町議会が町民と意見交換 （2012年5月19日午後8時05分） 議員と住民が高浜原発（福井県高浜町）の再稼働などについて意見を交わした「議会出前報告会」＝１９日、福井県高浜町文化会館 福井県の高浜町議会は１９日、議員と町民が意見交換する「議会出前報告会」を町内２カ所で開いた。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、町民からは、高浜原発（福井県高浜町）が再稼働しない事態を不安視する声が多く上がった。 　報告会は、昨年１０月に続いて２回目。同町文化会館の会場には、町民約３０人が集まり、議会側は的場輝夫議長ら議員４人が出席した。 　町民からは「大飯原発が再稼働して電力不足が解消されれば、高浜原発が動かない可能性もあるのでは」と、町内の原発が長く止まる影響を懸念する声が出た。的場議長は「大飯原発だけで日本のエネルギーを賄うには

花巻市教委は、同市高木地内で発掘調査を進め、平安時代のものとみられる南北に２棟の竪穴式住居跡などを確認した。付近では、過去の調査でも縄文時代－平安時代の竪穴式住居跡が見つかっている。市教委文化財課は、５月末までに発掘を終え、成果を記録保存し、今後の研究に生かしていく考えだ。 現場は、矢沢振興センターと道路を挟んだ向かい側の同センター駐車場に隣接する約６０平方メートルの宅地。住宅建設計画を受けて４月１７日に重機で試掘した際に、かまど跡が発見されたことから「建物跡が確実にあるだろう」と予想し、２４日から本格的に発掘を開始した。 その結果、南北に１棟ずつの竪穴式住居跡や土器焼き場跡などを確認した。同住居跡は、南側が直径約３・４メートル、北側が同４・６メートル。北側には、かまど跡があるが、南側では、まだ見つかっていない。また、南側は後から人為的に埋められた形跡があるという。出土した土器などから

沖縄戦起因の所有者不明土地　国が調査 Tweet 政治 2012年5月19日 09時51分(2時間29分前に更新) 沖縄戦で登記簿が消失して所有者が分からず、県と市町村が管理している「所有者不明土地」について、国が本年度から土地の全筆確定や所有者確認などの実態調査に着手したことが１８日、分かった。国による実態調査は初めて。調査業務は県と市町村に委託する。戦後処理の大きな課題となっていた所有者不明土地問題が戦後６７年、復帰４０年を経てようやく動きだした。 県の川上好久総務部長は「戦後かなりの年数がたち、人証・物証を見つけるのが困難になっている。本年度で基礎的な調査を行い、５年以内には抜本的解決に向けた方向づけをしたい」と述べた。 県管財課によると、調査は所有者不明土地の全筆確定、現況調査、「真の所有者」の確認など。本年度は１２０筆（県５０、那覇市３０、沖縄市２０、与那原町２０）が対象。 県は

社会 尖閣沖衝突 再起訴、慎重に検討　指定弁護士「訴状届く可能性低い」2012年5月19日  Tweet ２０１０年９月に石垣市の尖閣諸島久場島付近海域で起きた中国漁船衝突事件で、強制起訴された中国漁船船長（４２）に起訴状が送達できず公訴棄却となったことを受けて、検察官役の指定弁護士の赤嶺真也弁護士、大城真也弁護士は１８日、県庁で記者会見を開いた。赤嶺弁護士は、船長への起訴状送達へ中国側が協力しない事態に「再度起訴しても起訴状が届く可能性はほぼないと思われる」とした上で、「あらためて起訴するか慎重に検討したい」と述べた。 起訴の実現性について、大城弁護士は「有罪を立証できる考えはあるが、（中国側の協力が得られない）今の時点で、どこまでやれるのか難しい」と語った。また、裁判所の決定に対して不服を申し立てる即時抗告ができるが「裁判所は法律通り決定しているので抗告はしないだろう」との見通しを示

