生まれつき茶色い髪なのに学校から黒染めを強要され、不登校になったなどとして、大阪府立高3年の女子生徒(18)が府に損害賠償を求めている訴訟に関連し、府教育庁は17日、学校側が今年度、生徒の名前をクラス名簿に掲載していなかったことを明らかにした。 同庁は「在籍している生徒を名簿に載せないのは許されることではない」と学校を指導した。 府教育委員会会議で担当課長が説明した。同庁が今月、学校側に聞き取りをしたところ、出欠を確認する名簿や座席表に生徒の名前を載せていなかったことが判明。同庁の指導後、学校は名前の入った名簿と座席表を新たに作成した。 委員からは「学校の指導体質に問題があったのではないか」との指摘があった。 学校側は、読売新聞の取材に「生徒が登校していないことを、ほかの生徒から変に詮索されないよう配慮して載せなかった。登校すればすぐに元に戻すつもりだった」としている。 訴状によると、生徒
有識者 石垣の安全巡り溝 名古屋城天守閣の木造復元で、築城以来の石垣の保全について検討する有識者会議の「石垣部会」が部会解散も辞さない姿勢を示し、特別史跡の保存と活用を巡って、有識者の間で大きく意見が分かれる異例の事態となった。石垣部会座長の北垣聡一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「国民の財産である特別史跡の名古屋城のために一生懸命取り組みたいが、このままではできない状態にある」と話し、木造復元計画への影響が予想される。 「天守閣部会は安全性ということを考慮してやっている。石垣部会の方は今のところ安全性を考えていない」 10月13日に名古屋市で行われた両部会の合同会議で、天守台の石垣の安全性などについて議論を交わしていた際に、天守閣部会の座長の瀬口哲夫名古屋市立大名誉教授が石垣部会を批判した。 唐突な発言に、石垣部会のメンバーが「全く違う」、「かなり問題だ」と撤回や修正を求めた。慌てた
中世・ルネサンス音楽研究の第一人者で立教大学名誉教授の皆川達夫さん(90)が11日、「かくれキリシタンの祈りの歌」と題した公開講演会(主催:立教大学キリスト教学会、文学部キリスト教学科、キリスト教学研究科)に登壇。キリスト教と音楽、そして隠れキリシタンに歌い継がれてきた「オラショ」について、集まった140人余りの聴講者を前に講演した。 「キリスト教と音楽のつながりは深い。教会には常に音楽があり、また音楽の歴史を語るとき、キリスト教は切っても切れない存在だ」と皆川さんは言う。「例えば、バッハやシューベルト、モーツァルトも優れた宗教音楽を残している。それはなぜか」。そう問い掛け、キリスト教会において音楽が重視されてきた背景をひもといた。 多くの宗教は、見えない神を何とか視覚的に捉えようと、仏像や仏画などを作る。また、海や山、木などに神が宿っているとして、それを拝むことによって神の存在を確かめる
大相撲の横綱・日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行しけがをさせた問題で、日本相撲協会の危機管理委員会の調査に対し、相撲協会に提出された診断書を作成した医師が「頭のけがはあくまで『骨折の疑い』で、診断書を作成した今月9日の時点で相撲を取るのに支障がないと判断した」と話していることがわかりました。 貴ノ岩は九州場所を休場し、その理由を説明するため、今月9日に福岡市内の医療機関で作成された診断書を日本相撲協会に提出しました。診断書には、頭の骨を折るなどのけがで2週間の治療が必要と書いてあり、日本相撲協会の理事や外部の弁護士などで作る危機管理委員会は17日、診断書を作成した医師に聞き取り調査を行いました。 この調査に対して、医師は「診断書の『頭蓋底骨折、髄液漏れの疑い』という記述は、骨折と髄液漏れの両方を『疑い』と診断したものだ」と話したということです。そのうえで「CTに現れた線は、過去の衝撃などによって
使い切れずに残り、廃棄された抗がん剤が総額の約7%あり、年間約720億円分にあたるとの試算を慶応大大学院の岩本隆・特任教授(経営学)がまとめた。高額な抗がん剤が増える中、効率よく使うことができれば医療費の削減につながる。厚生労働省は今月、残った抗がん剤を他の患者に安全に活用するための調査研究を始めた。 抗がん剤の注射薬や点滴薬の多くは、瓶単位で売られている。患者ごとの使用量は体格によって違い、1回で使い切れないことがほとんどだ。その大半は捨てられてきた。 岩本さんは国立がん研究センターなどと共同で、薬の使用回数や瓶の数から1病院あたりの廃棄率を計算。国際的な医療情報データベースも使い、廃棄量を推定した。それによると、2016年度の抗がん剤の市場規模約9745億円の約7・4%にあたる約720億円分が捨てられていた。内訳は市場規模1189億円のオプジーボ94億円分(7・9%)、同1110億円の
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて218の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。 人権理事会の作業部会は、16日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が5年前より25%多い、218に上ったことを明らかにしました。 勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。 このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
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