解雇通知後も自主発行 社員11人の宮古新報に支援続々

沖縄県宮古島市の宮古新報社が全社員に解雇通知を出した後も、社員が独自で新聞発行を継続していることを受け、同社は1月23日、新聞事業を第三者に売却する契約を結んだ。新たな経営者の下で2月1日から再出発する。 事業を買い取ったのは、宮古新報社と契約している税理士の関連会社。社員の雇用は継続する。 全社員が解雇通知を受けたのは今月10日。宮古新報労働組合（伊佐次郎委員長）は「社長のセクハラやパワハラの改善を求めてきたことに対する報復措置。組合敵視の不当解雇だ」と訴え、翌11日から2週間にわたって自主発行を続けている。通常の8～12ページから4ページに縮小し、社員11人が編集や制作、印刷業務に当たる。 伊佐委員長は「創刊51年の歴史の中で地域に果たしてきた役割がある。ギリギリの人数ではあるが、読者のため発行することを決めた」と話す。 3分の1の社員が去ったため、紙面は1面と社会面、テレビ欄、行事・