経済 那覇バス「ｉＤ」導入　全国初 運賃後払い2012年5月19日  Tweet ＮＴＴドコモの携帯電話の後払い電子マネー「ｉＤ」で市内線の運賃を支払える那覇バスの新決済サービス＝１８日、南風原町新川　那覇バスは１９日から、市内線の全バス８８台の運賃支払い方法について、現状の現金払いに加えて、ＮＴＴドコモの携帯電話で利用されている後払い電子マネー「ｉＤ（アイディ）」の決済サービスを始める。第一交通産業の田中亮一郎社長は「ｉＤでのバス運賃支払いは国内初。私鉄系やスーパー系などほかのカードも徐々に導入していきたい」と話した。将来的には県内タクシーにも導入したい考え。沖縄都市モノレールとの連携も検討している。 　三井住友カードによると、県内のｉＤ会員数は約５万件。那覇バスの市内線１日乗降客数２万人のうちのｉＤ利用者に加えて、修学旅行の学生など観光客の利用も見込む。 車内の専用読み取り機は第一交

経済 那覇・琉球バス統合　第一交通 来年計画2012年5月19日  Tweet 県内でバスやタクシー事業などを展開する第一交通産業（北九州市）の田中亮一郎社長は１８日、子会社の那覇バスと琉球バス交通を２０１３年に統合する計画を明らかにした。０４年７月の沖縄進出から１０年目となる節目の年の経営戦略として位置付ける。競合路線の整備による経営改善やさらなるサービス向上などを図っていく方針だ。琉球新報の取材に答えた。 　現在路線バスは那覇バスが１５０台、琉球バス交通が２５０台、観光バスはそれぞれ１００台ずつある。両社は定期会議を合同で開くほか、業務を補完し合っている部門もあるなど、実質的には統合的に運営されているという。 田中社長は「１０周年の事業として統合について計画している。これまで同じ方針で運営しており、中身は大きく変わらない」と説明。「糸満線や名護市街地発着の北部の支線など競合路線も多い

東日本大震災の被災地で、大津波にさらされた建物の解体が急速に進んでいる。つらい記憶を呼び起こすことから取り壊しを望む遺族は多いが、未来に教訓を伝える「震災遺構」として保存を求める意見もある。過去の地震や津波の被災地では、保存か撤去かをどう判断し、住民は現状をどんな思いで見ているのか。北海道南西沖地震（１９９３年）、阪神大震災（９５年）、新潟県中越地震（２００４年）の被災地を取材した。 （高橋鉄男、東野滋）＝４回続き ◎復興を急ぎ建物解体 ＜整然と住宅並ぶ＞ 　青空の下、陽光を浴びた御影石製の慰霊碑が黒く輝く。周囲には芝生の公園。ここにはかつて、津波と火災で壊滅した町があった。その痕跡は何もない。 　北海道奥尻島の最南端にある青苗岬。１９９３年の北海道南西沖地震で揺れの直後、警報と同時に津波に襲われた。 　島の犠牲者１９８人のうち、岬を含む青苗地区の死亡・行方不明は１０７人に上る。津波火災も

石巻の書店、震災後初の新規出店　仙台に２４日オープン　 ２４日の開店を前に、準備が進むヤマト屋書店仙台三越店 宮城県石巻市のヤマト屋書店は２４日、仙台市青葉区の仙台三越定禅寺通り館地下２階に仙台三越店をオープンさせる。東日本大震災による津波で、石巻市の２店が閉鎖に追い込まれた同書店にとって、震災後初の新規出店。仙台市地下鉄勾当台公園駅の改札口に近い立地を生かし、デパートの買い物客、通勤通学客らの利用を見込む。 　出店場所は地下フードコートがあったスペース。売り場面積は約１１５５平方メートルで、書籍や雑誌は計２０万冊を店頭に並べる。 　官公庁やオフィス街が近いため、ビジネス、法律、技術分野など人文・自然科学系の専門書は３万冊以上をそろえる。文具や玩具も扱う。 　同書店は震災前、石巻市に４店、仙台市に２店を展開していた。津波で石巻市内の３店が被災し、石巻中里店は再開できたものの、他の２店は営業

石巻の災害公営住宅、建設用地確保に苦心　地権者と交渉難航 仮置き場にがれきが積まれたままの石巻市の市街地。災害公営住宅の建設用地確保も容易ではない 「求む！　住宅用地」。東日本大震災の災害公営住宅で、被災自治体で最も多い４０００戸の整備を計画する宮城県石巻市が、建設用地の確保に苦心している。市有地の多くは仮設住宅が立ち並び、頼みの民有地も地権者との交渉が思うようにはかどらない。肝心の土地取得が滞ると整備計画への影響も懸念され、市は売却可能な民有地の公募に乗り出した。 　市は災害公営住宅について、２０１４年度内の全戸完成を目標に掲げる。事業に充てる国の復興交付金は第１回配分で蛇田、大街道、湊地区などの民有地１４カ所（１４００戸）分が認められた。 　民有地の場合、市が買い取った上で住宅を整備する。１４カ所のうち売買の内諾が得られたのは３分の１にとどまる。残る地権者は、価格面や土地への愛着などを

