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見立南区側から望む見立北区(奥左側)と松風台(奥右側) 茨木台(いばらぎだい[1])は、京都府亀岡市東別院町鎌倉見立に位置する郊外型ニュータウンで「茨木台ニュータウン」と呼ばれることもあるが、大阪府茨木市に所在するのではなく京都府亀岡市にある[2][3]。また、茨木市は「いばらきし」と読み、「き」は濁らないが、茨木台は「いばらぎだい」と、「き」が濁っている。 概要 隣接する雁松区住宅地(鎌倉台)から見上げる 「茨木台」は正式な地名ではなく、丸善地所株式会社[4]による分譲当初に使用された愛称であるが、現地でも道標や閉店した商店などに僅かに茨木台の表示が残されているものの、正式な所在地は大阪府茨木市ではなく隣接する京都府亀岡市の見立(けんだち[5][6][7]、げんだち)地区であり、見立区と通称されることも多い。分譲当初の経緯から道路や水道の管理は見立北区・見立南区・松風台の3区に分かれてい
月刊誌「噂(うわさ)の真相」の編集長を務めた岡留安則(おかどめ・やすのり)さんが1月31日、右上葉肺がんのため那覇市内の病院で死去した。71歳だった。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会が開かれる予定。 政界や芸能界のタブーに斬り込んだ「噂の真相」を1979年に創刊し、25年間にわたって編集長を務めた。99年には、当時の東京高検検事長の女性問題を報じ、後の検事長辞任につながった。2004年の休刊後、沖縄県に移住。飲食店を経営しながら、沖縄の米軍基地問題について積極的に発言し続けてきた。16年に脳梗塞(こうそく)を発症。その後、がんが見つかり、治療を続けていた。 以下は、岡留安則さんの死去について、「噂の真相」の元スタッフたちが公表したメッセージの主な内容。 ◇ 岡留はいつもわたしたちに「体制が変わろうが、政権がどうなろうが、権力は信用できない。常に疑っていかなくては騙(だま)される。だか
沖縄県宮古島市の宮古新報社が全社員に解雇通知を出した後も、社員が独自で新聞発行を継続していることを受け、同社は1月23日、新聞事業を第三者に売却する契約を結んだ。新たな経営者の下で2月1日から再出発する。 事業を買い取ったのは、宮古新報社と契約している税理士の関連会社。社員の雇用は継続する。 全社員が解雇通知を受けたのは今月10日。宮古新報労働組合(伊佐次郎委員長)は「社長のセクハラやパワハラの改善を求めてきたことに対する報復措置。組合敵視の不当解雇だ」と訴え、翌11日から2週間にわたって自主発行を続けている。通常の8~12ページから4ページに縮小し、社員11人が編集や制作、印刷業務に当たる。 伊佐委員長は「創刊51年の歴史の中で地域に果たしてきた役割がある。ギリギリの人数ではあるが、読者のため発行することを決めた」と話す。 3分の1の社員が去ったため、紙面は1面と社会面、テレビ欄、行事・
【宮古島】宮古島市で日刊新聞を発行する宮古新報社は1日付紙面に「新しい経営陣の下でスタートする」との社告を掲載した。当面は4ページの縮小紙面で継続する。これまで月1998円だった購読料を2月分から千円に値下げして発刊する。社告では「早急に8ページ以上の紙面に戻すよう新役員と社員が一丸となって努力する」との声明が社名で記載されている。 同社の座喜味弘二社長は、パワハラ・セクハラを理由に労組から退陣要求を受け、経営難などを理由に1月10日に全社員に対して解雇を通知した。労組側は解雇を受け入れず、新聞発行を継続していた。 同社労組によると、社員の新たな雇用契約は今月中旬ごろにも結ばれる予定。新たな経営者はまだ発表されていないが、近日中に会見を開いて新体制について正式に発表する。労組の伊佐次郎委員長は「先月の解雇通知を受けた後も、たくさんの人の支援を得ながら少人数でくじけずに続けてきた。新しいスタ
ソノラマ文庫と並び、ライトノベルレーベルの先駆けとして1976年に創刊されたコバルト文庫。 その命脈が尽きかけようとしていることをご存知だろうか。 http://cobalt.shueisha.co.jp 公式サイト(2016年に休刊となった雑誌Cobaltの代わりを務めるWebマガジンCobalt)の最新刊のところを見ていただくと「電子オリジナル」と書いてあると思う。 そのとおりコバルト文庫では、数ヶ月前から電子書籍のみで発売される作品がラインナップされるようになった。 そして、ついに今月は新刊が二作品とも電子オリジナルに――すなわち「紙の新刊がまったく発売されない」ことになってしまったのである。 電子書籍がそれなりに普及した昨今とはいえ、それに絞ったところで売上が上向くとは思えない。 消えゆくレーベルの末期のあがき…と言えば表現は悪いが、そのようなものと受け取らざるを得ないだろう。 コ
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
徳島市の阿波おどり実行委員会は1日、早ければ今年夏から阿波踊り事業を民間委託することで合意した。あわせて遠藤彰良市長が実行委員長を退くことを承認した。新たな委員長の選任や実行委の構成は、市が示す案を基に、5日の会議で協議する。 実行委は昨年4月、市観光協会に代わる運営主体として、市と徳島新聞社、徳島県商工会議所連合会、徳島青年会議所など8団体で発足した。この日の会議では、約2950万円の赤字を出した昨年の事業を検証する有識者会議の提言を受け、民間委託や市の関わりについて協議した。 委員からは「収支の責任を明確にするためには民間委託した方がいい」として今夏からの導入を求める声や、「大筋では賛成だが、現時点では時期尚早だ」といった意見が出た。これに対し、事務局を務める市の吉岡健次・経済部長は「委託先を決めるコンペに必要な仕様書はほぼできている。今夏からの民間委託導入は可能だ」と説明した。一部の
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