「忖度で犯罪あり得ない、動機あるはず」片山善博氏：朝日新聞デジタル
〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉 決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。 財務省が官邸を忖度（そんたく）したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。 今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約７年がたっているのに、怠慢だ。 再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりする
公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑：朝日新聞デジタル
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると
ひょうご経済＋｜経済｜「近大マグロ」の美容液 乾燥や小じわに効果
「近大マグロ」を使った美容液を売り出す加美乃素本舗の中村範平社長（右）と、近畿大の産学連携担当者＝大阪市中央区本町橋 化粧品メーカー加美乃素本舗（神戸市中央区）と近畿大学薬学部（大阪府東大阪市）は１５日、同大学が養殖するクロマグロ「近大マグロ」を使って共同開発した化粧品「ルイキャラット美容液」を２０日に発売すると発表した。３年間で３億円の売り上げを目指す。 新商品は、同学部の多賀淳准教授が温度管理技術を開発して抽出した、クロマグロの皮に含まれる高保湿成分「フルレングスコラーゲン」を配合。一般的なコラーゲンより保湿力に優れており、乾燥による小じわに効果的という。 加美乃素本舗は２０１３年、主力の育毛剤から商品分野を広げようと肌の保湿製品に着目。１５年夏ごろより、多賀准教授や同学部の学生と開発を進めてきた。新商品のターゲットは４０～５０代の女性に定め、客層を広げていく狙いだ。 ３０グラム、１万
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
書き換えの可能性の事前把握 官房長官「問題なし」 | NHKニュース
財務省による決裁文書の書き換え問題で、菅官房長官は記者会見で、財務省が認める以前に書き換えの可能性を把握していたことについて、事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今月５日に国土交通省より、杉田官房副長官に報告された際、森友関係の財務省の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文章は書き換え前のものである可能性があるという報告だった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の決裁文書を財務省が入手したのが１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった。対応には問題はなかった」と述べ、財務省で事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣はいつ報告を受けたのか」と質問した
加計問題でも改ざん疑い＝野党指摘－今治市文書、内閣府は指示否定：時事ドットコム
加計問題でも改ざん疑い＝野党指摘－今治市文書、内閣府は指示否定 加計学園 立憲民主党など野党６党は１５日、国会内で開いた会合で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題に関する愛媛県今治市の文書が改ざんされた疑いがあると指摘した。野党は、内閣府が今治市に対し書き換えを指示した可能性もあるとみて追及したが、内閣府側は否定した。 朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁 改ざん疑惑は週刊誌報道で表面化した。問題となっているのは、今治市が２０１５年６月８日付で作成した国家戦略特区ワーキンググループへの参加報告書。同市は２度、市民の情報公開請求に対してこの文書を開示した。「議事要旨」部分を比較すると、１６年１２月に大半が黒塗りで開示された際は約２ページ半だったが、１７年８月の開示分では１ページに短縮されていた。 １７年８月の開示は、首相官邸が文部科学省に対し「早期開学が安倍晋三首
税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
[PDF]第9回これからの学術情報システム構築検討委員会議事要旨
本委員会は、「電子情報資源を含む総合目録データベースの強化」について企画・立案し、学術情報資源の基盤構築、管理、共有および提供にかかる活動の推進を目的に設置されました。
オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、オープンアクセス方針策定ガイドの改訂版を公開
2018年3月7日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が、「オープンアクセス方針策定ガイド 改訂版」を公開しました。 2017年10月から11月にかけて実施され、2018年2月に報告書が公開された、オープンアクセス方針策定機関実態調査の結果が反映されています。 2018年3月7日 「オープンアクセス方針策定ガイド 改訂版」を公開しました（JPCOAR, 2018/3/7） https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_194 オープンアクセス方針策定ガイド 改訂版（JPCOAR） http://id.nii.ac.jp/1458/00000043/ 参考： オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、「オープンアクセス方針策定機関実態調査報告書」を公開 Posted 2018年2月26日 http://current
Rights Statementsの解説 － 新しい著作権表記について
弁護士 数藤 雅彦 こんにちは。 今日は、著作権の新しい「権利表記」の情報をお届けします。 この権利表記のことは、私（数藤）が先日参加した、デジタルアーカイブ学会の研究大会で知りました。 学会では様々な分野の先生方と情報交換しましたが、その中で興味深かったのが、 Rights Statements（ライツ・ステイトメンツ） という権利表記の方法です（私は時実象一先生の発表パートを通じて知りました）。 これは、ヨーロピアーナ（Europeana）やアメリカのDPLA（Digital Public Library of America：デジタル公共図書館）のようなデジタルアーカイブにおいて、2016年から準備が進められている表記方法です。 美術館、博物館、図書館などの文化施設が公開する作品について、著作権の有無や、利用条件をわかりやすく示せるマークです。 このRights Statements
【注意】遅延型フードアレルギー検査、アレル・チェックはアレルギー検査として意味ありません。【まだやっているの】 - 勤務医開業つれづれ日記・３
私は日本アレルギー学会の専門医です。 最近、「遅延型フードアレルギー検査」とか「アレル・チェック」とかを持ってくる人が時々います。２０１８年３月１３日にはあちゅうさんがTweetで取り上げています。でもご注意ください。 「遅延型フードアレルギー検査」「アレル・チェック」はアレルギーのIgE検査じゃなくて、別のIgG検査なんです。意味ない検査なのです！ 普通の病院の検査は大丈夫 日本アレルギー学会が全面否定 関連の学会や論文も多数 アレルギーはIgE。IgGではない 平成２６年から警告が出ています 日本人がアレルギーを見つけたって覚えて欲しい まとめ 昔アトピーだった妹。大人になって治ったと思っていたけど先日受けたアレルギー検査で牛乳と卵白の数値が100を超えていて「今すぐやめなさい」と。体の表面に出てなかったけど、肩こり、頭痛、気分の落ち込みの理由が食べ物だった。原因不明の体調不良に悩んで
森友文書改ざん：「佐川が…」責任転嫁に躍起 国会審議 | 毎日新聞
参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不
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「平常心ではいられない」魚沼コシ「特Ａ」陥落 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本図書館協会（JLA）図書館システムのデータ移行問題検討会、「図書館システムのデータ移行問題検討会報告書」を公表
森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） - 毎日新聞