被災宅地・農地の標準価格、震災前の７５～８０％　岩沼市 岩沼市は１８日、東日本大震災による集団移転に伴う沿岸６地区にある移転促進区域内の被災宅地・農地について、震災前の７５～８０％で買い取る標準価格を提示した。移転先となる同市玉浦西地区の予定分譲価格は１平方メートル当たり２万７０００円とした。市は２３日から地区ごとに面談を行い、住民の個別相談に応じる。 　対象となるのは、６地区の移転促進区域にある４７１世帯。 　買い取り標準価格は、県と市が行った不動産鑑定評価に基づき地区別に算出。最も高かった宅地は相野釜新拓（市街化区域）で１平方メートル当たり１万５２００円、最も低かったのは蒲崎・新浜（貞山堀東側）で同７５００円。 　移転促進区域内にあり宅地に付随する介在農地は、最高同１万２８００円、最低同２２５０円で買い取る。区域外の農地は、津波よけ「千年希望の丘」事業など、市が行う事業で活用する場合に

南相馬市、除染８月にも開始　仮置き場内諾の４地区から 福島県南相馬市は市内の旧警戒区域と旧計画的避難区域を除く全域の除染を８月にも開始する。１８日開かれた市議会調査特別委員会で明らかにした。 　市によると、除染は除染廃棄物の仮置き場設置を内諾した４行政区で先行実施する。宅地約３４０カ所、道路約５０キロなどが対象で５月中に請負業者と契約を結ぶ。 　４行政区以外の行政区は仮置き場が確保できておらず、作業開始のめどが立っていない。 　市全体の除染対象は宅地約２万９４０カ所、道路約１０００キロ。市は除染を２月に始める予定だったが、大規模仮置き場の候補地選定が難航し、作業を延期した。旧警戒区域と旧計画的避難区域の除染は国が行う。 　委員会では、市と飯舘村の災害がれきを処理する仮設焼却炉を市内に設置するよう国から要請があったことが報告された。桜井勝延市長は「検討中」と答弁。飯舘村分については「ほかの自

ようこそ YouTube へ! おすすめの言語 (この言語に自動設定されています): 日本語 おすすめの国フィルタ (この国に自動設定されています): 日本 国フィルタを設定すると、選択した国で注目されている動画が人気の動画などのリストや検索結果に表示されます。 これらの設定を変更する場合は、ページ最上部にある YouTube ロゴの横にあるリンクをクリックします。 [OK] をクリックすると、この設定が適用されます。[キャンセル] をクリックすると言語が英語に設定され、国フィルタが [全世界] に設定されます。

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様へ この度の東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 毎年、教育関係者の皆様よりご好評を頂いております教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2012」を本年も東京・大阪の2箇所で開催いたします。また、昨年に引き続き東京会場の様子を札幌・福岡のサテライト会場でもご覧いただけます。 17回目を迎える本年のセミナーは教育業界における最新のトレンドと教育現場の活用事例をテーマの中心に据えております。また、展示においては国内外の最新技術を利用した教育向けのシステム、教材・教具、電子黒板、デジタル教科書など数多くのメニューを取り揃えて皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

大阪府市統合本部の特別顧問としてエネルギー政策などに関わる元経済産業省官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、「関電が火力発電所でわざと事故を起こすなどして、大幅な電力不足というパニックを起こすことにより、原発を再稼働させるしかないという、いわば『停電テロ』のような状態に持っていこうとしている」と発言していることがわかった。 関電はホームページ（ＨＰ）で「そのような事実は一切ありません」と反発。一方、橋下徹大阪市長は報道陣の取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームをするのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

