台湾に漂着のカメラ 持ち主が判明 ２年以上前に石垣島でなくす | NHKニュース
台湾東部の浜辺で２００キロ以上離れた沖縄県の石垣島付近から流れてきたとみられるデジタルカメラを地元の小学生が見つけインターネットで持ち主を探したところ、東京都内に住む大学生がダイビング中になくしたものとわかり、漂流したカメラが２年以上の時を経て持ち主のもとに戻ることになったと話題になっています。 カメラには９００枚以上が記録されていて、写真の最後の日付は２０１５年９月７日で、石垣島の町並みやダイビング中の様子などが写されていました。 思い出が詰まったカメラを持ち主に返そうと子どもたちがフェイスブックに写真を掲載したところ、２８日、東京都内に住む女子大学生から自分がなくしたカメラだと連絡があったということです。 この大学生はＮＨＫの取材に対して、「石垣島でダイビング中に流されたカメラがこんな形で見つかるとは信じられません。ことし６月に台湾を訪れて直接、感謝の気持ちを伝えたいです」と話していま
「店内撮影禁止」はもう通用しない！ -- 店側だって一方的に撮ってるではないか | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
SNS時代のいまさら「店内撮影禁止」はどうなの？ 一昔前までスーパーや家電量販店はもちろん、百貨店や専門店でも「店内撮影禁止」の表示が堂々と張り出され、某スーパーなどメモを取っているだけでもマネージャーがぴったり後ろについて監視し、写真でも撮ろうものなら警備員が飛んで来たものだが、今や様変わりした感がある。 ショールーミングが当たり前になって先進的な家電量販店など『ネット価格と比べてください』とスマホのバーコードスキャンを推奨し、SNS発信がウェブルーミング集客につながるとして「店内撮影ご自由」をうたう店が急増し、いまだ小うるさく「店内撮影禁止」をうたう店でも「インスタポイント」を設けて写メを推奨している。変われば変わるものだと思うが、いまだ頑強に「店内撮影禁止」をうたうスーパーや百貨店や、駅ビルやSCも少なくない。そんな“一方通行”がいつまで通るのかという負い目が指摘される。 店側は顧客
放送法４条撤廃案：首相、批判報道に不満か | 毎日新聞
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性
日本目録規則（NCR）2018年版関連情報
規則（最新版） 『日本目録規則2018年版』を2018年12月25日に刊行し、2019年1月7日にPDF版を公開しました。 2023年3月1日に、PDF版の更新を行いました。 冊子体販売ページ（日本図書館協会, 2018.12.25, 761ページ, 本体価格5,000円） 第1刷正誤表 第2刷正誤表 第3刷正誤表 第4刷正誤表 PDF版 （2023.3.1更新） 規則外の補足情報 2023.3更新について（2023.3.1）（pdf 206KB) 2023.3.1付の更新事項について説明しています。 更新事項累積一覧（2023.3.1現在）（pdf 200KB) 2022年度以降のPDF版更新事項を通覧する表です。現在は2023.3の更新事項のみが入っています。 「『日本目録規則2018 年版』の更新について」（2022.9.20）（pdf 105KB) 規則の更新に関する方針を公表しま
動けない日本列島（上）「引っ越し難民」になった日 - 日本経済新聞
「こんな金額は出せない。間違いではないか」。京都市内に住む主婦の池田英美子（46）は2月下旬、慌てて引っ越し会社に問い合わせをした。4月に子供が中学校に進学するのを機に引っ越しを決め、複数の会社から見積もりを取った。回答は想像をはるかに超える金額だった。
公共図書館の冒険 柳与志夫(著/文 | 編集) - みすず書房
紹介 今とは違う、別の公共図書館がありえたのではないか、それが本書を生み出す母体となった研究会メンバーの共通の思いだった。近代公共図書館が欧米で成立してからまだ200年もたっていない。我が国においてある程度普及してきたのは100年程度の話だ。一般の人々や図書館関係者の間で公共図書館像の揺らぎがあっても何の不思議もない。近年の指定管理者問題や無料貸本屋論争を見ていると、そもそも公共図書館という制度は日本に根づいているのだろうか、という疑問もわいてくる。その一方で、書店や出版をテーマとする本と並んで、図書館に関する本が次々と出版されている。そこにはさまざまな背景を持つ人々の図書館に対する期待や不満、理想が込められているのだろう。残念ながらそれに対して、図書館界から、これからの新しい公共図書館像が提示されているようには思えないのである。そして、私たちが、その解決のヒントを得ようとしたのが、我が国