「スノボで華麗なジャンプをキメたい！　どんな板を選んだらいい？」「花火大会で浴衣を着たい。どうしたら一人で着られるの？」 プリントの質問に答える本を探す生徒たちに、「これらは実際に図書館で聞かれた質問なんだ」と、学校司書の宮崎健太郎さん（３６）が明かす。４月下旬、埼玉県立新座高校の「みはらし図書館」で行われた１年の「情報」の授業。生徒たちは、身近な疑問の解決に役立つ図書館の利用法を体験していた。 「みはらし図書館」は、宮崎さんが付けた愛称だ。教室や職員室から最も離れた５階という立地の悪さを逆手に取り、丹沢や富士山も見える眺望をアピールする。キャッチコピーは「あなたの『？(ハテナ)』を『！(ビックリ)』に」。生徒だけでなく教員に対しても、「授業の支援は図書館の仕事」と利用を呼びかけている。 同高では、読書習慣のある生徒は多いとは言えず、図書館の貸し出しの６割はコミックが占める。こうした中、７

「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」−−。西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で、発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚生労働省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。　 きっかけは昨年春から、胆管がんのため４０歳で死亡した男性の遺族らが熊谷信二・産業医科大准教授に相談したことだった。男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。５年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。 熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、３１歳で死亡した同僚の兄あてに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社に勤めていましたが、４年前に４６歳で亡くなった。２人とも胆管がんでした」

テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ−ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ−ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。 デジタル放送の視聴を可能にするＢ−ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ−ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。 ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ−ＣＡＳカードを書き換える方法。 正規カードで有料放送を見ようとすると、最初は一定期間の体験視聴ができるが、その後契約をしないとガードが掛かって見られなくなる。し

政府は１８日、沖縄を除く各電力会社の節電目標を１０年夏比で５〜１５％以上とし、電力使用制限令の発動を回避することを正式に決めた。同時に家庭向けに節電メニューを公表し、エアコンの設定温度を上げたり照明をこまめに消すなどの自主的な節電を求めた。しかし、強制力のない節電要請でどの程度の効果が上がるかには疑問が残る。専門家からは、最も高い１５％以上の節電を要請された関西電力管内での目標達成を危ぶむ声も出ている。 政府は、関電管内の電力不足について電力融通を受けることで解消できるとして電力使用制限令の発動を回避した。家庭向けに節電メニューを作成して協力を呼び掛けるが、実効性には疑問も残っている。

政府は１８日、東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正案を閣議決定した。大規模災害の際に広域的な支援体制を取れるようにするため、国と都道府県の責任と権限を強化し、自治体間の連携を促すのが主な内容。過去の災害を語り継ぐことを「住民の責務」とし、国民の防災意識の向上も図る。 災対法の大幅改正は９５年の阪神大震災を受けた改正以来。東日本大震災では市町村の行政機能がまひしたことから、自治体の枠を超えた広域の支援や避難をより迅速・的確にできるよう、抜本的に改正する。 改正案では災害直後の対応力の強化として、国や都道府県が自治体間の応援の調整を円滑にできる仕組みに変更。応援を求められた際は、人命にかかわる措置だけでなく、避難所の運営支援など一般的な応急対策も正当な理由なくして拒否できないようにした。自治体間で協定を結ぶことも努力義務とした。 被災者支援では、被災地からの要請を待たず物資を輸送する「

政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。　（山口哲人） 「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」 電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。

公文書が浮き彫りにする「タマちゃん」騒動－。県立公文書館（横浜市旭区）の収蔵資料展示「公文書館資料の世界～書庫の記録のものがたり」が同館で開催されている。平成１４年８月から翌年３月にかけ、ＪＲ横浜駅近くを流れる帷子（かたびら）川などに出没したアゴヒゲアザラシ「タマちゃん」の克明な動向や、対応に追われた県職員のドタバタぶりを公文書から紹介。幕末から戦時中の文書も展示している。　タマちゃんの突然の出現は見物人が詰めかけたり、「健康危機説」が流れ助けてやれないかとの要望が相次いだり、市民団体が捕獲しようとしたりの騒動に発展。タマちゃんの餌として生きたホタテを川に投げ込んだ団体と、河川法に基づき「ゴミを川に捨てるんじゃない」と制止した県職員がもみ合いになる場面もあった。　タマちゃんは横浜市の鶴見川や帷子川に出没した。２級河川の帷子川は県が管理しており、職員にとって野生動物への対応は初めての体験。タ

東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。