＜三陸鉄道＞宮古－釜石間来年３月23日運行開始 久慈から大船渡まで一本のレールに | 河北新報オンラインニュース
岩手県などが出資する第三セクターの三陸鉄道（宮古市）は２８日、取締役会を開き、ＪＲ東日本から移管される山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）の運行を２０１９年３月２３日に開始することを決めた。移管区間と現行の南、北リアス線は、３路線の名称を統合して「リアス線」となる。これにより、東日本大震災で被災した県沿岸部の久慈市から大船渡市までが一本のレールで結ばれる。 運行開始日のみ特別ダイヤとなり、宮古－釜石間を２往復する。 通常ダイヤでは、北端の久慈から南端の盛（大船渡）まで全区間運行便が毎日１～２往復する予定。宮古－釜石間は１１～１２往復、南、北リアス線区間は、それぞれ現行の１０往復程度を維持する。 宮古－釜石間には計１３駅を設置する。リアス線の駅数は１９年度に開業する新田老（宮古市）を含めて４１となる。総営業距離は全国の第三セクター運営鉄道で最長の１６３．０キロとなる。 中村一郎社長は「１９年に
＜常磐線＞Ｊヴィレッジ近くに新駅 2019年４月開業へ ＪＲ東、福島県などと協定 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本はサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）近くに常磐線の新駅を設けることを決め、２８日、設置を要望した地元８町村の双葉地方町村会、県と基本協定を結んだ。東京電力福島第１原発事故の対応拠点となった施設が全面再開する２０１９年４月の開業を目指す。 新駅は広野－木戸（楢葉町）間の広野、楢葉両町の境界に整備。Ｊヴィレッジ出入り口から徒歩２分の県道沿いに位置し、周辺でのイベント開催時などに限って営業する臨時駅となる。名称は未定。 ホームは駅舎から約２０メートル下で、エレベーターやスロープを設ける。楢葉町は駅舎前に広場を整備する。 ＪＲ東は国の認可を得て５月にも着工する。整備費は約１５億円で、双葉地方町村会と県、ＪＲ東が約５億円ずつ負担。町村会では楢葉、広野両町が８割、他の６町村が２割を担う。 楢葉町で記者会見したＪＲ東の輿石逸樹水戸支社長は「地元の活性化やにぎわい創出、東日本大
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
大阪）オオサカ・メトロ河井新社長インタビュー：朝日新聞デジタル
民営化される大阪市営地下鉄を４月１日付で引き継ぐ市出資１００％の新会社「Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ（オオサカメトロ）」の社長に就くパナソニック顧問の河井英明氏（６３）が２７日、朝日新聞のインタビューに応じた。線路への転落を防ぐ「可動式ホーム柵」の設置に力を入れる考えを示した。 市営地下鉄とニュートラム全９路線１３３駅のうちホーム柵があるのは２７日時点で５４駅。河井氏はホーム柵の設置について「優先順位を上げて取り組みたい。時間はかかるが、全線に広げなければいけない」と話した。ただ、「技術的に問題もある。いつまでというのは言いづらい」として、目標時期は明言を避けた。 今後５年間の事業計画を盛り込んだ中期ビジョンを民営化後３カ月以内に発表するという。河井氏は「駅ナカ」などの関連事業に触れ、「地下鉄だけでなく全体の価値を高める。シナジー（相乗）効果が収益力向上につながる」と語った。 市が昨年まとめた民
大学図書館、電子媒体の資料費が初めて紙媒体を超す
全国国公私立の大学図書館で2016年度に使った資料費のうち、電子媒体の資料費が初めて紙媒体を上回ったことが、文部科学省の2017年度学術情報基盤実態調査で明らかになった。資料費自体は2013年度以降、増加傾向にあったが、前年度より減少に転じている。 各大学では電子媒体の多くを海外の出版社から購入しており、日本以上に電子化が進む海外の状況を反映したと同時に、代替品が存在せずに競争が成立しない市場の特殊性から価格が上昇したとみられる。 このうち、電子ジャーナルにかかる経費は302億円で、前年度より8億円（2.6％）増えた。大学図書館で閲覧できる電子ジャーナルのタイトル数は国外388万、国内47万となっている。 このほか、教育研究成果をインターネット上で無償公開する機関リポジトリを持つ大学は、前年度より50校（10.3％）増え、536校に上った。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・ス
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動けない日本列島（下）「冷蔵庫すぐ引き取って」 - 日本経済新聞